孫崎享先生ツイログから転載します。
○植物：
１３日イスラエル・ハーレツ紙「植物は根を通し”話す”、例えば水不足の環境におかれた植物は、健康な植物に水不足の危険を伝達。シグナル得た植物はより良い対応。大学のPLoS誌で発表」。
○野田政権：読売の世論調査が正確として（？）、何故？。消費税上げ、原発再稼働、国民健康保険崩壊の危険を抱えるＴＰＰの参加の方向を打ち出す野田政権を支持する国民が相当程度何故いるのか、私にはさっぱりわからない．
１１日読売「内閣支持上昇３５％、下落に歯止め…読売調査」
◉米国研究：学問は疑問を持つことから始まる。現状はこれでよいのか。何か問題ないか。しかし、米国研究の学者が日米関係に疑問を提示する事は先ず無い。私は『日米同盟の正体』で疑問を提起した。
日米安保条約は極東の安全を守るためにある。２００５年の「日米同盟：未来のための変革と再編」で日本は米国の世界戦略の中で軍事協力をすることを約束。米国の世界戦略はイラク戦争、アフガニスタン戦争等、武力により現地の政権を米国寄りに変える戦略。これは「主権尊重」「武力不行使」等を原則とする国連憲章など伝統的西側理念とは異なる。
何故米国研究学者等がこの点を議論しなかったかそして、「日米同盟：未来のための変革と再編」は現在も日米安全保障政策の基調になっている。例えばイランに対する米国イラン攻撃があったとしよう。多分自衛隊はホルムズ海峡に出かける。私は密かに今、この協力案が練られているとみている。何故日本の学者は危機感を持たないのか。何故疑問を持つ学者が出て来ないのか。長く疑問。
答えがあった。
松田武著『戦後日本におけるソフトパワーー半永久的依存の起源』。一九四六年六月２３名の研究者が立教大学の構内のアメリカ研究所に集合。目的は、アメリカ学界創立の準備。「協力」がキーワード。「アメリカ学会」は理解と支援をマッカーサーに依頼。『アメリカ研究』には合衆国に批判的ないかなる言辞も総司令部から許されなかった。東大におけるアメリカ研究セミナーは一九五〇年から一九五六年まで、毎年日本に招聘される５名の一流の米国人教授の指導の下に実施。７年間のセミナーで総勢５９３名の日本のアメリカ専門家が参加。７年全期間、ロックフェラー財団は東大に助成金給付。第一回京都セミナーは京大で一九五一年開催。米、依存する習慣を日本の研究者に植え付け。若手研究者は海外留学。彼らは米国の資金に依存。全ては占領時代が元。研究者もその体質を今も引きずり中
○米国：１１日ＷＰ「学生の債務（借金）が米国経済の次の債務爆弾になる可能性。８０％の破産弁護士が学生債務問題の増加を認識。学生借入金（クレジットカード負債）は２０１０年の１０００億ドルから昨年は８６７０億ドルに一気に急上昇。将来の学生動向に影響。」
○イラン攻撃：１２日ＪＡＰＡＮ ＴＩＭＥＳ、DYER論評「二つの核保有国、米国（５千発）、イスラエル（２百発）が第三国、特にイランが数発の核兵器を阻止することが死活的重要と述べてることは滑稽（comic）。イランは現状ではNPT条約に署名。イスラエルは署名の意志すらない」
○アフガニスタン戦争」米国世論調査。
３月１０日、ABC/WP「戦う価値あり３５％。価値無し６０％」２００９年８月頃より価値無しの方が多数。但しほぼ均衡。ここにきて増加。米兵市民射殺事件でさらに変化しよう。
○案内：シルクロード…中央アジアクラブ。「中央アジアの陶器を聞く」、私が陶芸を話します。
3月17日（土）１４－16時、参加費1500円、40名、申し込み：日本ウズベキスタン協会事務局へメール又はFAX。イラン情勢に対する質問が予想されます
