ハンフィングポストが入手した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加国から入手した交渉の内部文書全文の翻訳を転載させていただきます。
日米が多国籍企業のために国家による国内法制度を撤廃させる協定であることがよく分かります。
転載始め
[ソルトレークシティでの2013年11月19日から24日における協定交渉後の 環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) 交渉参加国
この文書は、あるTPP交渉参加国の内部政府文書の抜粋である。抜粋は選ばれた箇所で編集が少し行われているが、流出元の国の特定を防ぐためである。［ ］内の文章は、説明のために加えられたものである。
主な略称は以下。国略称:オーストラリア、BN=ブルネイ、CA=カナダ、CL=チリ、JP=日本、メキシコ、MY= マレーシア、NZ=ニュージーランド、PE=ペルー、SG=シンガポール
用語略称:CN=TPP首席交渉官、ISDS=投資家の紛争解決手続のための条項 (ISD条項)、
MFN=最恵国待遇、適合措置、lP=知的財産、SLC=ソルトレークシティ、SOE=国有企業、TBT=貿易の技術的障害]
[概要と過程]
…概要として、アメリカが今週中にできる限り多くの事項について妥結に達するよう厳しい圧力をかけていることがまずあげられよう。しかしながら、本日主席交渉官等によって検討されたTPP条項に進展はあまり見られなかった。掛けられる圧力は日を追うごとに強くなることは確かだ。
…[アメリカ主席交渉官は]12カ国すべてと会談を行ったが、計画通りの進捗は見られなかったと述べた。ある交渉参加国は、現在に至るまでアメリカ側が大きな動きを見せず、それがこの状況の原因だとした。会合の緊張度は、主席交渉官間だけではなく専門家集団においても、予想通りここ2日間で厳しさを増した。シンガポールでの会合を前に出来る限り多くの条項を妥結することへの圧力は増している。結果は可もなく不可もなくといったものだったが、以下の項目において若干の進展が見られた。物品市場アクセス (条項)、電子商取引、投資、TBT (貿易の技術的障害)、政府調達 (条項)…
…いくつかの交渉分野において具体的な詳細を詰める前に、シンガポールのシナリオは未解決案件の数からみて、先行き不透明であることに着目しておきたい。知的財産や国有企業、環境といったより難航している問題を棚上げしたままであるのに、前記の事柄を鑑みると年内の完全な妥結は非常に難しいものとなるだろう。協議過程に影響を与えるような予期せぬ事態に陥ることを避けるためにも、違うシナリオを用意すべきだとするものもいる。これには、部分的妥結やさらには年内包括的妥結の断念をやむなしとすることも含まれる…
[知的財産]:
…知的財産権グループは、ソルトレークシティでの会合中の成果を再検討した。この成果は、議長国であるアメリカによる覚書を反映しており、未解決の各項目の「着地点」を含む。すべての項目に各々の立場や目標をもう一度組み入れ、各項目においてより目標に適った割当てを表示するためである。一般に、議長国の示す「着地点」とは、アメリカの立場から表明される解決策である。故に、他の参加国にとってアメリカに利用されているかもしれない条項において自国の立場が喪失しないように、まずもう一度表明し、それから合意に達する努力をするのだ…
…全般的な考察として、この会合は条項のほとんどの部分において深い溝が存在し続けていることを裏付ける結果となり、それはシンガポール会合に深刻な影を落とした。明らかに、この覚書は代表者等によって検討され、提案されたものではない。アメリカが目標とすることは、代表者等がこれを命令として受け入れるか、協議国が合意に達するための交渉におけるガイドラインとして受け入れることだ。国有企業の項目で起こったことのように、暗示的であるが、シンガポール会合で合意に至ることが不可能ということに疑いの余地はない。しかしながら、各国は会合中にアメリカがさまざまな交渉分野において妥結にいたるよう強引に圧力を掛けてくることに用心しなければならないだろう…
…知的財産の項目においては、主席交渉官は議長国や主要国と協力して、来たるべき日に備えて手配を整えた。覚書や「着地点」に関しては、いかなる国の立場をそのまま表すようなものであってはならず、またその立場を色濃く反映したものであってもいけないだろうとした。議長国は、119に及ぶ未解決案件を減らすことを目標としている。主席交渉官等が継続して交渉を課されること及び協議国の進展が日々最新のものとなることが決められている。アメリカは、最も重要かつ慎重にならなければならない問題は、シンガポールに持ち越す考えだ。
…医薬品に関する議論関連では、アメリカと日本は、他の協議国に対して覚書を提出した…オーストラリア、シンガポール、チリの代表が介入し、それぞれの国の基準とアメリカの基準から理解しなければならない要素や用語があることを指摘した。しかしながら、義務の大半において同意済みの規定を上回るものが課せられている。関連して、上記3カ国のうち、水準を上回る状況であることを指摘した国はなかった。
関連して、協議参加国は提出された条項にコメントを残し、記述を提案し、基準に各国の基準や規制が反映されるようにした。
…シンガポールは、残りの中小協議国に向けて、アメリカの意向に沿った形で進めていくよう述べたが、それはグループから離脱することを意味している。同様に、カナダも反対意見を表明しないよう厳しい圧力を受け続けている。最終的に、オーストラリアの立場が不確かで、中小協議国の支持において弱さを露呈しはじめている。結論として、協議国の結束にひびが入ったことが明らかとなった…
[医薬品の透明性に関する追加条項]:
…残念な報告として、アメリカが現在、オーストラリアと日本が進めた、現在の改訂版医薬品の透明性に関する追加条項を再改訂しようと働きかけている。アメリカが過去強く否定され続けた条項を再浮上させるアメリカの手法に苛立ちを示す国もあった…アメリカは、すべての国に適用されるものではないと繰り返し、補足で記述を付け加えるように求めた。そこが残された問題だ…
[投資]:
…交渉参加国のほとんどにとって最重要な問題となるのは、アメリカによるISD条項（ある国の規制によって外国の企業や投資家が損した場合、国際機関に仲裁を申し立て、相手国に賠償を求めることができる取り決め）を投資協定や投資許可に適応するという提案だ。アメリカは、過去の会合と同様、提案に柔軟性を持たせず、話し合いをまとめるための障壁となっている。投資協定の概要の中には、国家と外国の投資家との間で交わすことのできる、ほとんどすべての重要な契約が含まれているからだ。
鉱業権、炭化水素開発に関する行政による規制あるいは特約、公的事業権 (道路、高速道路、橋、インフラ等) といった重要な権利を含み、これらの契約は協議会の規定を覆しかねない…
…アメリカと日本だけがこの提案に賛成している一方、他の参加国は反対を表明しており、他の案を模索し、概念を練り、協議会の選択した契約にいくるか留保点を残したが、アメリカはまったく柔軟な姿勢を見せていない。
…立場が一極化している二つ目の分野は、投資条項において、一般的例外 (GATT［関税及び貿易に関する一般協定］およびGATS［サービスの貿易に関する一般協定］) の適用に関するものだ。議論はまだ終結していないが、アメリカが提案を行い、その支持国が現在検討中である。この提案の問題点は、この事項が部分的にしか解決されないことだ。オーストラリアとニュージーランドの利益にのみ対応していることなどが挙げられる。各国の内国民待遇（自国の領域内で、自国民に与える待遇と同様の待遇を他国の国民にも与えること）や不適合措置における個別の注釈を明確に説明する補足を含むにも関わらず、内国民待遇、最恵国待遇、首脳各国の義務の例外が適応されるという点における…
…チリ、日本、ブルネイ、マレーシア、ベトナムといった、全条項にこの例外を適応することを支持する国々に対して、序文や条項の目的として含むことが提案されている。この提案は、不十分なものである。というのも序文は解釈の要素としてのみの利用になりかねず、現在示されているような拘束力のある項目とならないからだ。さらに、アメリカが提案した序文への言及は、記述を追加して条項の他の基礎となる目的を認識しなければならない。つまり投資の促進と保護である。これによって、序文はまわりくどい記述になってしまい、国が実際に利用できる具体的な手策として組み入れたいという協議国の目標を台無しにしかねない。
…他最も議論を呼んだ議題は、投資家の紛争解決手続のための条項 (ISD条項) の適用範囲に関してだ。ベトナムのみが、事後設立段階のみにISD条項を適用するとの立場を守っている。この協議中、マレーシアおよびブルネイは、事前と事後どちらの設立段階においてもISD条項を適用することに同意し、ブルネイは、ISD条項の事前設立段階を撤廃する付属書に含まれる状態となり、マレーシアは将来的に審査枠組みを行う権利を留保した。協議参加国間で根本的な差異があることを鑑みると、この問題は妥結からは程遠い。
[国有企業]:
ペルーが交渉に参加した。マレーシアは今秋にも参加すると表明。協議会はこの項目の議論において進歩を見せた…
…マレーシアは、交渉の席に着くことに同意したので、この条目に12カ国含まれる。協議会は、専門的な議論において進捗した。しかしながら、主席交渉官等は、シンガポールにおいて条項すべてに代表が同意する立場にはないことを認めており、協議会が4つ以下の質問からなるリストを作成した。リストは2部構成になっており、1部は準国家レベル条項、助成金の規制、あるいは自由競争による利益、2部は例外措置あるいは適用範囲の制限といった中心的な事柄に関する決定を主張した。アイディアの核は、代表者がこれらの質問に答え、それを基礎としてシンガポールにて協議参加国が取り組み回答を条項に反映させることにある。
これは、条項の交渉が煮詰まっていないことを考えると大変な仕事となるだろう…
…メキシコ、シンガポール、ペルーによる対談で共通したのは、TPPは妥結は程遠く、シンガポールで予定される会合で進展の余地はほぼないという理解であった…
[物品市場アクセス]:
10月25日金曜日、ソルトレークシティ会合の前に、第３条項が達成され、提案の95％を開示することとなった。日本以外のすべての国は応じたが、日本はつい最近交渉の席に着いたばかりなのである意味そうする権利があった…シンガポールでの首脳会合で具体的な成果が挙げられるよう双務的な交渉を詰めるように求められている。
日本を取り巻く状況は特に難航するよう思える。例外を設けないという合意を高い水準で確認することが求められ、それにより日本 (および残り数カ国) が行動に移すことが望まれる…
