国家安保法廃止論者 その危険な安保観 大統領になれば変わるのか？

文氏は「金大中・盧武鉉両氏の発展的継承者」を自認している。北朝鮮の核脅威の水準は当時とは全く異なるが、永続的に北朝鮮と対峙してきた韓国にとって日米の緊張感は「人ごと」なのである。

「当選すればすぐに開城工業団地、金剛山観光事業を再開する」といっていた文氏は、再開が国連制裁違反との指摘を受けて、あわてて「核実験をしなければ…」と留保を付けた。

だが、「人道」「交流」の名の下に交流が再開されれば北朝鮮に必ず資金が流れる。金大中・盧武鉉時代は韓国は総額６９億ドル（約７８００億円）相当の支援を行ったが、うち政府レベルの資金は約３０億ドル、残りは民間資金や物品だった。

人道名目の南北交流は制裁の大アナになることが確実だ。中国に制裁圧力を掛けている米トランプ政権は、早くも「韓国の文政権が制裁破りをすれば、韓国にセカンダリー・ボイコット（二次的制裁）が必要だ」との議論も出ている。

文氏は大統領人事で大統領秘書室長に前ソウル副市長の任鍾●（＝析の下に日）氏（５１）を指名した。任氏は１９８０年代の学生運動団体「全国大学生代表者協議会（全大協）」議長で有名。

民主化で生まれた全大協は左翼運動の核となった団体で北朝鮮に正当性を持つ主体思想派（ＮＬ）とマルクス主義者（ＰＤ）で構成されたが、「任氏は主体思想派の代表」だった人物だ。

つまり、韓国大統領府の中枢に、北朝鮮を信奉した経歴の秘書室長が誕生したことになる。

韓国には北朝鮮からのスパイなどを取り締まる「国家保安法」があるが、当時、任氏は女子大生、林秀卿氏を北朝鮮に送り込んで同法違反で逮捕され、服役した。

文大統領自身も学生運動で同法違反で逮捕、服役の経歴があり、文氏、任氏ともに「国家保安法」は人権蹂躙（じゅうりん）だとして廃止論者なのである。

南北に分断、軍事的に対峙（たいじ）する韓国の指導者に求められる安全保障観とは何か。国防、北朝鮮による思想的、人的、物理的な対南工作を摘発、そして自由主義圏の同盟関係強化である。

だが、文氏の持論、思想には、韓国が守ってきた国土、思想の根幹を揺るがしかねない危うさが随所に見受けられる。

盧武鉉政権のナンバー２だった文氏は、北朝鮮への大規模支援を決めた２００７年の南北首脳会談をサポートした（１０・４合意）。このとき最も懸念されたのが、南北の海上軍事境界線、北方限界線（ＮＬＬ）を事実上、無力化する共同漁労区域構想「西海平和協力地帯」だった。

実は文氏は、選挙戦でこの構想を元にしていると思われる北朝鮮・海州と韓国・仁川との「西海平和協力ベルト」構想を打ち出している。

韓国では「実際に政権を担えば、文在寅大統領は現実主義者に替わる」という楽観論も聞かれるが、文氏の政治的思想信条はすでに盧武鉉時代に一度、具現化されたものだ。

文在寅時代は５年間の幕開けしたばかり。韓国の歴代大統領にとって「歴史に残る」ための最大テーマは「統一」である。文大統領は金正恩氏との南北首脳会談をいつ、どんな形で実現するのか。そのときに文在寅氏の真価が問われることになる。

産経新聞?からの引用記事