◆イベント情報◆
◯なぜ7人の日本人が ～最新報告 バングラデシュ人質事件～ 7/4
http://www.nhk.or.jp/gendai/schedule/
◯現地起業家に学ぶバングラデシュ市場参入セミナー・個別相談会 7/12
https://www.jetro.go.jp/events/bdc/386216b26e340bc6.html
◯新興国（バングラデシュ）ビジネス・ワークショップ 参加申込フォーム 7/20
https://docs.google.com/forms/d/1HfcG6VcVJ9tsQULyGIohGb3oM7aydcjFXZJspGeW5yc/viewform?c=0&w=1
■見出し（2016年7月4日） No2016-28
〇なぜ7人の日本人が ～最新報告 バングラデシュ人質事件～
〇バングラデシュ、ダッカ襲撃受け2日間服喪 ISの国内浸透に不安
〇親日家が多い国なのに…現地活動中止のＮＰＯも
〇東京・バングラ大使館、半旗はためきひっそりと＝襲撃テロ事件
〇安全対策の強化急務＝日系２４０社進出、ＯＤＡで存在感
－ダッカ襲撃テロ事件
〇バングラテロ、企業進出に影 世界の縫製拠点
〇治安改善揺らぐバングラ 外資依存の成長に暗雲
〇バングラ、日本から多くの建設関係者 経済協力が拡大
〇グラミンユーグレナとバングラデシュ政府系開発機関 PKSF
との業務提携締結について
～国際農業開発基金を活用し、日本とバングラデシュの食料供給を変える
バングラデシュでの「緑豆プロジェクト」の拡大を推進します～
〇クボタ、水道整備を一括受注 バングラで114億円
〇バングラデシュ国チッタゴン市におけるカルナフリ上水道整備計画（2期工事）
（導水・送水用ダクタイル鋳鉄管敷設工事）の受注について
〇バングラデシュのガスパイプライン設備向け監視制御システムを受注
〇バングラデシュ、インフラ整備へ行程表策定 １０件で総額４．５兆円
〇ボーダレス・ジャパン代表 田口一成さん ／福岡
〇姿を現しつつある「ベンガルの虎」－バングラデシュ発展への期待－
〇バングラデシュ、財務省方針に業界「不十分」 衣料品製造法人税引き下げ
〇愛の文具 バングラへ 国際ソロプチミスト秦野
〇アジア投資銀、バングラで単独融資 第１号案件
〇中国主導の投資銀、初融資４件のうち単独は１件
〇「食」通じ難民知って 学食にバングラデシュ、ミャンマー料理
「Ｍ４Ｒ」活動、支援協会に寄付も
〇後発中国に抜かれたバングラデシュの日本語人気
国を挙げて中国語教育を推進する中国、片や日本は？
〇進行中 ６カ国で人工衛星計画 九工大院生や留学生
１７年度中打ち上げ目指す ／福岡
〇バングラ当局、４日間でイスラム過激派など８千人以上逮捕
相次ぐ外国人や異教徒襲撃で
〇バングラデシュ、相次ぐ少数派襲撃で過激派摘発 8000人超拘束
〇バングラデシュ、年間輸出額が過去最高に
〇過激派取り締まりで１万１千人逮捕、野党は反発 バングラ
〇竹ざおと笛で住民を武装、イスラム過激派対策で バングラデシュ警察
■なぜ7人の日本人が ～最新報告 バングラデシュ人質事件～(仮)
http://www.nhk.or.jp/gendai/schedule/
（クローズアップ現代 2016年7月4日(月)放送 22:00～）
バングラデシュの首都ダッカで武装グループが飲食店に押し入り、
人質をとった事件は、日本人7人を含む20人が犠牲となる惨事となった。
ODAなどを通じて日本と結びつきが強いバングラデシュでなぜ日本人が
巻き込まれたのか、緊急取材する。
出演者
大橋正明さん
（聖心女子大学教授／シャプラニール（市民による海外協力の会）元代表理事）
保坂修司さん
（日本エネルギー経済研究所 研究理事）
■バングラデシュ、ダッカ襲撃受け2日間服喪 ISの国内浸透に不安
http://www.afpbb.com/articles/-/3092690
（AFP通信 2016年07月03日）
バングラデシュは3日、首都ダッカ（Dhaka）で起きた飲食店襲撃事件で外国人を
中心とした人質20人が殺害されたことを受け、2日間の服喪期間に入った。