関税交渉に関しては、第４条項は達成されていない。アメリカは、妥結される包括的な条項がどれであるのかが明らかになるシンガポール会合まで留保しておきたいためだ。カナダ、チリ、オーストラリアやペルーと共に、ニュージーランドは、アメリカのやり口と、透明性が欠如したままであることに苛立っていると報じられている…チリは、シンガポール会合前に更なる透明性が必要であると述べ、シンガポール会合で協議される条項の状態がわかるだけでは十分ではないとした。アメリカは、受け入れ枠の利用が、いくつかの国々にとってある種困難であると表明する方法となるだろうと述べた。これは、砂糖に関してオーストラリアにアクセスを許可することとなるかもしれない。主席交渉官は、双務的な会合を詰め、また会合の中でこの提案の過程に関する情報を提供するよう指示した。しかしながら、この点で状況が改善する予想はあまり見られない…
…条項に関しては、いくつかの項目は妥結されたが、アメリカが拒否した農業関連事項は継続中である。特定の品目に関しては、アメリカは付属書を通じて各国の利害対象となる品目が何であるのか、問題をはっきりさせるつもりだ…
[原産地規則]
セクションAおよびBではほとんど進歩は見られなかった。ベトナムとメキシコが、それぞれの懸念分野において動きをほとんど見せなかった…
[特定原産地規則]
…多くの課題が残され、予定する枠組みのなかで妥結できるかは、残された課題が最も慎重にならざるを得ないものであることを特に鑑みると、不明瞭である…
[繊維]:
…メキシコが、他の国々、特にベトナムがメキシコに利益を組み入れていないとして供給不足品目から退くと発表した後に深刻な危機があった。これは、メキシコが最も厳しい全体的な規制 (Yarn FonNard) を適用し、リストに含まれる187品目もの量を受け入れられないということを暗示している。ペルーも、公共部門に問題が因じるとして大きな反応を示した。…メキシコのこの反応は、アメリカによって以前「でっち上げられた」ものという印象を受ける。この危機はいまだ進展中である…
[SPS (衛生植物検疫)]
…唯一未解決となっているのは議論の決着点だ。アメリカは、全体的な枠組みの適用を受け入れられるとしたが、
撤廃を支持するオーストラリアを除く協議参加国すべてが、アメリカの提案に同意する様子だ。
…アメリカも、この条項のいくつかの規則を自国の影響を弱める方向で再び協議するとした。しかし、アメリカが柔軟性をみせていないことやあまり価値のない条項に時間をかけすぎることで懸念材料となっている。
[一時的入国]:
アメリカは、市場の要請を不可能であると表明し続けている。
[環境]:
会合は、環境法の定義を巡って2番目の問題を看過できないとして、中断された…
[法制度]
例外に関していえば、進展はまったくなく、ほとんどすべての条項は継続中である。タバコは、アメリカが新たな提案をし、マレーシアも提案を固持しているが、関税撤廃の例外とすることが真剣に考慮されている…
[金融サービス]:
進捗は十分ではない。各国の立場は平行線を辿っている。アメリカはまったく柔軟性を示さない…
[農業輸出補助金]:
アメリカを除くすべての参加国が撤廃する立場を表明した。
[ITA (情報技術協定)]:
各国は、技術製品リストに関税を与えることを含む、この相互的協定に参加することを堅く約束した。
転載終わり
なお、政治ロビー活動により企業に有利な制度に作り変えるよう日米に圧力をかけている企業名をギガジンから転載します。
Abbott Laboratories（アボット・ラボラトリーズ、1888年設立の製薬会社、世界130カ国で事業展開を行っており、1985年に世界初のHIV血液検査薬を開発）
ACE Group（エースグループ、生命保険会社で主にロンドンのロイズ保険市場を使っている）
Advanced Medical Technology Association (AdvaMed)（先進医療技術工業会）
American Apparel & Footwear Association (AAPC)（アメリカの服とフットウェアの協会、何百もの下請け業者を代表する産業業界団体）
American Automotive Policy Council (AAPC)（クライスラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズの自動車大手3社がアメリカの自動車推進政策会議として組織し、国際貿易と経済政策に関する自動車推進の通商政策会議を行っている）
American Business Conference (ABC)（1981年に設立されたアメリカ営業会議、経済の中型の高度成長セクターの公共政策についてロビー活動を行う団体で、主に製造業・公共事業・先端技術・金融サービスがメンバー）
American Chamber of Commerce in New Zealand（AmCham）（ニュージーランド米国商工会議所、フォーチュン500の会社などがメンバーで、45年以上もの間、アメリカとニュージーランドの貿易・投資・観光旅行を促進してきた）
American Chamber of Commerce in Singapore（AmCham Singapore）（シンガポール米国商工会議所。アメリカ国外では最大規模の米国商工会議所のうちの1つ、ASEANで最大の米国商工会議所であり、シンガポールで最大の外国の商工会議所。シンガポールで概算250億ドル（約1.9兆円）の投資を行っている。4500人のメンバーと700を超える会社が加盟しており、1年あたり280を超えるビジネス・イベントを開催し、13の産業に焦点を置いた委員会を所有する）
American Chamber of Commerce in Vietnam (Hanoi)（AmCham Hanoi）（1994年設立のベトナム・ハノイ米国商工会議所。メンバー数は450人、立法および行政改革・ネットワーキング・ビジネス状況報告・貿易使節団・有益な出版物を取り扱い、政府に対して景気を増強するロビー活動も行う）
American Chamber of Commerce in Vietnam (Ho Chi Minh City)（AmCham Vietnam in HCM City）（ベトナム・ホーチミン米国商工会議所。1996年設立で700の会社と1500人の会員を有する）
American Council of Life Insurers (ACLI)（生命保険産業のためにワシントンD.C.でロビー活動を行う業界団体。米国生命保険産業の総資産の90パーセントを占める300社の保険会社を代表している）
American Forest & Paper Association (AF&PA)（米国森林・製紙協会。林業協会と米国製紙工業会の合併によって1993年1月1日設立。米国のパルプおよび製紙業のおよそ80％および木製建築資材キャパシティーの50％のメーカーを代表する林産品産業の国立同業組合）
American Import Shippers Association (AISA)（米国輸入運送協会。1987年設立で、織物・衣服・フットウェアおよび他の消費財のアメリカの輸入業者をとりまとめる世界最大の国際的発送協会のうちの1つ）
American Soybean Association (ASA)（アメリカ大豆協会。アメリカの大豆生産者2万2000人で構成された非営利農業団体で、1920年設立。過去90年間にわたって政府に対するロビー活動、生産者の教育、啓蒙活動を行っている）
ANSAC（ANSAC: American Natural Soda Ash Corporation）（1984年設立、アメリカン・ナチュラル・ソーダ灰株式会社。アメリカのソーダ灰3社のための国際的な物流部門。グラス、洗剤およびいくつかのナトリウムに基づいた化学薬品の製造の中で使用される本質的な原料である炭酸ナトリウム(Na2CO3)であるソーダ灰を扱っている）
Applied Materials, Inc.（アプライドマテリアルズ、アメリカ半導体製造装置最大手で1967年設立。半導体(集積回路)チップ、コンピューターとテレビのための平面パネルディスプレー、家と建物のためのグラスコーティング、産業と光起電力の太陽電池のためのフレキシブル基板コーティング）
Association of American Publishers (AAP)（米国出版社協会。アメリカの本出版産業の国立同業組合で、より小さく非営利的な出版者、大学出版局などアメリカのほとんどの主な商用出版者を含む300人を超えるメンバーを擁する。知的財産と国際著作権を扱う）
Association of Equipment Manufacturers (AEM)（設備メーカー協会。農業、建築、採鉱および公益事業の産業用設備を製造する会社のための同業組合）
AT&T（エイ ティ アンド ティ、アメリカ最大手のモバイルと固定電話の電話会社。1877年にグラハム・ベルが設立したベル電話会社が前身で、現在では1億70万人以上の携帯電話ユーザーを持っている）
Bechtel Corporation（ベクテル、石油コンビナート、原子力発電所、キング・ファハド国際空港、ホンコン国際空港、英仏海峡トンネルなどの建設を請け負う世界最大級の建設会社）
Boeing Company（ボーイング、1916年設立の多国籍航空宇宙および防衛関係請負業者。アメリカで唯一の大型旅客機メーカーであり、ヨーロッパのエアバスと世界市場を二分する巨大企業。民間機だけでなく軍用機・ミサイルなどの研究開発・設計製造も行っている）
Biotechnology Industry Organization (BIO)（バイオテクノロジー産業協会。産業ロビー団体で1100人を超えるメンバーで構成された世界最大のバイオテクノロジー団体）
C.V. Starr & Co., Inc.（CV Starr）（革新的なリスク管理解決策を提供するグローバルな保険および金融サービス組織。飛行機、船舶、エネルギー、財産および超過災害保険を扱う）
Cargill, Incorporated（カーギル、1865年設立のアメリカ最大の個人所有企業で、もし公開企業であればフォーチュン500のトップ10に入ると言われている穀物メジャー。食品、農産品、金融商品、工業用品および関連サポートをグローバルに生産して提供し、63か国でビジネスを展開、総従業員数は13万8000人）
Caterpillar, Inc.（キャタピラー、建設および採鉱設備、ディーゼル機関および天然ガス機関の世界で最大のメーカー。機械類とエンジンを売り、世界的な販売網によって顧客に金融商品と保険も売っている）
Chevron Corporation（シェブロン、1879年創業の石油関連企業。世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本、いわゆるスーパーメジャーと総称される6社の内の一社）
