北朝鮮を離れて自由へ ★イ・エラン★の自由ブログ

いわゆる「脱北者」のおばちゃんです。
北朝鮮の実態を世界の皆さんにもっと知っていただきたく
ネットに挑戦します。

党大会を前にミサイル発射&脱北取締り

2016-04-29 17:18:06 | 北朝鮮の虚像

核搭載した「ムスダン」中距離ミサイル…北朝鮮、一日2回発射実験いずれも失敗

5月6日に予定している党大会に向けて
雰囲気を盛り上げようとするミサイル発射ですが、
なかなか思い通りにならないようですね。

失敗が続いているということは、
おそらくまだ発射実験をする段階に至っていないことを
意味していると思いますが、
それでも打ち上げつづけることから
北朝鮮の焦りが伝わります。

そんな中、
先日、中国の北朝鮮レストランの従業員13人が集団亡命をし、
党大会の雰囲気づくりに冷や水を浴びせました。

13人と同じ食堂で働いていたが北朝鮮に戻った残り7人が
CNNとのインタビューに応じ、
同僚が自意ではなく、レストランのマネージャーに騙されて付いて行ったのだと
主張もしました。

今朝は、
亡命した従業員の家族
「娘は韓国当局に誘拐された」と主張しながら
韓国の大統領に向けて罵言を吐く映像が
「わが民族同士」TVに放送されたというニュースもありましたね。

こんなに積極的に対応心理戦を繰り広げている理由は
脱北・亡命は、北朝鮮体制の根幹を揺さぶることであるためでしょう。

しかし、北朝鮮に戻ったレストラン従業員7人も
当初は、みんなと一緒に韓国に行くつもりで動いたそうですし、
「本人の意思ではない」「韓国による誘拐」と
必死に主張していますが、
そういった主張は全部
「わが民族同士」のような海外向けの媒体でしか出てこないということです。

北朝鮮内部では、
「それは誘拐だ」どころか、
今回の脱北のことについては一切報道されていないそうです。

脱北の事実そのものが
北朝鮮住民を童謡させ、当大会への注意が分散されるという判断のようです。
そして、いくら「誘拐」を主張しても
「70日戦闘」と叫ばれ、苦痛ばかり与える党大会の準備で
不満が高まっている住民たちは、
(また脱北の話が日常化している今は)
北朝鮮当局の話をウソだと思うかもしれません。

脱北が深刻な危機となってきた現在、
集団脱北以降、脱北を警戒する取り締まりが強化しているそうです。

昨日の聯合ニュースによれば、
中国レストラン従業員の集団亡命後、
海外に派遣されている北朝鮮の公館員と駐在員のパスポート
保衛部が押収し、一括して保管しているということです。

このような措置は、
ネパール・カトマンズの北朝鮮大使館に勤務している李某氏が
4月25日、市内で交通事故を起こしたが、
警察官の身分書提示要求に応じられなかったことで
外部に知られるようになりました。
李氏は、当大会出席のために平壌に戻った北朝鮮大使が
自分のパスポートと外交官証など
全ての身分書を持っているため
警察に提示できないと説明したそうです。

 

今のところ、金正恩は頭を抱えて悩まされているでしょう。

悩むことなら、

どうしたら住民からモノがとれるか、

どうしたら逃げていく住民を引き止められるかじゃなく、

どうしたらいい国をつくり、住民と国際社会から尊敬される指導者になれるかを

悩んでほしいですが。。。

 

 

 


北朝鮮の無理な党大会開催、「薬じゃなく毒」

2016-04-25 18:46:53 | 北朝鮮の虚像

韓国統一部長官

5月はじめに党大会を開催すると公言している北朝鮮について、

「北朝鮮の第7回党大会は、北朝鮮政権にとって

薬じゃなくてになりうる」と述べ、

無理な党大会の成果に懐疑的な見解を示しました。

 

韓国の「毎日経済」によれば、

統一部長官は、21日記者団との懇談会で

● 北朝鮮が政権維持のために無理をして党大会を開催しようとしているが、北朝鮮政権が望む成果につながるかに関しては懐疑的に見ている

● 北朝鮮当局は、党大会をきっかけにいわゆる「金正恩時代」を切り開き、それこそが各種制裁からの「出口」と考えてるようだ

● しかし、党大会は北朝鮮にとって「薬」でなく「」になりうる。非核化が唯一の出口である

 