○イランと米国大統領選挙：１２日WP「ガソリン価格が上がって、オバマの経済政策を不承認とする割合増加し、大統領選挙均衡に（オバマのガソリン政策不支持が６５％）」、こういう状況だと米国はとてもイランに軍事的に手がつけられない．手をつければ石油価格は信じられない価格にいく
○RT @0117st: @magosaki_ukeru 全くです。自分達は核を持っていて他の者には持つな？全く矛盾した勝手な言い分だ、核を持つなと言うのなら自分達も核を持つ必要無いだろう、馬鹿げた話です。
○イラン：対イラン、米国の核兵器攻撃の計画は検討されている。
2005年5月「０３年１月の大統領令に基づきイラン・北朝鮮の核関連施設を破壊する目的で米国核兵器使用を許可する軍事計画CONPLAN8022が作成された」。ラムズフェルドは本計画を常に実施出来るようにと言う緊急指令を発出
○原発：阿修羅の「古館伊知朗が原子力ムラに宣戦布告。彼の勇気の戦いを応援しよう！」を読み、古館の声を聞いてみて下さい
○RT @koshikigurobu: 今日、報道ステーション見ましたが全然ダメでした。古舘も朝日の記者も。論外！ RT @magosaki_ukeru: 原発：阿修羅の「古館伊知朗が原子力ムラに宣戦布告。彼の勇気の戦いを応援しよう！」を読み、古館の声を聞いてみて下さい
○原発：正念場。野田等に押し切られるのか、生かせるか。
12日朝日「世論調査で、定期検査で停止中の原発の運転再開に５７％が反対、賛成２７％。原発に対する政府の安全対策については”信頼していない”が８０％」
◉『不愉快な現実』（16日発売）冒頭：東アジアで今、大変革。それも、日本に不利な大変革。後世、歴史家は2010年を東アジアでの大転換の象徴的年とみなす。
2011年1月朝日新聞は「中国、GDP（国内総生産）世界2位へ 日本抜く」「日本は１９６８年に西独抜き以来“世界２位の経済大国”。この看板降ろす」。中国がGDPで日本を抜いた現象は、「世界２位の経済大国」の座をめぐる戦いに終わらない。中国が米国を追い抜く序章。日本は第二次大戦以降、米国との関係を重視で生きてきた。米国との関係重視すれば、日本の繁栄があると思ってきた。しかし「日本が米国に全面的に依存する。その結果、日本が繁栄する」図式には、コインの裏側に、第二次大戦以降、米国が東アジア戦略で日本を最も重視の事実。今中国が台頭。２０１０年中国GDPは日本を抜く。当然、米国は東アジアで最も重視する国を日本から中国に移し変え。第二次大戦から今日まで続いた日本の環境は一変。この中、日本はどう生きるべきか。日本の環境が一変、当然、日本国内には、この歴史的大転換を前に、新戦略の在り方が真剣に論議されるべき。その議論はない。何故。政治家、官僚、マスコミ、「過去の政策の延長線上で全てがうまくいく」という幻想の中。「日米同盟強化」というスローガンを取り憑かれたように、ただ繰り返し。中国の大国化という歴史的大変化を前に、日本では変化に対応する戦略の用意が全くない。「現状維持でよい」「日米強化をすればよい」とみなす人々は次のように言う。「中国には問題。中国が大国化することはない」「米国は、中国に対抗するために、日本を必要。だから日本は米国への依存体質を強めれば安心」「独裁国家の中国と日本が連携することはありえない。我々の課題は独裁国をとるか、民主主義国家米国をとるか」論は勇ましい。しかし今やこの論は実態から遊離。
中国は大国化する。米国は日本よりも中国を重視する。」 我々日本人にとって、極めて「不愉快な現実」である。しかし「不愉快な現実」から目をそむければ「不愉快な現実」が消えるわけでない。見極め、日本としてどうするかを考える勇気が必要である。それがこの本の目的。