事件については、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出し
ている。シェイク・ハシナ・ワゼド（Sheikh Hasina Wajed）首相（68）は2日の
テレビ演説で、世界有数の人口を抱えるバングラデシュを「失敗国家（failed s
tate）」にしようとする動きがあると警告し、バングラデシュを危機の淵から引
き戻す決意を表明した。
ハシナ首相は、一連の事件の背後にいる勢力が、人口1億6000万人のほとんどを
イスラム教徒が占めているバングラデシュの破壊を企てていると発言。この勢力
が「無実の人々に銃を突き付け人質に取ることで、この国を失敗国家にしたいと
考えている」と語った。
官庁をはじめとする全国各地の建物には半旗が掲げられている。人質に取られ
て死亡したバングラデシュ人2人の葬儀も行われる予定だ。
従来ハシナ政権は、宗教的少数派や外国人に対する攻撃で死者が出た場合、国
内の反体制派による犯行だとの認識を示してきた。ただ、今回の事件を受けて、
ISが国内に浸透しつつあるとの不安が高まると予想される。
バングラデシュ当局は先月、国内のイスラム過激派に対する取り締まりに乗り
出し、1万1000人以上を逮捕した。ただ、恣意的（しいてき）な逮捕で、反体制派
を弾圧する意図があったとの批判もある。
国内最大のイスラム政党「イスラム協会（JI）」は、1971年のパキスタンから
の独立戦争時の戦争犯罪に関連して多くの幹部が逮捕されたり、裁判にかけられ
て死刑を執行されたりした。イスラム協会は選挙への立候補者の擁立が禁止され
ている。
■親日家が多い国なのに…現地活動中止のＮＰＯも
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160703-OYT1T50060.html
（読売新聞 2016年07月03日）
今回のテロ事件は、バングラデシュで活動する関西の企業や団体にも影響を与
えている。
同国で年２回程度、女性教育の支援活動を行うＮＰＯ法人「関西バングラデシュ
・プロジェクト」（神戸市）は、現地での活動を当面、中止することを決めた。
２月にダッカを訪れた松永幸子代表（７６）は「現場付近には何度も行った。親
日家が多く、穏やかな国なのに……」とショックを受けていた。
ダッカ郊外で養護施設や職業訓練所を運営するＮＰＯ法人「国際エンゼル協会」
（兵庫県伊丹市）は年に数回、一般の参加者を募り、施設の視察旅行を開催。協
会職員の加藤圭二さん（５４）は６月２３日まで１週間、現地を訪問しており、
「（当時は）危険な雰囲気はなかった。今回のテロで、参加者が少なくなるので
はないか」とため息をついた。
■東京・バングラ大使館、半旗はためきひっそりと＝襲撃テロ事件
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070300112&g=soc
（時事通信 2016年7月3日）
バングラデシュの首都ダッカで発生した飲食店襲撃テロ事件で、東京都千代田
区にある同国の駐日大使館では３日、敷地内に半旗が掲げられていた。ホームペ
ージには同日午後、英語で「テロの犠牲者のために２日間、国を挙げて喪に服す」
とのメッセージが、暗闇に浮かぶろうそくの画像とともに掲示された。
大使館はパスポートの取得で出入りする人の姿があるほかは、ひっそりとして
いた。友人の付き添いで訪れた同国出身の男性会社員（４９）は、「罪もない人
が殺されるとは…」と顔をしかめた。
移築されたばかりの建物前の道路には、警視庁のパトカーが時折巡回し、警察
官が周囲に目を光らせていた。
■安全対策の強化急務＝日系２４０社進出、ＯＤＡで存在感
－ダッカ襲撃テロ事件
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070300121&g=eco
（時事通信 2016年7月3日）
バングラデシュの首都ダッカで起きた飲食店襲撃テロ事件は、現地に進出する
