コミュニティに根ざした「先端的な商店街」。アモール・トーワを紹介します

亀有駅から徒歩で６００ｍ徒歩７分。ここに、全長370m、加盟数５５店舗の「東和銀座商店街」があります。以前からコミュニティに根ざした先端的な商店街として知られ、２０年の実績がある商店街。今日は、この別名「アモール・トーワ」を紹介しましょう。コミュニティ・ビジネスという言葉が無いときから、「地域を支えるのが商店の役目」という考えで運営されていたといいますから、まさに脱帽といったところです。

「アモール・トーワ」は、平成２年に株式会社として出発しました。もともと商店街振興組合の組織だったものを、改変。実はこの街、日立製作所亀有工場と共に歩んできたという歴史があります。戦後、数年で亀有駅前よりもいち早く発展していきました。
昭和３０年代前半で１００店舗にも膨れ上がります。そして、昭和４０年代半ば、商店街振興組合として法人化。全盛期を迎えます。しかし、１９９０年代に入ると様相が変わっていきました。近隣駅周辺に大手スーパーが乱立。消費者のライフスタイルの変化もあり、徐々に人通りが減少していきました。

東京の中心に近い場所にありながら、シャッターを閉じた店が増え始めます。これに危機感をいだいた理事長は、加盟店に呼びかけて新たな出直し策を練りました。そして、ちょうど同じころ街に大きな動きがでてきます。それが、近く公設民営の「地域中核病院」の設立があるというもの。これは東京都と、地元の医師会が協力して運営していくということでした。この情報をいち早くえた理事長。この計画を、商店街活性化に使えないかと模索をはじめます。「レストラン」そして「売店」を商店街で経営できないか。この理事長の意見に、商店街存亡の危機感をいだいていた多くの商店から賛同の声があがります。すぐに東京都と医師会に計画を打診。しかし、振興組合という組織形態は、利益活動は認められていませんでした。そこで、株式会社化を決断したといいます。

理事長の田中武夫氏によりますと、基本理念は次の３つだと言います。
１、地元商店のために設立した会社なので、組合員だけで構成する。
２、持ち株は、１口５千円、１人１０口までとする。また、議決権は、あくまで1人１票とし、持ち株数は関係しない。これは個人経営の組織にしないということ。
３、株主は、原則として会社の経営に口出ししない。会社役員は、加盟店の商店主が合議で担当をきめ、事業にたいして責任をもつ。

このアモールトーワ。株式会社の形態ではありますが、ＮＰＯの形態に非常に近いといいます。地域住民のために役立つことをする。これが第一義として、会社自体は赤字にならなければよいという考えのようです。
そのため、商店街に必要とされる業種は、会社が肩代わりします。たとえば、鮮魚店が無くて困っているとしましょう。会社内の洋品店の主人に、代わりに「魚屋」をやってもらうということです。また、委託事業は、「利益さえあがれば何でもオッケー」ではなく、地域に根ざした事業をおこなうということ。これが地域住民と地元商店を結びつけるものだという発想だということです。

また、加盟店で廃業した人。これらの人は、会社でおこなっている新たな仕事に振り分けます。病院内売店の管理販売などの仕事。近くにある大型店から委託をうけた清掃作業の仕事。そして見守りも兼ねた「高齢者への弁当配達」などを担当してもらうなど、新たな雇用の場も創出しているようです。これが、まさに安心・安全・住みよい環境を作り出しているということでしょう。

どこの商店街であろうとも、危機感をいだいて、多くの商店主が「公のために尽くそう」と考えれば、可能な事業といえます。いまでしたら、ＮＰＯ法人の道もありますから、、、ネ。

※この商店街を紹介した動画は、以下のＵＲＬでみれます。
http://adachi.channel.yahoo.co.jp/index.php?itemid=168

【追加情報】
空き店舗を活用して、学童クラブもおこなっています。これは、地域の子供は、地域で守りたい。そんな考えからだそうです。なお、この事業をおこなうにあたり、区より「開設時準備金」と「家賃補助」の補助を受けているとの事でした。