○RT @vergil2010: 期待させておいて一日で裏切り？RT @koshikigurobu 今日、報道ステーション見ましたが全然ダメでした。古舘も朝日の記者も。論外！ RT @magosaki_ukeru: 原発：阿修羅の「古館伊知朗が原子力ムラに宣戦布告。彼の勇気の戦いを応援しよう！」を読み、古館の声を
○自民党：自民党これじゃ駄目。
13日読売「町村氏、総裁選出馬の意向…派内に安倍氏擁立も」。町村氏は属米の最たる人。08年ブッシュ訪韓時、米国が竹島を韓国領と記載した時、官房長官で「米国の行動に一々反応しない」と言って何等行動取らなかった人。「日米同盟未来のための変革と再編」に署名
○日銀；行動。頑張って。円高是正こそ今、日本企業立ち直りへの最大課題。米国は監視してますよ。「成長分野へ低利融資、受付延長へ…日銀決定会合。
日銀は２月に、国債や社債を買い入れ基金の買い入れ上限を１０兆円増額する追加金融緩和を行い、その後は円安・株高が進んだ」
○13日読売社説批判・原発：懲りもせず世論に背を向け原発推進社説「エネルギー政策 現実的な電源構成を目指せ」「野田首相、原発再稼働に”先頭に立つ”明言は評価できる」「大切なのは、感情的な”反原発ムード”に流されず」。反原発を、単に”感情的な”反原発ムードと感情的印象供与に懸命
○脱原発：浜岡が脱原発の拠点。全国へ。
13日中日新聞「静岡県民、浜岡再稼働”反対”68％、脱原発は８割。県内の全３５市町の首長に質問。６割の２１市町の首長が否定的。原発から半径３０キロ圏の１１市町でみると、再稼働に賛成は地元の御前崎市長だけで、８市町長は反対」
転載終わり
円高阻止へ日銀には頑張って欲しい。
○植物：
１３日イスラエル・ハーレツ紙「植物は根を通し”話す”、例えば水不足の環境におかれた植物は、健康な植物に水不足の危険を伝達。シグナル得た植物はより良い対応。大学のPLoS誌で発表」。
○野田政権：読売の世論調査が正確として（？）、何故？。消費税上げ、原発再稼働、国民健康保険崩壊の危険を抱えるＴＰＰの参加の方向を打ち出す野田政権を支持する国民が相当程度何故いるのか、私にはさっぱりわからない．
１１日読売「内閣支持上昇３５％、下落に歯止め…読売調査」
◉米国研究：学問は疑問を持つことから始まる。現状はこれでよいのか。何か問題ないか。しかし、米国研究の学者が日米関係に疑問を提示する事は先ず無い。私は『日米同盟の正体』で疑問を提起した。
日米安保条約は極東の安全を守るためにある。２００５年の「日米同盟：未来のための変革と再編」で日本は米国の世界戦略の中で軍事協力をすることを約束。米国の世界戦略はイラク戦争、アフガニスタン戦争等、武力により現地の政権を米国寄りに変える戦略。これは「主権尊重」「武力不行使」等を原則とする国連憲章など伝統的西側理念とは異なる。
何故米国研究学者等がこの点を議論しなかったかそして、「日米同盟：未来のための変革と再編」は現在も日米安全保障政策の基調になっている。例えばイランに対する米国イラン攻撃があったとしよう。多分自衛隊はホルムズ海峡に出かける。私は密かに今、この協力案が練られているとみている。何故日本の学者は危機感を持たないのか。何故疑問を持つ学者が出て来ないのか。長く疑問。
答えがあった。