日系企業に衝撃を与えた。日本人男性が銃撃、殺害された事件が２０１５年１０
月にあったばかりで、各社とも現地の社員らに注意を促してきた。事業を展開し
ていく上でさらなる安全対策の強化が急務となる。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、経済成長が見込めるバングラデシュ
には今年２月時点で、日系企業２４０社が進出。特に安倍晋三首相が１４年５月
の同国との首脳会談で、最大６０００億円の経済支援を表明後、政府開発援助（
ＯＤＡ）を軸にした交通・電力などインフラ整備面で日系の存在感が増している。
大林組と清水建設は、ダッカとチッタゴンを結ぶ幹線道路の橋りょう工事を共
同で実施。現地の社員の無事を確認後、自宅待機を命じている。東芝は１５年６
月に市場調査と情報収集のため現地に事務所を開設したが、テロ事件を受けてバ
ングラデシュ全域への出張を今月１０日まで禁止するよう社内に通知を出した。
中国などの人件費が上昇する中、バングラデシュは今後も「有力な進出先」で
あり続ける。ただ、政情が不安定なだけにテロの巻き添えへの対応は難しい課題
だ。鹿島の担当者は「（安全対策を）もっと勉強、研究する」と指摘する。
大手商社の多くも現地に事務所を置く。ダッカ支店に９人駐在する丸紅。電力
などのインフラ整備に加え、繊維事業も手掛ける。「人口も多く、生産地として
も消費地としてもポテンシャルが高い」と見ており今後、安全対策などについて
検討する構えだ。
繊維分野は同国の成長を支える基幹産業の一つ。ユニクロを運営するファース
トリテイリングは現地法人「グラミンユニクロ」を設立し、国内９店舗を展開。
日本人従業員には自宅待機を命じた。同国への出張の取りやめなども検討してい
る。
■バングラテロ、企業進出に影 世界の縫製拠点
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04394930T00C16A7EA2000/
（日本経済新聞 2016年7月3日）
１日に起きた飲食店襲撃事件を受け、進出する日系企業は従業員の安否確認や外
出禁止の対応に追われた。バングラデシュはインフラ投資拡大など経済成長が見
込め、縫製拠点としても重要性が高い。日本企業だけでなくグローバル企業の集
積が進むバングラデシュで事件を起こすことで、武装集団は世界的な注目が集め
られると考えたとみられる。事件が各社の事業戦略に影響を与える可能性があり
そうだ。
現在のバングラデシュの１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は、高度成長期にあ
った日本の1960年代の水準にあたる。電力や道路などの基礎的インフラが不足し
ている状態だ。バングラデシュにとって日本は最大の援助国で、2014年度までの
累計で１兆円を超す円借款と、約4700億円の無償資金協力をしている。
内需拡大を映して、建設業や運輸業の進出が目立っている。首都ダッカとチッ
タゴンを結ぶ国道の橋の建設工事を約900億円で受注した大林組と清水建設は、従
業員の安否対応に追われ、全員の無事を確認した。
豊富で安価な労働力を武器に、バングラデシュは中国に次ぐ縫製拠点に成長し
ている。
スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）や、「ＺＡＲＡ」を展
開するスペインのインディテックス、米国のウォルマート・ストアーズ、ＧＡＰ
など、世界の大手企業が現地の縫製工場に生産を委託している。
バングラデシュ北部に3000人規模の縫製工場を持つ東レは２日、日本人駐在員
１人と現地人を含めた全従業員の安全を確認、同日も通常どおり工場は稼働させ
た。
ただ、従業員に対して工場や事務所からの外出を控えるよう周知した。情勢が
悪化しない限り工場の稼働を続ける方針だが、「今後の対応を判断するためにも
情報収集を急ぐ」としている。
衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングはダッカ市内にグラ
