あほねんのブログ

日々の出来事や関心のあることを綴ります。

@magosaki_ukeru 孫崎享先生ツイートまとめ6月3日

2012-06-03 20:44:54 | 海外交流
孫崎享先生ツイログから転載します。

◯米国サイバー攻撃:米国はイランに対してサイバー攻撃をかけたとの報道。
極めて深刻。考えて見よう。今、中国や北朝鮮が日本に対してサイバー攻撃をかけたとしよう。どうなるのか。逆にイランが米国にサイバー攻撃をかけたらどうなるのか。報復攻撃出来る力の強い国だけが
サイバー攻撃出来る、自分だけが正しいから攻撃出来るとなると国際秩序無茶苦茶。米国の思考はどこか狂っている。
1日NYT「オバマ大統領は就任数ヶ月後、イランの核濃縮施設を動かすコンピューターに対し高度なサイバー攻撃を行うことを密かに命じた」

◯大飯原発:何故関西諸首長が再稼働容認に回ったか。どの力が働いたのか。
4月12日共同は「関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏電力不足は計58時間で全体の2・8%、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから分かった」と報道。
電力不足を誰が煽ったのか。関電か。主役は関電でないらしい。経済産業省が関西の企業に圧力をかけ、これをうけ企業が諸首長に圧力が有力。今後のためにも誰がどう仕掛けたか、解明の要。でもメディアはやらない。

◯原発ビジネス:武器を売る「死の商人」より、悪い。これが日本の体表的企業の現状。
2日読売「訪米中の佐々木東芝社長はトルコでの原子力発電所の受注について日本に(注文を)出したいという話はいただいていると述べ、自信を見せた」

◯米国学生ローン;
1日FT「大卒後初任給は2万7千$。平均ローン額は2万3千$。学費は過去10年間に私立29%、公立72%(財政逼迫のため)上昇。米国失業率は8%。新規大卒失業率6.8%。」失業者は当然ローンの支払い困難。

◯内閣改造:注目されるのは鹿野農相。
今回の中国スパイ事件、変。中国S、スパイ面で何の害出したか。報道ない。しかし彼と接触したと鹿野農相の辞職求める動き。鹿野農相は首相訪米時に首相が望むTPP参加表明を阻止。更迭は深刻な意味。少なくともスパイ事件を利用し、鹿野農相の更迭を計っている。

◉ゾルゲ事件:いつか書いてみたいテーマはゾルゲ事件。でも、若い世代にはゾルゲ事件といってもぴんとこない
①彼は独大使館情報はとったが、日本からの情報はろくでもないもの、
②しかし、彼の逮捕で近衛内閣崩壊。近衛内閣は戦争反対、
③ゾルゲと同時に尾崎逮捕、
④尾崎は近衛に近い。従って近衛近辺の者全て、嫌疑。彼らの政治活動一気に停滞、
④ゾルゲ発覚は北林など彼の周辺が米国共産党員であったこと、
⑤独のソ連攻撃後、米国共産党は米国参戦するよう働きかけ、
⑥尾崎の愛人とされたスメドレー(したたかな女性)も1941年前半、米国内で日本と戦争するよう働きかけ。

であれば米国共産党が北林などが元共産党員であったことを知らせ、これによって近衛内閣を崩壊させた可能性は充分ある。今までのゾルゲ事件解釈よりいいとおもっているのですが。こういう史実をみていると、スパイ事件を発覚させる時には政治的意図がある場合が多い。

◯ゾルゲ:反応
Emanuel M. Josephson: Eisenhower Gives Us No `Change'," Evidence in the published records of Congress completely proves that the same
CFR interests financed, through it subsidiary the Institute of Pacific Relations, the Communist Richard Sorge spy ring in Japan,
that induced the Japs to attack the U.S. at Pearl Harbor, instead of following their original plan of attacking Russia.

☆RT @FTforYouth: @magosaki_ukeru 太平洋問題調査会には、尾崎秀美、西園寺公一、アグネススメドレーも参加しています。ゾルゲのこの件を1月にGoogle Booksで調べた時には、古い本がいくつも出てきたのですが、今見たらほとんどでてきません。消されたんでしょうか??

☆RT @ken2548: 課題と展望明示あり。お勧め。 QT @magosaki_ukeru 『不愉快な現実』米中は手をつなぐ。同時に自衛隊を中国軍事力への鉄砲玉にさせようと画策。この上に石原知事が自覚無しに踊っている。読売意識。今、日本はどうするか真剣に考える必要がある。宣伝で恐縮だが是非読んで欲しい。

転載終わり

読売改めて日本売り新聞は米国の米国による米国のためにある、石原氏をも凌ぐ親米新聞。