「パナマ文書」スキャンダルに北朝鮮も仲間入り

パナマのある法律事務所の内部文書の内容で

騒ぎとなっていますね。

 

「モサック・フォンセカ」という法律事務所を通じて

租税回避地に法人を設立した人物のリストが公開されたんです。

 

 

そのリストには、なんと

プーチン大統領とか、メッシ選手など
超有名人が名を上げているので、
韓国のマスコミも日本のマスコミも
これら有名人に集中していましたが、

 

 

韓国の報道には一行ほど、

北朝鮮に関する内容がさりげなくありました。

 

少し、日本のマスコミはこれをどう扱っているのか興味がわいて

日本の報道も全部検索してみてもらったら
メージャーの中では唯一「産経新聞」記事に
北朝鮮関連の内容が含まれていましたね。

 

制裁の北企業に“隠し資産”　租税回避地利用、習主席親族も　国際報道機関
産経新聞 4月5日(火)7時55分配信

 

米国の制裁対象の北朝鮮企業やレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関係する法人のほか、シリア政府に軍用機燃料を供給する企業の名もあった。

 

 

この文章を訳してもらいましたが、

若干ニュアンス的に、

北朝鮮がこの法律事務所の顧客として

タックスヘイブンに法人を作ったのか？と思えるかもしれませんが、

 

韓国の報道を見ますと、
今回「パナマ文書」の分析プロジェクトに参加した韓国新聞社の記事によれば、

メキシコの麻薬王、ヒズボラなどテロリスト組織、または北朝鮮およびイランのような不良国家と取り引きをした証拠があり、米国政府のブラックリストに上がった人物および企業が最低３３件含まれていた。

だそうです。

 

 

北朝鮮が直接「モサック・フォンセカ」と取引し
納税を回避したのか
（そもそも北朝鮮には税金がないため、
海外で運営している北朝鮮所有の事業所のことになるでしょうが）
北朝鮮を支援する他国の個人・企業が納税を回避したのかは

ニュアンスがやや違いますね。。。

 

仮に

直接北朝鮮がそうだったとすれば、

北朝鮮への非難や圧迫を強める根拠になるため、

北朝鮮の資金源をさらに締め付けられるチャンスになるでしょうが、

 

直接北朝鮮がモサック・フォンセカの顧客でなく、
北朝鮮を支えていた企業がそうだとしても、
これを機に、それら企業の活動が制限されれば
北朝鮮への支援も断たれるので、
一つの成果だと言えます。

 

 

しかし、現在モサック・フォンセカ側は、
自分たちの営業になんら法律上の問題がないと主張していますが、
倫理の観点で批判を浴びているそうです。

より、正確な情報が知りたいのですが、
たぶん「モサック・フォンセカ」社は協力を拒むでしょう。。。

残念ー