松田武著『戦後日本におけるソフトパワーー半永久的依存の起源』。一九四六年六月２３名の研究者が立教大学の構内のアメリカ研究所に集合。目的は、アメリカ学界創立の準備。「協力」がキーワード。「アメリカ学会」は理解と支援をマッカーサーに依頼。『アメリカ研究』には合衆国に批判的ないかなる言辞も総司令部から許されなかった。東大におけるアメリカ研究セミナーは一九五〇年から一九五六年まで、毎年日本に招聘される５名の一流の米国人教授の指導の下に実施。７年間のセミナーで総勢５９３名の日本のアメリカ専門家が参加。７年全期間、ロックフェラー財団は東大に助成金給付。第一回京都セミナーは京大で一九五一年開催。米、依存する習慣を日本の研究者に植え付け。若手研究者は海外留学。彼らは米国の資金に依存。全ては占領時代が元。研究者もその体質を今も引きずり中
○米国：１１日ＷＰ「学生の債務（借金）が米国経済の次の債務爆弾になる可能性。８０％の破産弁護士が学生債務問題の増加を認識。学生借入金（クレジットカード負債）は２０１０年の１０００億ドルから昨年は８６７０億ドルに一気に急上昇。将来の学生動向に影響。」
○イラン攻撃：１２日ＪＡＰＡＮ ＴＩＭＥＳ、DYER論評「二つの核保有国、米国（５千発）、イスラエル（２百発）が第三国、特にイランが数発の核兵器を阻止することが死活的重要と述べてることは滑稽（comic）。イランは現状ではNPT条約に署名。イスラエルは署名の意志すらない」
○アフガニスタン戦争」米国世論調査。
３月１０日、ABC/WP「戦う価値あり３５％。価値無し６０％」２００９年８月頃より価値無しの方が多数。但しほぼ均衡。ここにきて増加。米兵市民射殺事件でさらに変化しよう。
○案内：シルクロード…中央アジアクラブ。「中央アジアの陶器を聞く」、私が陶芸を話します。
3月17日（土）１４－16時、参加費1500円、40名、申し込み：日本ウズベキスタン協会事務局へメール又はFAX。イラン情勢に対する質問が予想されます
○イランと米国大統領選挙：１２日WP「ガソリン価格が上がって、オバマの経済政策を不承認とする割合増加し、大統領選挙均衡に（オバマのガソリン政策不支持が６５％）」、こういう状況だと米国はとてもイランに軍事的に手がつけられない．手をつければ石油価格は信じられない価格にいく
○RT @0117st: @magosaki_ukeru 全くです。自分達は核を持っていて他の者には持つな？全く矛盾した勝手な言い分だ、核を持つなと言うのなら自分達も核を持つ必要無いだろう、馬鹿げた話です。
○イラン：対イラン、米国の核兵器攻撃の計画は検討されている。
2005年5月「０３年１月の大統領令に基づきイラン・北朝鮮の核関連施設を破壊する目的で米国核兵器使用を許可する軍事計画CONPLAN8022が作成された」。ラムズフェルドは本計画を常に実施出来るようにと言う緊急指令を発出
○原発：阿修羅の「古館伊知朗が原子力ムラに宣戦布告。彼の勇気の戦いを応援しよう！」を読み、古館の声を聞いてみて下さい
○RT @koshikigurobu: 今日、報道ステーション見ましたが全然ダメでした。古舘も朝日の記者も。論外！ RT @magosaki_ukeru: 原発：阿修羅の「古館伊知朗が原子力ムラに宣戦布告。彼の勇気の戦いを応援しよう！」を読み、古館の声を聞いてみて下さい
○原発：正念場。野田等に押し切られるのか、生かせるか。
12日朝日「世論調査で、定期検査で停止中の原発の運転再開に５７％が反対、賛成２７％。原発に対する政府の安全対策については”信頼していない”が８０％」
◉『不愉快な現実』（16日発売）冒頭：東アジアで今、大変革。それも、日本に不利な大変革。後世、歴史家は2010年を東アジアでの大転換の象徴的年とみなす。
