昨日、北朝鮮当局は、
米国のB-1Bなどの韓国派遣を受けて
官営の朝鮮中央テレビを通じて
「もしアメリカが、B-1Bなどを引き続き韓国上空に送りこみ、軍事的挑発の危険の度合いを高めるなら、挑発の本拠地グアム島を地球上から消し去るだろう」
と警告しました。
フジテレビ系（FNN） 9月23日(金)5時2分配信
【韓国空軍基地に待機中の米B-1爆撃機、写真＝聯合ニュース】
日本にはグアム島の話のみ報道されたようですが、
北朝鮮は、これと合わせて
「ソウルを灰の山にしてやる」とも言いました。
普段から「火の海にする」と口癖のように言う北朝鮮ですが、
何事でも理性的な判断と対応より
好戦的な言動で威嚇を繰り返す北朝鮮に、
今度の国際社会は、文明人類らしく「情報戦」で対抗します。
金正恩が本当に怖がっているのは、
アメリカのB-1Bよりも、
北朝鮮住民たちが外の世界に目覚めることです。
これまでは極力外部からの情報を遮断して、
住民に対しては絶えずにプロパガンダを繰り返すことで
住民たちは今の状態について「仕方ない」としか思えず
外の世界で自分らの状況を「理不尽」「非人道的」「直すべき」と批判していることには
気付きもできません。
有名な心理学の実験について聞いたことを思い出しますが、
ネズミを出口のない箱の中に入れて
箱の底には電気刺激を与える装置を仕掛け、
持続的に刺激を与えます。
最初数回は、当然、ネズミは苦痛でもがいて箱の中から脱出しようとします。
しかし、出口がありません。
これを何回も繰り返されたネズミは
これは「仕方ない」ということを学習し、
もはや脱出をあきらめて、電気衝撃が再び発生してもぐーーっと我慢するだけです。
これ現象を心理学では
「学習された無気力感」（Learned Helplessness）というそうですが、
もし、
このネズミに
「いや、この世界が全てじゃない」
「箱の外では無意味に電気刺激を与えるなんて非常識だ」ということと共に
「脱出の希望」と「脱出の方法」を教えれば
このネズミは脱出をあきらめず、
電気装置を探して壊すか、
箱をふっ飛ばしてしまうか、
とにかくよりよくて楽な環境のために頑張るようになるでしょう。
アメリカの国務部は、
先日「対北朝鮮情報流入拡大計画」を議会に提出したことに続き、
もう一つの実行案として
北朝鮮住民に外部世界に関する情報を効果的に投入する方法などのアイデアを募集し、
いいアイデアに対しては執行資金も支援する予定だそうです。
私は、そんなアイデアを政府当局が考えて実行していくこともいいですが、
世界の人々にアイデア応募を呼びかけることは、
多くの人に昨今の北朝鮮の状況を一回考える機会を与えて
情報投入の重要性を換気するという意味でさらに価値が高いと思いました。
私も色々考えが整ったら応募してみようかと思っております。
応募資格として「北朝鮮関連団体」となっており、
個人での応募を制限しているかまではもっと調べなきゃいけないのですが、
みなさんもぜひ、このアイデア募集にご関心を！
北朝鮮がソウルを「灰の山」にするなら
我々は北朝鮮を「情報の山」にしてやりましょう。
【関連記事和訳】
北住民に外の世界知らせるアイデア公募…美、北揺さぶりに拍車
国務省、通信手段の投入方法・コンテンツなどに２６５万ドル支援
米政府が、北朝鮮民心を活用した「北朝鮮体制揺さぶり」に本格的にスピードを出しはじめた。
米国務省は、北朝鮮住民に外の世界を効果的に知らせることに関するアイデアを公募すると２２日に発表した。
国務省が今月はじめに上・下院の外交委員会に提出した非公開報告書に対北朝鮮情報流入拡大計画を盛り込んだに続き、これを本格的に実行する意志を明らかにしたのである。
国務省の報告書には、対北制裁法３０１条が定めている「制限がなく検閲を受けない、安価で大量な電子通信手段」を北朝鮮住民に供給する具体案が盛り込まれたと伝えられた。つまり、海外映画や韓国ドラマなど外部世界のコンテンツと接することができるラジオや携帯電話、タブレット端末、DVD、MP３、USBなどを北朝鮮に大量配布するという意味である。
国務省がこのように足速くアイデア公募に乗り出したのは、報告書提出の直後の今月９日に、北朝鮮が５回目の核実験を敢行したことと関係があるものと見られる。
今回のアイデア公募は、デジタル機器を北朝鮮住民の手まで安全に届けられる方法、外部世界への憧れを強化して北朝鮮体制に対する反感を引き起こすようなコンテンツ発掘などに注目している。
国務省は、北朝鮮住民に外部の消息を伝えて内部の情報を外部へ流出する事業、北朝鮮内で情報流通を促進する事業などに対し、１６０万ドルを支援すると発表した。
また、北朝鮮人権改善事業と北朝鮮開放プログラムに対してもそれぞれ５０万ドルと５５万ドルを支援するなど、３大「北朝鮮揺さぶり」事業に合計２６５万ドルを編成した。
国内外の北朝鮮関連の団体ならば誰でも公募することができ、締切は１０月３１日である。
