２０１４年２月に国連ＣＯＩ（北朝鮮における人権に関する国連調査委員会）が
最終報告書を公開して以来、
北朝鮮による北朝鮮住民および他国民への人権侵害が事実と認められ、
国連と主要国では「処罰」への動きがありました。
私は、これまで北朝鮮が犯してきた人権侵害に対する責任を問い、
現在も金正恩政権によって人権が踏みにじられている北朝鮮住民を保護するためだけじゃなく
住民たちの人権を犠牲にして続けている核・ミサイル挑発を取り留めるためにも
公式な「人権制裁」が必要だという考えでした。
先週、日本の朝日新聞の報道からも伺えたんですが、
（「北朝鮮の人権侵害、制裁へ 米、高官約１０人対象に」朝日４月２８日付）
今日の韓国のマスコミを見たら
アメリカが具体的な人権制裁を検討していることが明らかになりました。
キング北朝鮮人権特使、「北朝鮮の人権侵害行為に関与した個人への制裁を推進」
（東亜日報日本語版 ５月４日）
（一部抜粋）
米政府当局者が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の人権侵害を理由に北朝鮮への制裁を推進することを明らかにした。
米国のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使は２日（現地時間）、ワシントン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で開かれたセミナー「日米韓３国の北朝鮮人権問題に対する協力」で、「民間人の拉致問題を含め北朝鮮人権と関連して広範囲な問題に関与した（北朝鮮政府の）個人に制裁を適用することを検討している」と明らかにした。
ワシントン外交当局者は、「不法活動外交官の追放、海外北朝鮮労働者の送金遮断、北朝鮮関連行事への不参加圧力などの制裁が検討されている」と伝えた。
セミナーに参加した李政勲（イ・ジョンフン）韓国外交部人権大使は、「北朝鮮の人権蹂躙に責任がある指導級の要人を国連安保理を通じて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託することが望ましいが、（安保理理事国である）中国とロシアの拒否権行使で制約がある」とし、「ＩＣＣ加盟国政府がＩＣＣに人権弾圧を行う北朝鮮人を提訴することも可能だ」と指摘した。
朝鮮日報韓国版によれば、
李政勲人権大使は、「北朝鮮人権問題に関する論争は終わった。現在の国際社会の大きな流れは、関連した者への責任追究であり、人道に反する犯罪に対する処罰を執行することが大事だ」とも述べました。
なお、ＩＣＣ付託に関しても、
「北朝鮮労働者が働いているポーランドはＩＣＣ加盟国なので北朝鮮労働者に対する北朝鮮当局の人権侵害と賃金搾取などの責任をＩＣＣで問うことができる」と言いました。
私は、米国の検討に関して「両者制裁」という面で意味があると思いました。
「両者制裁」とは、当該国政府に対してだけじゃなく
関係している個人にも制裁を加えることをいいます。
米政府が北朝鮮人権問題で
北朝鮮の官僚（個人）への制裁を検討するのは、今回が初めてです。
現在施行中の核・ミサイル挑発に対する制裁もそうですが、
政府への制裁だけでは、
官僚個人による違法活動など抜け穴ができてしまうから
アメリカも日本も制裁リストに
核・ミサイル開発に関係した要人を加えています。
人権に関しても、最初から強気で対応する考えのようです。
私も米国や日本など
北朝鮮人権問題に関して国際世論をリードし、
国連における人権決議案の提出など行動に積極的な国の関係省庁に
「人権制裁」採択に向けたご尽力のお願いや
そのためのアイデアなどを手紙で送っていますが、
他にも私にできることはないかもっと考えていきます。