2011年1月朝日新聞は「中国、GDP（国内総生産）世界2位へ 日本抜く」「日本は１９６８年に西独抜き以来“世界２位の経済大国”。この看板降ろす」。中国がGDPで日本を抜いた現象は、「世界２位の経済大国」の座をめぐる戦いに終わらない。中国が米国を追い抜く序章。日本は第二次大戦以降、米国との関係を重視で生きてきた。米国との関係重視すれば、日本の繁栄があると思ってきた。しかし「日本が米国に全面的に依存する。その結果、日本が繁栄する」図式には、コインの裏側に、第二次大戦以降、米国が東アジア戦略で日本を最も重視の事実。今中国が台頭。２０１０年中国GDPは日本を抜く。当然、米国は東アジアで最も重視する国を日本から中国に移し変え。第二次大戦から今日まで続いた日本の環境は一変。この中、日本はどう生きるべきか。日本の環境が一変、当然、日本国内には、この歴史的大転換を前に、新戦略の在り方が真剣に論議されるべき。その議論はない。何故。政治家、官僚、マスコミ、「過去の政策の延長線上で全てがうまくいく」という幻想の中。「日米同盟強化」というスローガンを取り憑かれたように、ただ繰り返し。中国の大国化という歴史的大変化を前に、日本では変化に対応する戦略の用意が全くない。「現状維持でよい」「日米強化をすればよい」とみなす人々は次のように言う。「中国には問題。中国が大国化することはない」「米国は、中国に対抗するために、日本を必要。だから日本は米国への依存体質を強めれば安心」「独裁国家の中国と日本が連携することはありえない。我々の課題は独裁国をとるか、民主主義国家米国をとるか」論は勇ましい。しかし今やこの論は実態から遊離。
中国は大国化する。米国は日本よりも中国を重視する。」 我々日本人にとって、極めて「不愉快な現実」である。しかし「不愉快な現実」から目をそむければ「不愉快な現実」が消えるわけでない。見極め、日本としてどうするかを考える勇気が必要である。それがこの本の目的。
○RT @vergil2010: 期待させておいて一日で裏切り？RT @koshikigurobu 今日、報道ステーション見ましたが全然ダメでした。古舘も朝日の記者も。論外！ RT @magosaki_ukeru: 原発：阿修羅の「古館伊知朗が原子力ムラに宣戦布告。彼の勇気の戦いを応援しよう！」を読み、古館の声を
○自民党：自民党これじゃ駄目。
13日読売「町村氏、総裁選出馬の意向…派内に安倍氏擁立も」。町村氏は属米の最たる人。08年ブッシュ訪韓時、米国が竹島を韓国領と記載した時、官房長官で「米国の行動に一々反応しない」と言って何等行動取らなかった人。「日米同盟未来のための変革と再編」に署名
○日銀；行動。頑張って。円高是正こそ今、日本企業立ち直りへの最大課題。米国は監視してますよ。「成長分野へ低利融資、受付延長へ…日銀決定会合。
日銀は２月に、国債や社債を買い入れ基金の買い入れ上限を１０兆円増額する追加金融緩和を行い、その後は円安・株高が進んだ」
○13日読売社説批判・原発：懲りもせず世論に背を向け原発推進社説「エネルギー政策 現実的な電源構成を目指せ」「野田首相、原発再稼働に”先頭に立つ”明言は評価できる」「大切なのは、感情的な”反原発ムード”に流されず」。反原発を、単に”感情的な”反原発ムードと感情的印象供与に懸命
○脱原発：浜岡が脱原発の拠点。全国へ。
13日中日新聞「静岡県民、浜岡再稼働”反対”68％、脱原発は８割。県内の全３５市町の首長に質問。６割の２１市町の首長が否定的。原発から半径３０キロ圏の１１市町でみると、再稼働に賛成は地元の御前崎市長だけで、８市町長は反対」
転載終わり
円高阻止へ日銀には頑張って欲しい。
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