Citigroup, Inc.（シティグループ、1812年に前身である会社が創業された多国籍金融サービス企業。世界140カ国に1万6000のオフィスを持ち、世界で最大の金融サービス・ネットワークを所有、社員数は26万人、顧客の口座は2億以上開設されている）
Coalition of Service Industries (CSI)（サービス業連合。サービス業全般を代表しており、アメリカの労働力の80％を使用し、全国経済生産高のうちの4分の3を占めている。保険、テレコミュニケーション、情報技術、速達便、オーディオビジュアル、エネルギー・サービス、また他のサービス業を含んでおり、銀行業務から国際的大企業まで世界100カ国を網羅する）
The Coca-Cola Company（コカ・コーラ、多国籍飲料企業大手。現在200か国以上で500を超える商標を展開し、毎日17億杯もコカコーラを売っている）
Corn Refiners Association (CRA)（コーン精製者協会。コーン精製とはコーンスターチ、トウモロコシ油、ブドウ糖果糖液糖(HFCS)の生産のこと）
Council of the Americas (COA)（アメリカ評議会。自由貿易、民主主義および公開市場を促進しているアメリカの事業組織。経済・社会開発、公開市場、法の支配および西半球の至る所での民主主義に対する共通の責任を共有しており、委員会の会員は銀行業務、金融、コンサルティング・サービス、消費者製品、エネルギー、採鉱を含む広範囲のセクター、製造、メディア、技術、輸送を代表する主要な国際会社から成り立っています）
CropLife America（CROP、農業のバイオ企業の国際的な連合）
DHL（ディーエイチエル、世界最大の国際輸送物流会社。国際ロジスティクス会社ドイツ・ポストの1部門）
Diageo（ディアジオ、イギリスの酒造メーカー。世界で最大のビールとワインの主要製造業者でもあり、スミノフ、ジョニーウォーカー、ギネス、キルケニー、ベイリーズ、J&B、キャプテンモルガン、クエルボ、タンカレー、ボーリューヴィニャード、スターリングヴィンヤーズワインなどのブランドを持つ。180か国以上で販売を行い、80か国にオフィスを持っている）
Distilled Spirits Council of the United States (DISCUS)（合衆国蒸留酒会議。数十年間存在した3つの組織(ブルボン研究所、酒精協会およびライセンスト・ビバレッジ・インダストリーズ社)の合併によって1973年に結成された。アメリカで販売されているすべての蒸留酒の80％を代表している）
The Dow Chemical Company（ダウ・ケミカル、世界最大級の化学メーカー。175か国以上に4万6000人の従業員を持ち、1897年設立。米国化学工業協会の会員）
Eli Lilly and Company（イーライリリー・アンド・カンパニー、1876年設立の製薬会社。糖尿病治療のためのインスリン製剤で有名で、今日世界で最大のインスリンメーカーであり、精神医学薬剤の配給元でもある）
Emergency Committee for American Trade (ECAT)（米国貿易緊急委員会。米財界有力者が結成した自由貿易推進団体で1967年結成）
Emerson（エマソン、多国籍企業。広い範囲にエンジニアリング・サービスを提供し、アメリカで最大のコングロマリットのうちの一つ。150か国に12万7700人の従業員を持つ）
Express Association of America (EAA)（アメリカ速達便協会。4つの大きな統合速達便会社であるDP DHL、フェデックス、TNT、UPSが作った新連合）
Fashion Accessories Shippers Association (FASA)（ファッションアクセサリ運送協会。国立ファッション・アクセサリーズ協会社(NFAA)によって1986年に設立され、政府の事務に助言したり、価値のある米国関税情報を供給することが役割）
FedEx Express（フェデックス、物流サービスを提供する世界最大手の会社）
Fluor（Fluor Corporation、石油およびガスの建設会社でフォーチュン500のうちの1社。4万1000人を超える国際的な従業員を雇用し、25か国以上に展開している）
Footwear Distributors & Retailers of America (FDRA)（アメリカ履物配給者・小売り業者協会。フットウェアの小売り業者、配給者、メーカー、サプライヤーおよび国際貿易協会）
Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc.（Freeport、世界で最も低コストの銅生産者および金の世界で最大の生産者のうちの1つ）
Gap, Inc.（Gap、アメリカで最大の衣類および付属品小売り業者。13万5000人の従業員がおり、世界中に3076の店舗を展開、そのうち2551はアメリカ国内）
General Electric Company（GE、世界最大のコングロマリット（複合企業）であり、売上高世界第二位のメーカー。1878年創業でエネルギー、技術インフラストラクチャー、資本財政および消費者産業の4つのセクションを持つ）
GlaxoSmithKline（グラクソ・スミスクライン、イギリスの医療用医薬品製薬会社。医療用では呼吸器系・抗ウィルス・ワクチンの分野で高シェアを持っている）
Grocery Manufacturers Association (GMA)（食料品店メーカー協会。1908年以来、食物、飲料およびコンシューマ製品のブランド化に努めており、公共政策に産業規模の効率を増加させるためにロビー活動を行っている。最大のメンバーはコカ・コーラ、ネスレ、ペプシコ、プロクター・アンド・ギャンブル、デル・モンテ・フーズおよびユニリーバ）
Hanesbrands, Inc.（ヘインズブランズ、世界的な一般消費財企業で主にアパレルを扱う衣料品会社。Wikileaksの公電の中では国務省にロビー活動を行ってハイチの1時間あたりの最低賃金を0.61ドルから0.31ドルまで下げさせたことが暴露されている）
Herbalife Ltd.（ハーバライフ・インターナショナル、健康食品とスキンケア商品の企業。210万人のネットワークビジネスを駆使し、76か国でMLM方式のビジネスを展開。社員数は4000人）
Hewlett-Packard Company（ヒューレット・パッカード、製品、技術、ソフトウェア、ソリューション、および政府の顧客を含む個別消費者、中・小型のビジネス(SMB)および大企業に対する製品を提供するアメリカの多国籍情報技術企業）
IBM Corporation（IBM、コンピューター・ハードウェアとソフトウェア、メインフレーム・コンピューターからナノテクノロジーまで及ぶコンサルティング・サービスも含む多国籍技術企業。時価総額では世界2番目の規模の技術会社）
Information Technology Industry Council (ITI)（米国情報技術工業協議会、米国の主要なハイテク企業によって構成される団体で世界各国の首都、WTO（世界貿易機関）におけるロビー活動を最も効果的に行うテクノロジ産業の業界団体として広く知られている）
International Intellectual Property Alliance (IIPA)（国際知的財産連合。1984年に形成された、7つの同業組合の民間部門連合。著作権法によって保護されたコンピューター・ソフトウェア、フィルム、テレビ番組、音楽、本およびジャーナルを対象としている）
Independent Film & Television Alliance (IFTA)（インディーズ映画＆テレビ連合。構成は22か国で150を超える会員会社を持っており、販売代理店、テレビ会社、スタジオ関係会社および金融機関などを含む）
Intel Corporation（インテル、世界最大の半導体チップ・メーカー）
J.C. Penney Corporation, Inc.（J. C. Penney、アメリカの中程度のデパートチェーン、50の米国の州およびプエルトリコすべてに1107のデパートを展開している）
Johnson & Johnson（ジョンソン・エンド・ジョンソン、アメリカの医薬品・ヘルスケア製品メーカー。1886年設立で、世界に250以上のグループ企業を保有しており、医薬品・医療用機器・診断薬を製造。救急絆創膏「バンドエイド」で有名。世界企業ランキングでは製薬ヘルスケア部門で世界第2位）
Kraft Foods（クラフト・フーズ、アメリカの菓子、食物および飲料コングロマリット大手。155か国以上で多くの商標を売り、そのうちの12個で毎年10億ドル以上を得ている。キャドバリー、ジェーコブス、クラフト、LU、マックスウェル・ハウス、ミルカ、ナビスコ、オスカーメイヤー、フィラデルフィア、トライデントなどを持っている）
Levi Strauss & Co.（リーバイス、デニム・ジーンズのリーバイス・ブランドで世界的に知られている個人所有のアメリカの衣料品会社）
Mars, Incorporated（MARS、菓子、ペットフードおよび他の食品の世界的なメーカーでフォーブズによってアメリカで5番めに大きな私企業に位置付けられている）
McDermott International（McDermott、アメリカ、中東、カスピ海および環太平洋で事業で主に海を舞台にした国際的なエンジニアリング会社）
The McGraw-Hill Companies（マグロウヒル、出版社。ビジネスウィーク誌などの雑誌の出版や、教育、放送、金融事業などを行っており、スタンダード&プアーズやJDパワーの親会社）
Merck & Co., Inc.（メルク、世界140カ国以上で事業を展開している世界的な医薬品大手企業で1891年設立。従業員数は約9万3000名。世界に七つある巨大製薬会社の1つ）
Microsoft Corporation（マイクロソフト、多国籍コンピューティング企業。マイクロソフト・オフィスとウインドウズで超有名）
Monsanto Company（モンサント、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90％を占め、研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている多国籍バイオ化学メーカー）
Motion Picture Association of America (MPAA)（アメリカ映画協会。映画産業の業界団体であり、ハリウッドのメジャースタジオなどをメンバーとする）