毎日経済は、このような長官の見解は

北朝鮮が党大会に向けて「70日戦闘」などと宣伝し

住民たちに成果を強要することで

内部からの不満が膨らんでいる状況を踏まえたものだと説明しています。

 

 

私は、以前から

北朝鮮の核問題も「人権」という軸とともに考えて解決すべきだと主張してきました。

 

内部政治・統制力の低下→見栄張り用の行事および軍事力の誇示→資金浪費・不足→住民搾取→住民生活悪化→住民の政権への信頼低下→内部政治・統制力の低下→ …

 

このような悪循環が延々と繰り返されていますが、

その負の連鎖を断ち切ると同時に、

北朝鮮への資金源も封鎖する方法は、

金正恩を「人権」という観点からも攻撃し、

困ったときに住民の犠牲に頼ることもできないようにすることです。

 

 

相次ぐ挑発、住民の汗を無駄にする行事は

「毒」となっていずれ自滅に至るでしょうが、


自滅するまで北朝鮮住民がその「毒」の受け皿になってしまうところが問題。

 

私は、「核・ミサイル挑発に対する制裁」だけじゃなくて

国際社会が公式に

人権制裁」という新しい軸を加えて攻めていくべきと思います。

 

 

 


日本語訳「国連北朝鮮人権報告書」の発売!

2016-04-20 17:41:02 | 北朝鮮の虚像

 

まさに「ついに!!」という感じです。

 

これまで出版を応援していた「国連北朝鮮人権報告書」、

いわゆる「COI報告書」の日本語版が出版されたというお便りが

出版社の「ころから」からありました。

 

 

このような表紙となっているそうです。

 

 

大変お恥ずかしいですが、

出版資金のためのクラウドファンディングの段階で

この企画の話をお聞きし、

応援する気持ちでお送りしたおススメの文章を

本にも載せていただきまして

この上ない光栄と思っております。

この場を借りて再度、「ころから」の皆様に感謝の意を表します。

 


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 北朝鮮の最大の問題は人権問題だ。

 年明けすぐに金正恩(キム・ジョンウン)は4度目の核実験を強行して世界を驚かせ、その驚きがまだ収まる前に長距離弾道ミサイルを発射して世界を不安に追い込んだ。

 北朝鮮政権は数百万人が餓死する惨事の中でも目もくれず、核兵器を開発した独裁政権だ。このような独裁政権が続き、3代世襲まで強行できたのは、北朝鮮住民に人権がなく、彼らが徹底的に金氏一家の奴隷に転落したためであり、北朝鮮住民が経験している非人間的かつ反人倫的な人権侵害の真実が徹底して隠蔽されたためだ。

 このような脈絡から国連COI報告書は北朝鮮住民が経験したり、直面している深刻で残虐な人権侵害の実態について赤裸々に細かく報告した最初の報告書であり、国際社会や世界の良心に北朝鮮の人権問題解決の必要性や北朝鮮の人権問題解決に向けた強力な対策作りに対する必要性及び方向性を提示する適切な資料とみられる。

 同報告書は北朝鮮の金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)、金正恩(キム・ジョンウン)へと続く世襲王朝が北朝鮮住民をどのように弾圧、抑圧しており、特に北朝鮮に向った在日朝鮮人や日本人を拉致し苦しませた資料も盛り込まれ、北朝鮮政権の人権侵害は北朝鮮内の住民はもちろん、海外に居住している外国人や海外同胞までも人権弾圧の対象ということをよく認知させている。

 数百万人の人が餓死し、人口全体の30%以上が深刻な栄養失調で苦しまれている中でも経済発展や住民の生存権には関心を持たず、もっぱら権力を維持するための核兵器やミサイル開発及び実験だけに没頭できるのは北朝鮮住民には人権がないからであり、北朝鮮の3代世襲政権が無慈悲な処刑や処罰で北朝鮮住民の命を脅かした結果だ。

