@magosaki_ukeru 孫崎享氏ツイートまとめ６月６,７日

孫崎享氏のツイログから転載します。

原発；学ぶ独。学ばぬ当事国日本。
産経ニュース「福島故を受け独メルケル政権は６日２０２２年までに１７基原発すべて廃止する方針を閣議決定。伊は原発再開計画を事実上、凍結、スイスも３４年までに脱原発を実施する方針を決定。

本：作家としては本を読んで欲しい。自分では読んでもらえる作品に仕上げた自信はある。しかし人はそう簡単に本を買ってくれない。そんな時誰かtwitterしてくれるとtwitter書き手の思う以上に感謝の念。矢部宏治氏から御礼の連絡。小生がとりあげた『沖縄・米軍観光ガイド』について

被災地：授業にボランティア活動で金土日、石巻に行っていた学生がいた。バイト仲間3名で行ったという。嬉しい話。ついでに政治的にどんどん覚醒して欲しい。

放射線：加瀬淳チェルノブイリ映像紹介。
http://bit.ly/jzbo4K、甲状腺癌は事故より5年後に急増。事故当時誕生直後の女性の取材。現状規制ではこの悲劇繰り返す危険存在。「今すぐ危険でない」という言葉は厳禁だ。ウクライナ後、周辺欧州の影響で規制強化。日本勝手に緩める基準

大連立：復興支援に民主、自民政策に隔たり小。なら何故大連合か、狙いを見極める必要ある。明確、増税とTPP。
6日毎日等「経団連米倉会長は記者会見で、大連立実現の必要性指摘、菅首相の早期退陣を求めた」、とり組むべき政策では税財政とTPPに言及。TPP、増税は簡単でない。よって大連立

転載終わり

民主党はTPP参加と増税は自民党と同調できると考えているのでしょうか。それとも自民党親米派と民主党親米派が組めば何でもできるとでも。そうは問屋がおろすかな。

７日の転載開始

電力：東電の独占が如何に歪んでいるか。事業体脱東電に合理的理由あり。送電と発電分け発電は競争させるべし：
4日朝日「東電止めたら電気代3割節約。立川競輪場、契約先変更（サミットエナジー）で。市は見直し対象拡大」

浜岡原発中止の意義：菅首相の思惑がどうあれ、浜岡原発中止でも電力供給が回転すれば「代替なし」と騒ぐ人に脱原発が可能を実証出来る。
6日読売：中部電力会長は「夏場ピーク消費を抑えてもらえばに仕事を減らす必要はない」「最大電力を超える供給力は確保」「秋冬用ＬＮＧ調達にめど」と発言

7日読売社説批判（大連立)：目論み明言。
国民の皆様大連立で増税してあげますよ。国民皆保険無駄ですからTPPに入ってなくしましょう。海外に自衛隊派遣しましょう。「社会保障と税の一体改革、日米同盟の深化、ＴＰＰ参加といった重要政策を推進するため、強力な政治体制を作ることが必要」

普天間：危険、騒音大オスプレー配備。
日米、県民の反発無視し進める。県民の反対は長期的に基地経営を困難に。日本（沖縄除く）の政治家や官僚で米軍と真剣に交渉すべしとする人もいない。全く頼りにならぬ日本政府は県民にとり何？
7日朝日「オスプレイ、来年後半に沖縄配備。米国防総省が正式発表」

菅首相保たず：雪崩をうって菅切り、各々次の主導権握ることを目指す段階へ。
テレ朝ニュース「仙谷官房副長官は、特例公債法案や第2次補正予算案の扱いで与野党が合意すれば菅総理大臣が退陣を示した上で、合意は早いほうが良いと強調」。仙石氏は大連合模索。

大連立：大連立目指す狙いは米主導の「増税とTPP参加と日米同盟深化」。本来通るはずのない狙い。自民党内反対の動き出る。どんどん出て欲しい。
７日読売「大連立、自民が次々と条件…党内の慎重論根強い」「自民党本部には支持者等から”民主党と組んで、いいことは一つもない”と電話殺到

産軍複合体：国に経済発展の可能性が出ると産軍複合体食いつく。周辺は意識的に緊張が煽られる。一つは中国周辺。一つはインド周辺。
７日共同「インドが最大の兵器輸入国に。インドは国内で治安上の問題、隣国の中国、パキスタンとの競争が輸入増加の主な要因」。米国「パ」支援すれば印度武器買う

転載終わり

＞国に経済発展の可能性が出ると産軍複合体食いつく。
米国の支配者は金融産業と軍産複合体に大別される。日本は経済成長なく、米国は次の経済大国に投資先を変える中、ジャパンハンドラーは自分達の存在感をかけてなりふり構わない露骨な指示を民主党にしている。こんな露骨なやり方で、聞いてくれるのは、民主党だけでしょう。米国の旧友自民党といえども、本音を隠してもらえない(日本経済にも利益があると嘘をついてもらいたい)と支持者に説明できないのではありませんか。