National Association of Manufacturers (NAM)（全米製造業者協会。アメリカ最大の産業同業組合）
National Cattlemen’s Beef Association (NCBA)（全国牧畜業者牛肉協会。牛肉生産者の集まりで、「景気および消費者需要の増強により牛および牛肉生産者のための利益獲得機会を増加させる」のが目的）
National Center for APEC (NCAPEC)（アジア太平洋経済協力会議(APEC)のための米国のナショナル・センター。APECのための唯一の米国商業組合で、APECのプロセスへのアメリカの民間部門としてロビー活動を繰り広げている）
National Confectioners Association (NCA)（国立菓子屋協会。69の菓子会社の代表によってシカゴで1884年に設立され、世界で最も古い同業組合のうちの1つ）
National Foreign Trade Council (NFTC)（全国貿易協議会、TPPの総元締め）
National Music Publishers Association (NMPA)（全米音楽出版社協会。音楽出版社の全米団体で著作権保護を活動の中心としており、1917年設立。800を超える音楽出版社が加盟しており、アメリカの音楽著作権の60％を処理している）
National Pork Producers Council (NPPC)（国立豚肉生産者評議会。国内と世界市場への高品質の豚肉の一貫して信頼できるサプライヤーとして米国豚肉産業を確立することにより、米国豚肉生産者および他の産業ステイクホルダーの成功の機会を増強して、その43の合併された州協会を代表して公共政策に関与するロビー団体）
National Retail Federation (NRF)（全国小売連盟。世界で最大の小売り業協会で、デパート・専門店・ディスカウントストア・通信販売・ネットショッピング・独立小売業者およびチェーン・レストランおよび食料雑貨店を含む。4兆4000億ドル売上、2400万人を超える従業員、160万軒以上の米国の小売店を含んでおり、さらに100を超える協会をも含んでいる）
News Corporation（ニューズ・コーポレーション、アメリカの多国籍巨大メディア企業。タイムズ・20世紀フォックス・FOXテレビジョンなど大手新聞、テレビ、映画会社などを傘下におさめるオーストラリア発祥の世界的なメディア・コングロマリット。）
Oracle Corporation（オラクル、アメリカの多国籍コンピューター技術企業。世界で第2位のソフトウェア会社。世界市場のトップシェアを占めるデータベース管理システムソフトを持つ。）
Outdoor Industry Association（OIA）（アウトドア企業団体。アウトドア産業で4000社以上のメーカー、配給者、サプライヤー、販売代理人および小売り業者に貿易サービスを提供している同業組合）
Pacific Sunwear of California, Inc.（PACSUN、小売り衣料品会社。南カリフォルニアの若者文化および流行に定着している。十代とヤングアダルトのためにデザインされた限定アクセサリーやフットウェアなどが有名で、50の州およびプエルトリコに826の店を展開している）
Pfizer, Inc.（ファイザー、世界売上1位のアメリカの多国籍製薬企業。1849年創業、11万6500人の従業員を抱える。バイアグラを作ったのはここ）
Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA)（米国研究製薬工業協会。米国で事業を行っている主要な研究開発志向型の製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体）
Principal Financial Group（プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、1879年に設立された約130年におよぶ歴史を持つ世界有数のグローバル金融サービス機関。傘下の会社を通じて個人や法人の投資家に対してリタイアメント・サービス、資産運用、保険等の様々な金融商品ならびにサービスを提供している）
Procter & Gamble（P&G、プロクター・アンド・ギャンブル、世界最大の一般消費財メーカー。2011年度の売上は826億ドル（約6.4兆円））
Recording Industry Association of America (RIAA)（アメリカレコード協会。アメリカで生産され売られたすべての正当なレコード音楽のおよそ85％を作成・製造・分配している）
Retail Industry Leaders Association (RILA)（小売り業界リーダー協会。公共政策と産業によって消費者の選択および経済的自由を促進することを目的とした同業組合）
Sanofi-Aventis（サノフィ・アベンティス、フランス・パリを本拠とする製薬・バイオテクノロジー企業でヨーロッパ最大手。循環器系・代謝系・中枢神経系・内科系・血栓症・がんなどの医薬品やワクチンを製造している）
Securities Industry and Financial Markets Association (SIFMA)（証券業界および金融市場協会。アメリカと香港で証券会社、銀行および資産運用会社を代表する主要な証券業界業界団体の1つ）
Skyway Luggage Company（Skyway、1910年設立の荷物メーカー。カナダ、メキシコ、ヨーロッパ、オーストラリアおよびニュージーランドへの国際的卸売業者でもあり、アメリカで最大の独立して所有された荷物サプライヤー）
Smart Apparel U.S., Inc.（Smart Apparel、紳士服やスポーツウェアおよび礼装用ワイシャツなどのアパレルメーカー）
Society of Chemical Manufacturers and Affiliates (SOCMA)（化学メーカー協会。国際貿易協会であり、合理的なルールを求める団体）
Target Corporation（ターゲット、小売業者。ウォルマートに次ぐアメリカ2番目のディスカウントチェーンで、アメリカ全企業の収入ランキングでは33位）
AnnTaylor Stores Corporation（アン・テイラー、女性向け衣類小売りチェーン。クラシックスタイルのスーツやドレス、靴やアクセサリーを製造・販売していて、46の州で907の店や工場を展開している）
TechAmerica（テックアメリカ。アメリカを中心としたハイテク技術産業団体で、1200の企業が所属。目標として「草の根からグローバルへ」を掲げています）
Time Warner, Inc.（タイム・ワーナー、世界最大のメディア企業の1つ。CNN、ワーナーブラザーズ、カートゥーンネットワーク、ブルームバーグ、TIME、ニューラインシネマ、DCコミックなどを傘下に持つ）
Travel Goods Association (TGA)（旅行用品産業の全国組織で、製造業者、代理店、小売業、プロモーター、販売店、そして下請け業者までがメンバーに含まれている）
TTI Global Resources, Inc.（TTIグローバルリソース。アパレルや靴下関係のビジネスを背後に持つ投資グループが2001年に作った企業で、最初はタイで細々と事業を営んでいましたが、国際サプライチェーン化して、今やタイの他に中国やベトナムで生産や経営のサポートをしている）
Tumi（トゥミ、スーツケースやカバンを作っているメーカー。ペルーで平和活動を行っていたチャーリー・クリフォードが1975年に設立。世界に直営店舗を120店舗出店している）
U.S.-ASEAN Business Council（米国ASEANビジネス協議会。ワシントンD.C.、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポールにオフィスを置き、アメリカとASEAN諸国との間の市場問題を解決している）
U.S. Association of Importers of Textiles and Apparel (USA-ITA)（アメリカ繊維アパレル輸入協会。国内の布や衣類の輸入業者が一体となった主張をするべく1989年に設立。アメリカの小売業者やブランド、輸入業者のニーズを代表し、ビジネスの障害を取り除くべく活動している）
U.S. Chamber of Commerce（アメリカ商工会議所、ロビー団体。多数の企業や産業団体の利益を代弁するためにロビイストのほかに政策専門家や弁護士が所属する、アメリカ最大のロビー団体の一つ）
United States Council for International Business (USCIB)（米国国際ビジネス評議会。1945年に「開かれた国際取引システム」促進のために設立され、300以上の多国籍企業や法律事務所、商業組合が加盟している）
United Technologies Corporation（ユナイテッド・テクノロジーズ、多国籍企業。航空機のエンジンやヘリコプター、燃料電池、エレベーターやエスカレーター、防火や警備などの建物システムなど幅広い製品を扱うコングロマリット。軍事企業でもあり、攻撃ヘリのブラック・ホークやミサイル関連も扱っている）
United Parcel Service (UPS）（ユナイテッド・パーセル・サービス、貨物運送会社。世界中の220の国や地域に展開していて、1日の顧客は610万人、運ぶ荷物の数は1500万個以上)
US-New Zealand Council（アメリカ・ニュージーランド評議会、超党派非営利組織。アメリカとニュージーランドとの間の貿易拡大や投資、業務提携促進のために活動している団体。評議会メンバーやスポンサー合計38社のうち34社はアメリカ企業や多国籍企業、4社がニュージーランド企業）
Visa Inc.（ビザ、カード会社。200カ国以上で使用可能なクレジットカードのブランド。クレジット以外に支払いと同時に引き落としが行われるデビットや先に入金して積み立てておくプリペイドのサービスも行っており、アメリカでは70％以上がこちらの利用方法）
Wal-Mart Stores, Inc.（ウォルマート、ディスカウントショップ最大手。従業員数が200万人もいる世界最大の企業で、収益も世界18番目。世界15カ国にいろいろな名前で合計8500店舗を展開している）
Xerox Corporation（ゼロックス、印刷機器製造会社。世界160カ国に展開しており、従業員の数は13万6000人。イギリス女王エリザベス2世とチャールズ皇太子の「御用達リスト」に加えられている）
----ここまで----
これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
転載終わり
日米が多国籍企業のために国家による国内法制度を撤廃させる協定であることがよく分かります。
転載始め
[ソルトレークシティでの2013年11月19日から24日における協定交渉後の 環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) 交渉参加国
この文書は、あるTPP交渉参加国の内部政府文書の抜粋である。抜粋は選ばれた箇所で編集が少し行われているが、流出元の国の特定を防ぐためである。［ ］内の文章は、説明のために加えられたものである。
主な略称は以下。国略称:オーストラリア、BN=ブルネイ、CA=カナダ、CL=チリ、JP=日本、メキシコ、MY= マレーシア、NZ=ニュージーランド、PE=ペルー、SG=シンガポール
用語略称:CN=TPP首席交渉官、ISDS=投資家の紛争解決手続のための条項 (ISD条項)、
MFN=最恵国待遇、適合措置、lP=知的財産、SLC=ソルトレークシティ、SOE=国有企業、TBT=貿易の技術的障害]
[概要と過程]
…概要として、アメリカが今週中にできる限り多くの事項について妥結に達するよう厳しい圧力をかけていることがまずあげられよう。しかしながら、本日主席交渉官等によって検討されたTPP条項に進展はあまり見られなかった。掛けられる圧力は日を追うごとに強くなることは確かだ。
…[アメリカ主席交渉官は]12カ国すべてと会談を行ったが、計画通りの進捗は見られなかったと述べた。ある交渉参加国は、現在に至るまでアメリカ側が大きな動きを見せず、それがこの状況の原因だとした。会合の緊張度は、主席交渉官間だけではなく専門家集団においても、予想通りここ2日間で厳しさを増した。シンガポールでの会合を前に出来る限り多くの条項を妥結することへの圧力は増している。結果は可もなく不可もなくといったものだったが、以下の項目において若干の進展が見られた。物品市場アクセス (条項)、電子商取引、投資、TBT (貿易の技術的障害)、政府調達 (条項)…
…いくつかの交渉分野において具体的な詳細を詰める前に、シンガポールのシナリオは未解決案件の数からみて、先行き不透明であることに着目しておきたい。知的財産や国有企業、環境といったより難航している問題を棚上げしたままであるのに、前記の事柄を鑑みると年内の完全な妥結は非常に難しいものとなるだろう。協議過程に影響を与えるような予期せぬ事態に陥ることを避けるためにも、違うシナリオを用意すべきだとするものもいる。これには、部分的妥結やさらには年内包括的妥結の断念をやむなしとすることも含まれる…
[知的財産]:
…知的財産権グループは、ソルトレークシティでの会合中の成果を再検討した。この成果は、議長国であるアメリカによる覚書を反映しており、未解決の各項目の「着地点」を含む。すべての項目に各々の立場や目標をもう一度組み入れ、各項目においてより目標に適った割当てを表示するためである。一般に、議長国の示す「着地点」とは、アメリカの立場から表明される解決策である。故に、他の参加国にとってアメリカに利用されているかもしれない条項において自国の立場が喪失しないように、まずもう一度表明し、それから合意に達する努力をするのだ…
…全般的な考察として、この会合は条項のほとんどの部分において深い溝が存在し続けていることを裏付ける結果となり、それはシンガポール会合に深刻な影を落とした。明らかに、この覚書は代表者等によって検討され、提案されたものではない。アメリカが目標とすることは、代表者等がこれを命令として受け入れるか、協議国が合意に達するための交渉におけるガイドラインとして受け入れることだ。国有企業の項目で起こったことのように、暗示的であるが、シンガポール会合で合意に至ることが不可能ということに疑いの余地はない。しかしながら、各国は会合中にアメリカがさまざまな交渉分野において妥結にいたるよう強引に圧力を掛けてくることに用心しなければならないだろう…
…知的財産の項目においては、主席交渉官は議長国や主要国と協力して、来たるべき日に備えて手配を整えた。覚書や「着地点」に関しては、いかなる国の立場をそのまま表すようなものであってはならず、またその立場を色濃く反映したものであってもいけないだろうとした。議長国は、119に及ぶ未解決案件を減らすことを目標としている。主席交渉官等が継続して交渉を課されること及び協議国の進展が日々最新のものとなることが決められている。アメリカは、最も重要かつ慎重にならなければならない問題は、シンガポールに持ち越す考えだ。
…医薬品に関する議論関連では、アメリカと日本は、他の協議国に対して覚書を提出した…オーストラリア、シンガポール、チリの代表が介入し、それぞれの国の基準とアメリカの基準から理解しなければならない要素や用語があることを指摘した。しかしながら、義務の大半において同意済みの規定を上回るものが課せられている。関連して、上記3カ国のうち、水準を上回る状況であることを指摘した国はなかった。
関連して、協議参加国は提出された条項にコメントを残し、記述を提案し、基準に各国の基準や規制が反映されるようにした。
…シンガポールは、残りの中小協議国に向けて、アメリカの意向に沿った形で進めていくよう述べたが、それはグループから離脱することを意味している。同様に、カナダも反対意見を表明しないよう厳しい圧力を受け続けている。最終的に、オーストラリアの立場が不確かで、中小協議国の支持において弱さを露呈しはじめている。結論として、協議国の結束にひびが入ったことが明らかとなった…
[医薬品の透明性に関する追加条項]:
…残念な報告として、アメリカが現在、オーストラリアと日本が進めた、現在の改訂版医薬品の透明性に関する追加条項を再改訂しようと働きかけている。アメリカが過去強く否定され続けた条項を再浮上させるアメリカの手法に苛立ちを示す国もあった…アメリカは、すべての国に適用されるものではないと繰り返し、補足で記述を付け加えるように求めた。そこが残された問題だ…
[投資]:
…交渉参加国のほとんどにとって最重要な問題となるのは、アメリカによるISD条項（ある国の規制によって外国の企業や投資家が損した場合、国際機関に仲裁を申し立て、相手国に賠償を求めることができる取り決め）を投資協定や投資許可に適応するという提案だ。アメリカは、過去の会合と同様、提案に柔軟性を持たせず、話し合いをまとめるための障壁となっている。投資協定の概要の中には、国家と外国の投資家との間で交わすことのできる、ほとんどすべての重要な契約が含まれているからだ。
鉱業権、炭化水素開発に関する行政による規制あるいは特約、公的事業権 (道路、高速道路、橋、インフラ等) といった重要な権利を含み、これらの契約は協議会の規定を覆しかねない…
…アメリカと日本だけがこの提案に賛成している一方、他の参加国は反対を表明しており、他の案を模索し、概念を練り、協議会の選択した契約にいくるか留保点を残したが、アメリカはまったく柔軟な姿勢を見せていない。
…立場が一極化している二つ目の分野は、投資条項において、一般的例外 (GATT［関税及び貿易に関する一般協定］およびGATS［サービスの貿易に関する一般協定］) の適用に関するものだ。議論はまだ終結していないが、アメリカが提案を行い、その支持国が現在検討中である。この提案の問題点は、この事項が部分的にしか解決されないことだ。オーストラリアとニュージーランドの利益にのみ対応していることなどが挙げられる。各国の内国民待遇（自国の領域内で、自国民に与える待遇と同様の待遇を他国の国民にも与えること）や不適合措置における個別の注釈を明確に説明する補足を含むにも関わらず、内国民待遇、最恵国待遇、首脳各国の義務の例外が適応されるという点における…
…チリ、日本、ブルネイ、マレーシア、ベトナムといった、全条項にこの例外を適応することを支持する国々に対して、序文や条項の目的として含むことが提案されている。この提案は、不十分なものである。というのも序文は解釈の要素としてのみの利用になりかねず、現在示されているような拘束力のある項目とならないからだ。さらに、アメリカが提案した序文への言及は、記述を追加して条項の他の基礎となる目的を認識しなければならない。つまり投資の促進と保護である。これによって、序文はまわりくどい記述になってしまい、国が実際に利用できる具体的な手策として組み入れたいという協議国の目標を台無しにしかねない。
…他最も議論を呼んだ議題は、投資家の紛争解決手続のための条項 (ISD条項) の適用範囲に関してだ。ベトナムのみが、事後設立段階のみにISD条項を適用するとの立場を守っている。この協議中、マレーシアおよびブルネイは、事前と事後どちらの設立段階においてもISD条項を適用することに同意し、ブルネイは、ISD条項の事前設立段階を撤廃する付属書に含まれる状態となり、マレーシアは将来的に審査枠組みを行う権利を留保した。協議参加国間で根本的な差異があることを鑑みると、この問題は妥結からは程遠い。
[国有企業]:
ペルーが交渉に参加した。マレーシアは今秋にも参加すると表明。協議会はこの項目の議論において進歩を見せた…
…マレーシアは、交渉の席に着くことに同意したので、この条目に12カ国含まれる。協議会は、専門的な議論において進捗した。しかしながら、主席交渉官等は、シンガポールにおいて条項すべてに代表が同意する立場にはないことを認めており、協議会が4つ以下の質問からなるリストを作成した。リストは2部構成になっており、1部は準国家レベル条項、助成金の規制、あるいは自由競争による利益、2部は例外措置あるいは適用範囲の制限といった中心的な事柄に関する決定を主張した。アイディアの核は、代表者がこれらの質問に答え、それを基礎としてシンガポールにて協議参加国が取り組み回答を条項に反映させることにある。
これは、条項の交渉が煮詰まっていないことを考えると大変な仕事となるだろう…
…メキシコ、シンガポール、ペルーによる対談で共通したのは、TPPは妥結は程遠く、シンガポールで予定される会合で進展の余地はほぼないという理解であった…
[物品市場アクセス]:
10月25日金曜日、ソルトレークシティ会合の前に、第３条項が達成され、提案の95％を開示することとなった。日本以外のすべての国は応じたが、日本はつい最近交渉の席に着いたばかりなのである意味そうする権利があった…シンガポールでの首脳会合で具体的な成果が挙げられるよう双務的な交渉を詰めるように求められている。
日本を取り巻く状況は特に難航するよう思える。例外を設けないという合意を高い水準で確認することが求められ、それにより日本 (および残り数カ国) が行動に移すことが望まれる…