 今、全世界は金正恩の核実験や核開発などによって平和を脅かされているが、事実上、金正恩の核実験や核開発は北朝鮮の人権侵害や反人道的な犯罪の結果だ。それは、北朝鮮で核開発や核施設の工事に動員される労働者は政治犯収容所に監禁された政治犯であり、北朝鮮の政治犯は裁判も受けずに監禁され刑が確定していない無期懲役囚であり、面会などの外部との接触を徹底的に禁じられた人であるため、秘密維持が容易で核施設の工事が終わった後は集団的に死刑させてもその秘密が明るみに出されることはないため、核開発や核施設の工事には非常に適した集団だからだ。

従って、北朝鮮の核問題を解決するためには必ず北朝鮮の政治犯問題を解決しなければならず、北朝鮮の人権問題を徹底的に扱わなければならない。また、北朝鮮の人権問題を解決するための最も確実な方法は反人道的な犯罪集団である金正恩政権を崩壊させることだ。

 日本政府が数十年間に渡り進めている日本人拉致被害者問題の解決も金正恩政権が存在する限りは絶対に解決できない問題だ。拉致された日本人が北朝鮮政権に協力して重要な仕事を遂行していても絶対に会うことはできず、もし北朝鮮政権に協力していない場合には政治犯として刑務所に収監されて大きな人権侵害を受けたため、北朝鮮の金正恩としては絶対に日本人拉致被害者の問題を認めることも、解決することもできないからだ。

 今回、日本で発表される国連COI報告書が日本人や国際社会で広く知られ、北朝鮮住民や北朝鮮に拉致されて苦しまれている全ての人々を救うことができる重要な役割を果たすことを切に願っている。

 北朝鮮の人権侵害や反人道的な犯罪を終わらせることこそが、世界の平和のための最も確実な方法だと確信している。

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今日または明日ごろには日本の本屋さんでこの本をお会いできるらしいです。

今の私は韓国にいるのでできませんが、

もし、この本が本屋に並んでいる姿を実際に見たら

きっと感激すると思います。

自分の目でその姿を確かめることができず、とても残念です。笑

 

 

この「COI報告書」を再び日本語に訳して出版をする意義、または目的

(そして、私がこの本の出版を切に願い、応援をする理由も)

言うまでもなく、北朝鮮の人権侵害の実態を

一人でも多くの人に知ってもらうため」です。

 

この本の無事発売を迎えると、

なおさら、実態を知らせることの大切さについて考えるようになりますね。

 

 

ちょうど、一昨日に、

アメリカで「優れた取材・報道」に与えるピュリツァー賞の発表がありました。

今回で100回目となる伝統と権威のある賞ですが、

私は今年の公益部門の受賞が特に印象に残ります。

 

受賞者は、

東南アジアの水産業界で行われている過酷な強制労働の実態を

1年以上追跡取材し、世の中に暴いた「AP」の取材チームでした。

 

100回を迎えたピュリツァー賞、今年はAP・ロイター・NYタイムズなどが受賞

東南アジアの強制労働の実態を暴いたAPの報道は、2000人の労働者解放につながった

2016年4月19日(火)18時47分、ニュースウィーク
 
【写真:東亜日報、受賞者のAP通信の取材チーム。みんな女性だった!すごい!】

 

 

東南アジアの労働者の状況に

海外に派遣されて劣悪な労働環境下で奴隷のようにこき使われ、

賃金のほとんどは北朝鮮当局に取られている北朝鮮労働者の姿が重なって見えたせいもありますが、

この報道の影響力に感銘を受けました。

【写真:東亜日報、監禁されている東南アジア人の漁師】
 

 

 

韓国のマスコミでは、この受賞を伝えながら

ペンの力」という表現を使っていました。

 

記事によれば、AP報道チームは

1年以上をかけて現場を追跡、

その結果、奴隷労働によってたくさんの乗組員・漁師が死亡または

負傷し体が不自由になった事実を明らかにした。

また、去年3月に「あなたがスーパーで買った魚は奴隷が採った」という題の記事をスタートに、

奴隷労働によって収穫された海産物が

米国内のスーパーチェーン店などの市場に流通するプロセスを告発しました。

 

APは、「この報道の影響で、結果的に2000人を超える奴隷漁師らが解放されて自由になった。

彼らを監禁していた業者10人あまりが逮捕され、

このような形の奴隷ビジネスは完全になくなった」と説明しました。

 

さらに、この報道の後、

多くの読者、つまりアメリカの消費者たちが「奴隷えび」は絶対に食べないと、不買運動をするほか、

国連EUも事実調査に乗り出したそうです。

 

