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シリア化学兵器の空爆で58人死亡 実行主体は不明

2017-04-05 07:29:05 | テロ.戦争
反体制派、アサド政権軍かロシア軍による攻撃と主張在英の民間団体「シリア人権観測所」によると、シリア北部イドリブ県のハンシャイフンで4日、化学兵器を使ったとみられる空爆があり、少なくとも11人の子供を含む58人が死亡、160人が負傷した。今年シリアで発生した化学兵器使用が疑われる攻撃で最大級の民間人の死傷数となった。
 
現地を支配する反体制派はアサド政権軍かロシア軍による攻撃だと主張。AP通信などによるとシリア軍関係者やロシア国防省は関与を否定した。シリア反体制派は声明で、国連安全保障理事会の緊急会合開催と真相究明や責任者の処罰を求めた。安保理常任理事国のフランスは緊急会合開催を提案し、シリア和平を担当するデミストゥーラ国連特使は安保理が開催されるとの見通しを示した。
 
オランド仏大統領は今回の空爆へのアサド政権の関与に言及し、ジョンソン英外相も事実なら「戦争犯罪」だと述べた。人権観測所などによると、現場にいた人々は呼吸困難や失神、けいれんなどの症状に陥り、口から泡を吹く人もいた。
 
化学兵器に特有の症状とみられる。投下された物質の詳細は不明。AFP通信によると、被害者が治療中の病院にもロケット弾が撃ち込まれた。ハンシャイフンの住民の男性は4日、毎日新聞の電話取材に「病院に搬送される住民を見た。

よだれを出し、正常な呼吸ができていない様子だった。爆撃があったのは4日朝。怖くてたまらない」と語った。化学兵器の使用は国際条約で禁じられているが、内戦下のシリアでは頻発している。

昨年12月にはアサド政権側と反体制派側の停戦が発効したものの、各地で小規模な衝突が続いている。観測所によると3日には首都ダマスカス近くの反体制派地域を政府軍が攻撃し、市民約30人が死亡した。
 
イドリブ県では反体制派や国際テロ組織アルカイダ系団体が活動する。空爆はアサド政権軍やこれを支援するロシア軍だけでなく、米軍主導の有志国連合なども行っている。

トランプ政権 シリア政策転換 アサド氏退陣よりIS打倒米トランプ政権が、シリアのアサド大統領の退陣よりも、過激派組織「イスラム国」(IS)の打倒を優先する政策への転換を鮮明にした。
 
シリア内戦は6年が経過しているが、ロシアの支援でアサド政権が国内主要都市を奪回するなど勢力を回復しており、米国も現状追認に踏み切る可能性が強まっている。
 
トランプ大統領ヨルダン国王と会談へ IS掃討で協議 スパイサー米大統領報道官は3月31日の記者会見でシリア政策について「ISの打倒が最優先だ」と強調。トランプ政権としても「現実的な対応」を取る必要があると述べた。
 
前日の30日には、ティラーソン米国務長官が訪問先のトルコで「アサド氏の長期的な地位はシリア国民が決めることだ」と発言。同日、米国のヘイリー国連大使も「われわれの優先課題はもはや腰を据えてアサド氏を追放することではなくなった」と述べた。
 
アサド氏の退陣はオバマ前政権が強く要求していたが、トランプ政権幹部の
一連の発言は、前政権の姿勢からの転換を示した。
 
シリア内戦を巡っては、オバマ前政権は反体制派やクルド人武装勢力を支援し、IS掃討とともにアサド政権の退陣を求めてきた。だが、2015年9月にロシアがアサド政権支援のため、シリアで反体制派への空爆を開始し、16年12月には政府軍が北部の激戦地アレッポを制圧した。
 
反体制派は次々と拠点を失い、軍事的な勝利はきわめて厳しい状況となっている。ロシアの存在感は増す一方で、停戦協議でも主導権を握っている。トランプ大統領はこれまでIS打倒に積極姿勢で臨む考えを示していたが、アサド氏の処遇については明言してこなかった。
 
和平協議は現在、国連も仲介しているが難航しており、調停役のデミストゥーラ特使は3月31日、「深刻な課題」があるとして再度の中断を発表した。反体制派「受け入れられない」 シリアへの対応で米国がオバマ前政権からの政策転換を鮮明にした状況につてアサド大統領退陣を求めてきたシリア反体制派からは反発の声が上がっている。
 
政権と対立する反体制派団体の幹部は1日、毎日新聞の取材に「受け入れられない発言だ。ISだけがテロリストではなく、テロとの戦いで除去すべき対象には虐殺を続けるアサドも入っている。今後も米政府側と交渉を続ける」と怒りをあらわにした。
 
AFP通信などによると、シリア反体制派の主要団体「高等交渉委員会(HNC)」報道官は「いかなる段階でもアサド氏の役割を認めるわけにはいかない。我々の立場に変わりはない」と強調。フランスのデラットル国連大使も「アサド氏がシリアの未来ではないし、そうなることもできない」と話した。
 
米国内からも懸念の声が上がる。共和党の重鎮・マケイン上院議員は「弾圧されているシリア国民は、とても自身でアサド氏の処遇を決めることができない。(ティラーソン国務長官の発言は)この現実を見過ごしている」と米政府の方針転換を非難した。
 
一方、アサド政権を支援するロシアのコサチョフ上院国際問題委員長は「前向きな兆候」と歓迎した。

毎日新聞からの引用記事
 


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