関税交渉に関しては、第４条項は達成されていない。アメリカは、妥結される包括的な条項がどれであるのかが明らかになるシンガポール会合まで留保しておきたいためだ。カナダ、チリ、オーストラリアやペルーと共に、ニュージーランドは、アメリカのやり口と、透明性が欠如したままであることに苛立っていると報じられている…チリは、シンガポール会合前に更なる透明性が必要であると述べ、シンガポール会合で協議される条項の状態がわかるだけでは十分ではないとした。アメリカは、受け入れ枠の利用が、いくつかの国々にとってある種困難であると表明する方法となるだろうと述べた。これは、砂糖に関してオーストラリアにアクセスを許可することとなるかもしれない。主席交渉官は、双務的な会合を詰め、また会合の中でこの提案の過程に関する情報を提供するよう指示した。しかしながら、この点で状況が改善する予想はあまり見られない…
…条項に関しては、いくつかの項目は妥結されたが、アメリカが拒否した農業関連事項は継続中である。特定の品目に関しては、アメリカは付属書を通じて各国の利害対象となる品目が何であるのか、問題をはっきりさせるつもりだ…
[原産地規則]
セクションAおよびBではほとんど進歩は見られなかった。ベトナムとメキシコが、それぞれの懸念分野において動きをほとんど見せなかった…
[特定原産地規則]
…多くの課題が残され、予定する枠組みのなかで妥結できるかは、残された課題が最も慎重にならざるを得ないものであることを特に鑑みると、不明瞭である…
[繊維]:
…メキシコが、他の国々、特にベトナムがメキシコに利益を組み入れていないとして供給不足品目から退くと発表した後に深刻な危機があった。これは、メキシコが最も厳しい全体的な規制 (Yarn FonNard) を適用し、リストに含まれる187品目もの量を受け入れられないということを暗示している。ペルーも、公共部門に問題が因じるとして大きな反応を示した。…メキシコのこの反応は、アメリカによって以前「でっち上げられた」ものという印象を受ける。この危機はいまだ進展中である…
[SPS (衛生植物検疫)]
…唯一未解決となっているのは議論の決着点だ。アメリカは、全体的な枠組みの適用を受け入れられるとしたが、
撤廃を支持するオーストラリアを除く協議参加国すべてが、アメリカの提案に同意する様子だ。
…アメリカも、この条項のいくつかの規則を自国の影響を弱める方向で再び協議するとした。しかし、アメリカが柔軟性をみせていないことやあまり価値のない条項に時間をかけすぎることで懸念材料となっている。
[一時的入国]:
アメリカは、市場の要請を不可能であると表明し続けている。
[環境]:
会合は、環境法の定義を巡って2番目の問題を看過できないとして、中断された…
[法制度]
例外に関していえば、進展はまったくなく、ほとんどすべての条項は継続中である。タバコは、アメリカが新たな提案をし、マレーシアも提案を固持しているが、関税撤廃の例外とすることが真剣に考慮されている…
[金融サービス]:
進捗は十分ではない。各国の立場は平行線を辿っている。アメリカはまったく柔軟性を示さない…
[農業輸出補助金]:
アメリカを除くすべての参加国が撤廃する立場を表明した。
[ITA (情報技術協定)]:
各国は、技術製品リストに関税を与えることを含む、この相互的協定に参加することを堅く約束した。
転載終わり
なお、政治ロビー活動により企業に有利な制度に作り変えるよう日米に圧力をかけている企業名をギガジンから転載します。
Abbott Laboratories（アボット・ラボラトリーズ、1888年設立の製薬会社、世界130カ国で事業展開を行っており、1985年に世界初のHIV血液検査薬を開発）
ACE Group（エースグループ、生命保険会社で主にロンドンのロイズ保険市場を使っている）
Advanced Medical Technology Association (AdvaMed)（先進医療技術工業会）
American Apparel & Footwear Association (AAPC)（アメリカの服とフットウェアの協会、何百もの下請け業者を代表する産業業界団体）
American Automotive Policy Council (AAPC)（クライスラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズの自動車大手3社がアメリカの自動車推進政策会議として組織し、国際貿易と経済政策に関する自動車推進の通商政策会議を行っている）
American Business Conference (ABC)（1981年に設立されたアメリカ営業会議、経済の中型の高度成長セクターの公共政策についてロビー活動を行う団体で、主に製造業・公共事業・先端技術・金融サービスがメンバー）
American Chamber of Commerce in New Zealand（AmCham）（ニュージーランド米国商工会議所、フォーチュン500の会社などがメンバーで、45年以上もの間、アメリカとニュージーランドの貿易・投資・観光旅行を促進してきた）
American Chamber of Commerce in Singapore（AmCham Singapore）（シンガポール米国商工会議所。アメリカ国外では最大規模の米国商工会議所のうちの1つ、ASEANで最大の米国商工会議所であり、シンガポールで最大の外国の商工会議所。シンガポールで概算250億ドル（約1.9兆円）の投資を行っている。4500人のメンバーと700を超える会社が加盟しており、1年あたり280を超えるビジネス・イベントを開催し、13の産業に焦点を置いた委員会を所有する）
American Chamber of Commerce in Vietnam (Hanoi)（AmCham Hanoi）（1994年設立のベトナム・ハノイ米国商工会議所。メンバー数は450人、立法および行政改革・ネットワーキング・ビジネス状況報告・貿易使節団・有益な出版物を取り扱い、政府に対して景気を増強するロビー活動も行う）
American Chamber of Commerce in Vietnam (Ho Chi Minh City)（AmCham Vietnam in HCM City）（ベトナム・ホーチミン米国商工会議所。1996年設立で700の会社と1500人の会員を有する）
American Council of Life Insurers (ACLI)（生命保険産業のためにワシントンD.C.でロビー活動を行う業界団体。米国生命保険産業の総資産の90パーセントを占める300社の保険会社を代表している）
American Forest & Paper Association (AF&PA)（米国森林・製紙協会。林業協会と米国製紙工業会の合併によって1993年1月1日設立。米国のパルプおよび製紙業のおよそ80％および木製建築資材キャパシティーの50％のメーカーを代表する林産品産業の国立同業組合）
American Import Shippers Association (AISA)（米国輸入運送協会。1987年設立で、織物・衣服・フットウェアおよび他の消費財のアメリカの輸入業者をとりまとめる世界最大の国際的発送協会のうちの1つ）
American Soybean Association (ASA)（アメリカ大豆協会。アメリカの大豆生産者2万2000人で構成された非営利農業団体で、1920年設立。過去90年間にわたって政府に対するロビー活動、生産者の教育、啓蒙活動を行っている）
ANSAC（ANSAC: American Natural Soda Ash Corporation）（1984年設立、アメリカン・ナチュラル・ソーダ灰株式会社。アメリカのソーダ灰3社のための国際的な物流部門。グラス、洗剤およびいくつかのナトリウムに基づいた化学薬品の製造の中で使用される本質的な原料である炭酸ナトリウム(Na2CO3)であるソーダ灰を扱っている）
Applied Materials, Inc.（アプライドマテリアルズ、アメリカ半導体製造装置最大手で1967年設立。半導体(集積回路)チップ、コンピューターとテレビのための平面パネルディスプレー、家と建物のためのグラスコーティング、産業と光起電力の太陽電池のためのフレキシブル基板コーティング）
Association of American Publishers (AAP)（米国出版社協会。アメリカの本出版産業の国立同業組合で、より小さく非営利的な出版者、大学出版局などアメリカのほとんどの主な商用出版者を含む300人を超えるメンバーを擁する。知的財産と国際著作権を扱う）
Association of Equipment Manufacturers (AEM)（設備メーカー協会。農業、建築、採鉱および公益事業の産業用設備を製造する会社のための同業組合）
AT&T（エイ ティ アンド ティ、アメリカ最大手のモバイルと固定電話の電話会社。1877年にグラハム・ベルが設立したベル電話会社が前身で、現在では1億70万人以上の携帯電話ユーザーを持っている）
Bechtel Corporation（ベクテル、石油コンビナート、原子力発電所、キング・ファハド国際空港、ホンコン国際空港、英仏海峡トンネルなどの建設を請け負う世界最大級の建設会社）
Boeing Company（ボーイング、1916年設立の多国籍航空宇宙および防衛関係請負業者。アメリカで唯一の大型旅客機メーカーであり、ヨーロッパのエアバスと世界市場を二分する巨大企業。民間機だけでなく軍用機・ミサイルなどの研究開発・設計製造も行っている）
Biotechnology Industry Organization (BIO)（バイオテクノロジー産業協会。産業ロビー団体で1100人を超えるメンバーで構成された世界最大のバイオテクノロジー団体）
C.V. Starr & Co., Inc.（CV Starr）（革新的なリスク管理解決策を提供するグローバルな保険および金融サービス組織。飛行機、船舶、エネルギー、財産および超過災害保険を扱う）
Cargill, Incorporated（カーギル、1865年設立のアメリカ最大の個人所有企業で、もし公開企業であればフォーチュン500のトップ10に入ると言われている穀物メジャー。食品、農産品、金融商品、工業用品および関連サポートをグローバルに生産して提供し、63か国でビジネスを展開、総従業員数は13万8000人）
Caterpillar, Inc.（キャタピラー、建設および採鉱設備、ディーゼル機関および天然ガス機関の世界で最大のメーカー。機械類とエンジンを売り、世界的な販売網によって顧客に金融商品と保険も売っている）
Chevron Corporation（シェブロン、1879年創業の石油関連企業。世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本、いわゆるスーパーメジャーと総称される6社の内の一社）