実に「ペンの力」でたくさんの人々を動かして、

弊害を撲滅するといったすばらしい成果をあげました。

「北朝鮮人権報告書」の日本語訳が発売された今日、

そのような社会への影響と、人々の動きが
北朝鮮人権問題分野にも広がることを願っています。
 

 

事実をありのまま、正確につたえること、

その実態の深刻性について根拠をもって訴えることの価値について

勉強させていただきました。

 

 

 


5回目の核実験?人類の苦痛は自然災害だけでも十分

2016-04-18 17:38:40 | 北朝鮮の虚像

 

韓国のマスコミでも連日、

日本の熊本地域の地震に関する報道が流れています。

2011年の東日本大震災の報道を見ながら受けたショックも

まだ忘れていないのに、

自然は過酷過ぎると思えて、心が重くなる一方です。

 

環太平洋地震帯でつながっている影響か

エクアドルでも大地震がありましたし、

韓国も一部ですが、九州と近いプサンなど南地域で地震がありました。

韓国では特に被害はなかったようですが、

地震を経験した知人によれば、

10秒以上揺れが続き、がたがた音が聞こえるほどだったので

ものすごく怖かったそうです。

 

道路が寸断され、ビルが崩れるほどの地震に遭った日本とくらべれば

その恐怖はたいしたものではないかもしれませんが、

韓国は地震とは無関係と考えていた韓国人たちが

人生初めてそんな地震を経験したら怖いでしょうし、

地震ってもう人のことじゃないと肌で感じたと思いました。

 

 

自然災害の無慈悲さに世界が哀悼し、謹んでいる中、

 

北朝鮮は依然として子供のような行動を繰り返しています。

5回目の核実験を準備しているというニュースです。

 

北朝鮮に核燃料再処理の兆候 「38ノース」が衛星写真から分析

 

「38ノース」は衛星観測資料などのデータをベースに

北朝鮮に関して制度の高い研究・予測を行う北朝鮮専門メディアで、

1月の4回目の核実験の兆候も捕らえて報道していました。

 

 

私が特に「なぜこんな時」なのかということです。

 

自然災害だけでも、人類の危険と虚脱感が高まっている今、

北朝鮮は、ただ

「華麗であるべき太陽節(金日成の誕生日)」に打ち上げたミサイルが失敗に終わり

それを挽回するため、核実験を行おうとしています。

 

ただでさえ身体的に・精神的に疲弊している今、

ただでさえ人類の安全を脅かす核実験を

政権の威厳を見せ付ける「パフォーマンス」として行うという発想が

とても許せません。

 

 

さらには、おとといのニュースでは、

北朝鮮の白頭山の地下でマグマが存在する可能性があるとの話もありました。

 

「白頭山の天池の下にソウル市の2倍のマグマ存在」

中央日報日本語版 4月16日(土)15時0分配信

 

 

マグマが存在するということは、

休火山だった白頭山が不安定状態に入ったことを意味するでしょう。

 

しかも、北朝鮮の核実験場の「豊渓里」は地理的に近い

 

北朝鮮の核実験、火山の噴火誘発? 韓国内で不安の声、政府は否定

西日本新聞 4月4日(月)12時7分配信

 

 

今回のマグマ調査には北朝鮮当局も参加したため、

白頭山の現状を知らないわけがないと思いますが。

AとBの結果、どんな事態が起きるのか、科学的な予測ができないのか、

それとも知っていながら自滅に向けて強行するのか、

理解に苦しみます。

 

 

 

 

 

 


核セキュリティ・サミット、核の悪用を警戒

2016-04-05 18:32:49 | 北朝鮮の虚像

 

3月31日と4月1日の二日間、

アメリカで「核セキュリティ・サミット」がありました。

 

残念にも、今年のサミットの団体写真は

韓国の大統領が席をはずしているタイミングに撮ってしまって

今年の写真には韓国首脳が写っていないというハプニングがありましたが笑

 

 【写真:3カ国首脳会談直後、マスコミ会見にて】

 

韓国、日本、米国の3カ国首脳会議など

緊密に議論する場が作れて

各国がそれぞれ手ごたえはあるサミットだったと思えます。

 

 

今年のサミットの報道を見て

印象的だったことといえば、

」と「テロ」と同じテーブルにおいて議論をしたという点でしたね。

 

