@someya_masakuni 染谷正圀氏ツイートまとめ：検察審査会

染谷正圀氏ツイートから転載

「共同」は「検察官役の指定弁護士が、政治資金規正法違反罪で強制起訴する小沢民主党元代表に事情聴取を要請したことが11日、関係者への取材で分かった」と、最後通告が突きつけられたと言わんばかりの記事を流しています。本編抜きの予告編をともかく流さなければ間が持たんということでしょうか。

メディアは、強制起訴、強制起訴と騒いでいるが、検察審査会法研究会の質問にある、検察官が行った不起訴処分の変更なしには、起訴議決の執行はできないのではないのか、そして指定弁護士は、検察官の処分の変更がができるのか、ということの意味が全く分かっていないようだ。

指定弁護士が、公定力を有するか否かの根本の議論はさておき、公訴提起をなし得ると仮定しても、先行する検察官による不起訴処分の撤回が公訴提起の前提条件となることから、指定弁護士がまずなさなければならないのは、不起訴処分撤回の行政訴訟の提起にあることが、全く置き去りにされています。

検察のリーク頼りの陸山会問題報道は、突出した指定弁護士の見解報道へとその姿を変えた。これでは、欠陥商品を発売元を変えて売り続ける類の悪徳商法そのものではないか。

大室氏は、「『手続に乗せないまま私たちが無効と判断することは考えにくい』と述べ」（毎日）ているらしいが、検審法の規定と最高裁決定を無視したかかる見解は、果たして指定弁護士の総意なのだろうか。

政治資金収支報告書の虚偽記載罪は、会計責任者の身分犯罪に非ずとする00年11月の最高裁決定は、罪刑法定主義の要件を満たさず、もはや法とは呼べない弾圧装置の一網打尽運用を可能とした。かかる決定改悪＝司法によ立法権の簒奪の背景にあるものはなんであるのだろうか。

転載終わり

指定弁護士の見解報道も、繰り返し行われてきた陸山会検索リーク報道そのものではないのか。
検察の描いた筋書きどおりことが運んでいると信じている姿がいじらしい。

そんなに世論誘導しないとことが成就しないということは、公判はこのままでは維持できないということの裏返しだと思う。