Citigroup, Inc.（シティグループ、1812年に前身である会社が創業された多国籍金融サービス企業。世界140カ国に1万6000のオフィスを持ち、世界で最大の金融サービス・ネットワークを所有、社員数は26万人、顧客の口座は2億以上開設されている）
Coalition of Service Industries (CSI)（サービス業連合。サービス業全般を代表しており、アメリカの労働力の80％を使用し、全国経済生産高のうちの4分の3を占めている。保険、テレコミュニケーション、情報技術、速達便、オーディオビジュアル、エネルギー・サービス、また他のサービス業を含んでおり、銀行業務から国際的大企業まで世界100カ国を網羅する）
The Coca-Cola Company（コカ・コーラ、多国籍飲料企業大手。現在200か国以上で500を超える商標を展開し、毎日17億杯もコカコーラを売っている）
Corn Refiners Association (CRA)（コーン精製者協会。コーン精製とはコーンスターチ、トウモロコシ油、ブドウ糖果糖液糖(HFCS)の生産のこと）
Council of the Americas (COA)（アメリカ評議会。自由貿易、民主主義および公開市場を促進しているアメリカの事業組織。経済・社会開発、公開市場、法の支配および西半球の至る所での民主主義に対する共通の責任を共有しており、委員会の会員は銀行業務、金融、コンサルティング・サービス、消費者製品、エネルギー、採鉱を含む広範囲のセクター、製造、メディア、技術、輸送を代表する主要な国際会社から成り立っています）
CropLife America（CROP、農業のバイオ企業の国際的な連合）
DHL（ディーエイチエル、世界最大の国際輸送物流会社。国際ロジスティクス会社ドイツ・ポストの1部門）
Diageo（ディアジオ、イギリスの酒造メーカー。世界で最大のビールとワインの主要製造業者でもあり、スミノフ、ジョニーウォーカー、ギネス、キルケニー、ベイリーズ、J&B、キャプテンモルガン、クエルボ、タンカレー、ボーリューヴィニャード、スターリングヴィンヤーズワインなどのブランドを持つ。180か国以上で販売を行い、80か国にオフィスを持っている）
Distilled Spirits Council of the United States (DISCUS)（合衆国蒸留酒会議。数十年間存在した3つの組織(ブルボン研究所、酒精協会およびライセンスト・ビバレッジ・インダストリーズ社)の合併によって1973年に結成された。アメリカで販売されているすべての蒸留酒の80％を代表している）
The Dow Chemical Company（ダウ・ケミカル、世界最大級の化学メーカー。175か国以上に4万6000人の従業員を持ち、1897年設立。米国化学工業協会の会員）
Eli Lilly and Company（イーライリリー・アンド・カンパニー、1876年設立の製薬会社。糖尿病治療のためのインスリン製剤で有名で、今日世界で最大のインスリンメーカーであり、精神医学薬剤の配給元でもある）
Emergency Committee for American Trade (ECAT)（米国貿易緊急委員会。米財界有力者が結成した自由貿易推進団体で1967年結成）
Emerson（エマソン、多国籍企業。広い範囲にエンジニアリング・サービスを提供し、アメリカで最大のコングロマリットのうちの一つ。150か国に12万7700人の従業員を持つ）
Express Association of America (EAA)（アメリカ速達便協会。4つの大きな統合速達便会社であるDP DHL、フェデックス、TNT、UPSが作った新連合）
Fashion Accessories Shippers Association (FASA)（ファッションアクセサリ運送協会。国立ファッション・アクセサリーズ協会社(NFAA)によって1986年に設立され、政府の事務に助言したり、価値のある米国関税情報を供給することが役割）
FedEx Express（フェデックス、物流サービスを提供する世界最大手の会社）
Fluor（Fluor Corporation、石油およびガスの建設会社でフォーチュン500のうちの1社。4万1000人を超える国際的な従業員を雇用し、25か国以上に展開している）
Footwear Distributors & Retailers of America (FDRA)（アメリカ履物配給者・小売り業者協会。フットウェアの小売り業者、配給者、メーカー、サプライヤーおよび国際貿易協会）
Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc.（Freeport、世界で最も低コストの銅生産者および金の世界で最大の生産者のうちの1つ）
Gap, Inc.（Gap、アメリカで最大の衣類および付属品小売り業者。13万5000人の従業員がおり、世界中に3076の店舗を展開、そのうち2551はアメリカ国内）
General Electric Company（GE、世界最大のコングロマリット（複合企業）であり、売上高世界第二位のメーカー。1878年創業でエネルギー、技術インフラストラクチャー、資本財政および消費者産業の4つのセクションを持つ）
GlaxoSmithKline（グラクソ・スミスクライン、イギリスの医療用医薬品製薬会社。医療用では呼吸器系・抗ウィルス・ワクチンの分野で高シェアを持っている）
Grocery Manufacturers Association (GMA)（食料品店メーカー協会。1908年以来、食物、飲料およびコンシューマ製品のブランド化に努めており、公共政策に産業規模の効率を増加させるためにロビー活動を行っている。最大のメンバーはコカ・コーラ、ネスレ、ペプシコ、プロクター・アンド・ギャンブル、デル・モンテ・フーズおよびユニリーバ）
Hanesbrands, Inc.（ヘインズブランズ、世界的な一般消費財企業で主にアパレルを扱う衣料品会社。Wikileaksの公電の中では国務省にロビー活動を行ってハイチの1時間あたりの最低賃金を0.61ドルから0.31ドルまで下げさせたことが暴露されている）
Herbalife Ltd.（ハーバライフ・インターナショナル、健康食品とスキンケア商品の企業。210万人のネットワークビジネスを駆使し、76か国でMLM方式のビジネスを展開。社員数は4000人）
Hewlett-Packard Company（ヒューレット・パッカード、製品、技術、ソフトウェア、ソリューション、および政府の顧客を含む個別消費者、中・小型のビジネス(SMB)および大企業に対する製品を提供するアメリカの多国籍情報技術企業）
IBM Corporation（IBM、コンピューター・ハードウェアとソフトウェア、メインフレーム・コンピューターからナノテクノロジーまで及ぶコンサルティング・サービスも含む多国籍技術企業。時価総額では世界2番目の規模の技術会社）
Information Technology Industry Council (ITI)（米国情報技術工業協議会、米国の主要なハイテク企業によって構成される団体で世界各国の首都、WTO（世界貿易機関）におけるロビー活動を最も効果的に行うテクノロジ産業の業界団体として広く知られている）
International Intellectual Property Alliance (IIPA)（国際知的財産連合。1984年に形成された、7つの同業組合の民間部門連合。著作権法によって保護されたコンピューター・ソフトウェア、フィルム、テレビ番組、音楽、本およびジャーナルを対象としている）
Independent Film & Television Alliance (IFTA)（インディーズ映画＆テレビ連合。構成は22か国で150を超える会員会社を持っており、販売代理店、テレビ会社、スタジオ関係会社および金融機関などを含む）
Intel Corporation（インテル、世界最大の半導体チップ・メーカー）
J.C. Penney Corporation, Inc.（J. C. Penney、アメリカの中程度のデパートチェーン、50の米国の州およびプエルトリコすべてに1107のデパートを展開している）
Johnson & Johnson（ジョンソン・エンド・ジョンソン、アメリカの医薬品・ヘルスケア製品メーカー。1886年設立で、世界に250以上のグループ企業を保有しており、医薬品・医療用機器・診断薬を製造。救急絆創膏「バンドエイド」で有名。世界企業ランキングでは製薬ヘルスケア部門で世界第2位）
Kraft Foods（クラフト・フーズ、アメリカの菓子、食物および飲料コングロマリット大手。155か国以上で多くの商標を売り、そのうちの12個で毎年10億ドル以上を得ている。キャドバリー、ジェーコブス、クラフト、LU、マックスウェル・ハウス、ミルカ、ナビスコ、オスカーメイヤー、フィラデルフィア、トライデントなどを持っている）
Levi Strauss & Co.（リーバイス、デニム・ジーンズのリーバイス・ブランドで世界的に知られている個人所有のアメリカの衣料品会社）
Mars, Incorporated（MARS、菓子、ペットフードおよび他の食品の世界的なメーカーでフォーブズによってアメリカで5番めに大きな私企業に位置付けられている）
McDermott International（McDermott、アメリカ、中東、カスピ海および環太平洋で事業で主に海を舞台にした国際的なエンジニアリング会社）
The McGraw-Hill Companies（マグロウヒル、出版社。ビジネスウィーク誌などの雑誌の出版や、教育、放送、金融事業などを行っており、スタンダード&プアーズやJDパワーの親会社）
Merck & Co., Inc.（メルク、世界140カ国以上で事業を展開している世界的な医薬品大手企業で1891年設立。従業員数は約9万3000名。世界に七つある巨大製薬会社の1つ）
Microsoft Corporation（マイクロソフト、多国籍コンピューティング企業。マイクロソフト・オフィスとウインドウズで超有名）
Monsanto Company（モンサント、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90％を占め、研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている多国籍バイオ化学メーカー）
Motion Picture Association of America (MPAA)（アメリカ映画協会。映画産業の業界団体であり、ハリウッドのメジャースタジオなどをメンバーとする）
National Association of Manufacturers (NAM)（全米製造業者協会。アメリカ最大の産業同業組合）