原発などの核の利用に当って
安全な管理を強調することは
これまでの核セキュリティ・サミットで見られることでしたが、

 

今回は、
最近のイスラム国によるテロ事件や
北朝鮮の核・ミサイル実験を受け、
核の悪用・誤用」に対する警戒が強まったところが特徴だったと思います。

 

「核によるテロ行為防止に関する条約」など

核兵器を使ったテロ攻撃だけじゃなく、
核物質を利用した攻撃で放射線物質を拡散する、
いわゆる「汚い爆弾」の防止のためにも
厳しく核物質の管理をすることで合意しました。

 

 

参考にできる良い記事がありましたので、リンク


「汚い爆弾」に、日本はどう対峙するべきか
東洋経済オンライン 4月5日(火)6時0分配信

 


つまり、核から人間を守るためには、
核を取り扱う人間の責任と注意が必要であり、
悪党の手に入って誤用されれば、
取り返しのつかない被害が生じるので
それを事前に認識して、
悪用・誤用を防ぐために人類がルールを作り、
お互い監視しようということですね。

 

 

最近、日本社会では、

原発の存在についても賛否議論が続いていると思いますが、

人間を利するためにはじめた核利用の副作用による危険とともに

核を人類への攻撃に利用する、

つまり、最初の意図から悪質な利用による危険についても

常に意識して、一刻も早く阻止すべきと思う一日でした。

 

 

 

 


「パナマ文書」スキャンダルに北朝鮮も仲間入り

2016-04-05 17:55:31 | 北朝鮮の虚像


パナマのある法律事務所の内部文書の内容で

騒ぎとなっていますね。

 

「モサック・フォンセカ」という法律事務所を通じて

租税回避地に法人を設立した人物のリストが公開されたんです。

 

 

そのリストには、なんと

プーチン大統領とか、メッシ選手など
超有名人が名を上げているので、
韓国のマスコミも日本のマスコミも
これら有名人に集中していましたが、

 

 

韓国の報道には一行ほど、

北朝鮮に関する内容がさりげなくありました。

 

少し、日本のマスコミはこれをどう扱っているのか興味がわいて

日本の報道も全部検索してみてもらったら
メージャーの中では唯一「産経新聞」記事に
北朝鮮関連の内容が含まれていましたね。

 


制裁の北企業に“隠し資産” 租税回避地利用、習主席親族も 国際報道機関
産経新聞 4月5日(火)7時55分配信

 

米国の制裁対象の北朝鮮企業やレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関係する法人のほか、シリア政府に軍用機燃料を供給する企業の名もあった。

 

 

この文章を訳してもらいましたが、

若干ニュアンス的に、

北朝鮮がこの法律事務所の顧客として

タックスヘイブンに法人を作ったのか?と思えるかもしれませんが、

 

韓国の報道を見ますと、
今回「パナマ文書」の分析プロジェクトに参加した韓国新聞社の記事によれば、


メキシコの麻薬王、ヒズボラなどテロリスト組織、または北朝鮮およびイランのような不良国家と取り引きをした証拠があり、米国政府のブラックリストに上がった人物および企業が最低33件含まれていた。


だそうです。

 

 

北朝鮮が直接「モサック・フォンセカ」と取引し
納税を回避したのか
(そもそも北朝鮮には税金がないため、
海外で運営している北朝鮮所有の事業所のことになるでしょうが)
北朝鮮を支援する他国の個人・企業が納税を回避したのかは

ニュアンスがやや違いますね。。。

 

仮に

直接北朝鮮がそうだったとすれば、

北朝鮮への非難や圧迫を強める根拠になるため、

北朝鮮の資金源をさらに締め付けられるチャンスになるでしょうが、

 

直接北朝鮮がモサック・フォンセカの顧客でなく、
北朝鮮を支えていた企業がそうだとしても、
これを機に、それら企業の活動が制限されれば
北朝鮮への支援も断たれるので、
一つの成果だと言えます。

 

 

しかし、現在モサック・フォンセカ側は、
自分たちの営業になんら法律上の問題がないと主張していますが、
倫理の観点で批判を浴びているそうです。

より、正確な情報が知りたいのですが、
たぶん「モサック・フォンセカ」社は協力を拒むでしょう。。。

残念ー