National Cattlemen’s Beef Association (NCBA)（全国牧畜業者牛肉協会。牛肉生産者の集まりで、「景気および消費者需要の増強により牛および牛肉生産者のための利益獲得機会を増加させる」のが目的）
National Center for APEC (NCAPEC)（アジア太平洋経済協力会議(APEC)のための米国のナショナル・センター。APECのための唯一の米国商業組合で、APECのプロセスへのアメリカの民間部門としてロビー活動を繰り広げている）
National Confectioners Association (NCA)（国立菓子屋協会。69の菓子会社の代表によってシカゴで1884年に設立され、世界で最も古い同業組合のうちの1つ）
National Foreign Trade Council (NFTC)（全国貿易協議会、TPPの総元締め）
National Music Publishers Association (NMPA)（全米音楽出版社協会。音楽出版社の全米団体で著作権保護を活動の中心としており、1917年設立。800を超える音楽出版社が加盟しており、アメリカの音楽著作権の60％を処理している）
National Pork Producers Council (NPPC)（国立豚肉生産者評議会。国内と世界市場への高品質の豚肉の一貫して信頼できるサプライヤーとして米国豚肉産業を確立することにより、米国豚肉生産者および他の産業ステイクホルダーの成功の機会を増強して、その43の合併された州協会を代表して公共政策に関与するロビー団体）
National Retail Federation (NRF)（全国小売連盟。世界で最大の小売り業協会で、デパート・専門店・ディスカウントストア・通信販売・ネットショッピング・独立小売業者およびチェーン・レストランおよび食料雑貨店を含む。4兆4000億ドル売上、2400万人を超える従業員、160万軒以上の米国の小売店を含んでおり、さらに100を超える協会をも含んでいる）
News Corporation（ニューズ・コーポレーション、アメリカの多国籍巨大メディア企業。タイムズ・20世紀フォックス・FOXテレビジョンなど大手新聞、テレビ、映画会社などを傘下におさめるオーストラリア発祥の世界的なメディア・コングロマリット。）
Oracle Corporation（オラクル、アメリカの多国籍コンピューター技術企業。世界で第2位のソフトウェア会社。世界市場のトップシェアを占めるデータベース管理システムソフトを持つ。）
Outdoor Industry Association（OIA）（アウトドア企業団体。アウトドア産業で4000社以上のメーカー、配給者、サプライヤー、販売代理人および小売り業者に貿易サービスを提供している同業組合）
Pacific Sunwear of California, Inc.（PACSUN、小売り衣料品会社。南カリフォルニアの若者文化および流行に定着している。十代とヤングアダルトのためにデザインされた限定アクセサリーやフットウェアなどが有名で、50の州およびプエルトリコに826の店を展開している）
Pfizer, Inc.（ファイザー、世界売上1位のアメリカの多国籍製薬企業。1849年創業、11万6500人の従業員を抱える。バイアグラを作ったのはここ）
Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA)（米国研究製薬工業協会。米国で事業を行っている主要な研究開発志向型の製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体）
Principal Financial Group（プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、1879年に設立された約130年におよぶ歴史を持つ世界有数のグローバル金融サービス機関。傘下の会社を通じて個人や法人の投資家に対してリタイアメント・サービス、資産運用、保険等の様々な金融商品ならびにサービスを提供している）
Procter & Gamble（P&G、プロクター・アンド・ギャンブル、世界最大の一般消費財メーカー。2011年度の売上は826億ドル（約6.4兆円））
Recording Industry Association of America (RIAA)（アメリカレコード協会。アメリカで生産され売られたすべての正当なレコード音楽のおよそ85％を作成・製造・分配している）
Retail Industry Leaders Association (RILA)（小売り業界リーダー協会。公共政策と産業によって消費者の選択および経済的自由を促進することを目的とした同業組合）
Sanofi-Aventis（サノフィ・アベンティス、フランス・パリを本拠とする製薬・バイオテクノロジー企業でヨーロッパ最大手。循環器系・代謝系・中枢神経系・内科系・血栓症・がんなどの医薬品やワクチンを製造している）
Securities Industry and Financial Markets Association (SIFMA)（証券業界および金融市場協会。アメリカと香港で証券会社、銀行および資産運用会社を代表する主要な証券業界業界団体の1つ）
Skyway Luggage Company（Skyway、1910年設立の荷物メーカー。カナダ、メキシコ、ヨーロッパ、オーストラリアおよびニュージーランドへの国際的卸売業者でもあり、アメリカで最大の独立して所有された荷物サプライヤー）
Smart Apparel U.S., Inc.（Smart Apparel、紳士服やスポーツウェアおよび礼装用ワイシャツなどのアパレルメーカー）
Society of Chemical Manufacturers and Affiliates (SOCMA)（化学メーカー協会。国際貿易協会であり、合理的なルールを求める団体）
Target Corporation（ターゲット、小売業者。ウォルマートに次ぐアメリカ2番目のディスカウントチェーンで、アメリカ全企業の収入ランキングでは33位）
AnnTaylor Stores Corporation（アン・テイラー、女性向け衣類小売りチェーン。クラシックスタイルのスーツやドレス、靴やアクセサリーを製造・販売していて、46の州で907の店や工場を展開している）
TechAmerica（テックアメリカ。アメリカを中心としたハイテク技術産業団体で、1200の企業が所属。目標として「草の根からグローバルへ」を掲げています）
Time Warner, Inc.（タイム・ワーナー、世界最大のメディア企業の1つ。CNN、ワーナーブラザーズ、カートゥーンネットワーク、ブルームバーグ、TIME、ニューラインシネマ、DCコミックなどを傘下に持つ）
Travel Goods Association (TGA)（旅行用品産業の全国組織で、製造業者、代理店、小売業、プロモーター、販売店、そして下請け業者までがメンバーに含まれている）
TTI Global Resources, Inc.（TTIグローバルリソース。アパレルや靴下関係のビジネスを背後に持つ投資グループが2001年に作った企業で、最初はタイで細々と事業を営んでいましたが、国際サプライチェーン化して、今やタイの他に中国やベトナムで生産や経営のサポートをしている）
Tumi（トゥミ、スーツケースやカバンを作っているメーカー。ペルーで平和活動を行っていたチャーリー・クリフォードが1975年に設立。世界に直営店舗を120店舗出店している）
U.S.-ASEAN Business Council（米国ASEANビジネス協議会。ワシントンD.C.、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポールにオフィスを置き、アメリカとASEAN諸国との間の市場問題を解決している）
U.S. Association of Importers of Textiles and Apparel (USA-ITA)（アメリカ繊維アパレル輸入協会。国内の布や衣類の輸入業者が一体となった主張をするべく1989年に設立。アメリカの小売業者やブランド、輸入業者のニーズを代表し、ビジネスの障害を取り除くべく活動している）
U.S. Chamber of Commerce（アメリカ商工会議所、ロビー団体。多数の企業や産業団体の利益を代弁するためにロビイストのほかに政策専門家や弁護士が所属する、アメリカ最大のロビー団体の一つ）
United States Council for International Business (USCIB)（米国国際ビジネス評議会。1945年に「開かれた国際取引システム」促進のために設立され、300以上の多国籍企業や法律事務所、商業組合が加盟している）
United Technologies Corporation（ユナイテッド・テクノロジーズ、多国籍企業。航空機のエンジンやヘリコプター、燃料電池、エレベーターやエスカレーター、防火や警備などの建物システムなど幅広い製品を扱うコングロマリット。軍事企業でもあり、攻撃ヘリのブラック・ホークやミサイル関連も扱っている）
United Parcel Service (UPS）（ユナイテッド・パーセル・サービス、貨物運送会社。世界中の220の国や地域に展開していて、1日の顧客は610万人、運ぶ荷物の数は1500万個以上)
US-New Zealand Council（アメリカ・ニュージーランド評議会、超党派非営利組織。アメリカとニュージーランドとの間の貿易拡大や投資、業務提携促進のために活動している団体。評議会メンバーやスポンサー合計38社のうち34社はアメリカ企業や多国籍企業、4社がニュージーランド企業）
Visa Inc.（ビザ、カード会社。200カ国以上で使用可能なクレジットカードのブランド。クレジット以外に支払いと同時に引き落としが行われるデビットや先に入金して積み立てておくプリペイドのサービスも行っており、アメリカでは70％以上がこちらの利用方法）
Wal-Mart Stores, Inc.（ウォルマート、ディスカウントショップ最大手。従業員数が200万人もいる世界最大の企業で、収益も世界18番目。世界15カ国にいろいろな名前で合計8500店舗を展開している）
Xerox Corporation（ゼロックス、印刷機器製造会社。世界160カ国に展開しており、従業員の数は13万6000人。イギリス女王エリザベス2世とチャールズ皇太子の「御用達リスト」に加えられている）
----ここまで----
これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
転載終わり
上月重寛@世界平和 @ahonen3
おかあつ @ats4u