ミン銀行グループとの合弁会社と、工場を管理する事務所を置く。日本人10人と
現地人の計100人強の従業員全員の無事を確認した。
バングラデシュはＩＴ（情報技術）産業の振興にも力を入れている。人件費が
低く、語学力に優れた人材が豊富なことから、世界の企業が相次いで進出してい
る。アジア企業では韓国のサムスン電子が10年、ダッカに大型拠点を開設。ソフ
トウエアなどの開発に取り組んでいる。
■治安改善揺らぐバングラ 外資依存の成長に暗雲
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04403180T00C16A7NN1000/?n_cid=NMAIL001
（日本経済新聞 2016年7月4日）
バングラデシュのダッカで外国人を中心に犠牲者20人を出した大規模なテロ事件
を防げなかったことは、ハシナ政権の治安対策への信頼を揺るがせた。警備が厳
しいはずの大使館街が舞台だっただけに衝撃はなおさらだ。治安への不安は外資
企業のバングラ進出熱に冷や水を浴びせ、ようやく高成長の入り口に立ったばか
りの同国経済の足かせになりかねない。
バングラでは昨年からイスラム国（ＩＳ）系組織が犯行声明を出すテロ事件が
続発する。政府はＩＳの浸透を否定しているものの、過激派の動きが活発化して
いるのは確かだ。ハシナ首相は２日の国営放送で「テロの脅威と戦う」と宣言し
た。
同国では首相率いるアワミ連盟（ＡＬ）とバングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）
の二大政党が激しく対立し、たびたび政情不安を引き起こしてきた。2009年発足
のハシナ政権は「治安改善」を掲げて反政府デモを禁じるなど強権的に封じ込め
をはかってきた。
最近のテロ頻発も、野党に連なる勢力が関与しているとの見方が出ていた。こ
のため政府は６月に１万１千人を拘束。「ありとあらゆる殺人者を逮捕者リスト
に加える」と明言したものの、摘発された人の大半は武装勢力とは無関係な野党
政治家らだったといわれる。
だが今回の飲食店襲撃犯のうち５人がリストに入っていたにもかかわらず、結
果的に凶行を許した。政争にかまけ、真の治安対策が後手に回ったとの批判は免
れない。
長くアジア最貧国のひとつに甘んじてきたバングラは近年、経済成長が著しい。
人口１億６千万人と世界８位の同国は、豊富な低賃金労働力を武器に「チャイナ
プラスワン」の受け皿として縫製産業への対内投資が拡大する。国内総生産（Ｇ
ＤＰ）伸び率は15年まで６年連続で６％台だった。
中国主導で１月に発足したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）からは、初案
件として農村の250万人向けの基幹送電線整備への融資を取り付けた。「多くの建
設事業が進み、国がどんどん成長する」（ダッカのタクシー運転手）とハシナ首
相の国内人気は高い。
米広告大手オグルヴィ・アンド・メイザーは、インドやフィリピンなどと並び、
中間層の拡大で急成長が見込める有望な12カ国の一つにバングラを挙げた。世界
銀行も昨年、バングラの「低所得国卒業」を認定した。
ただ成長のけん引役である外資は、政情不安には敏感だ。昨年初めに野党が大
規模なゼネストを強行した際には、同国最大の輸出産業である縫製業で「海外バ
イヤーの来訪が途絶えた」（中央銀行幹部）。今回の凄惨な事件を受け、外資が
治安に対する懸念を強めれば、今後の対内投資に悪影響を及ぼしかねない。
ＡＦＰ通信によると、今回の飲食店襲撃事件の実行犯についてカーン内相は「
教育水準が高い若者で大半は裕福な家庭の出。（イスラム過激思想という）流行
に感化された」と話す。テロリスト予備軍はあくまでひと握りとの見方を示した
ものだが、高成長にブレーキがかかり、貧困層に働く場を与える産業の発展が滞
れば、過激思想に感化される人がますます増える悪循環も懸念される。
■バングラ、日本から多くの建設関係者 経済協力が拡大
http://digital.asahi.com/articles/ASJ724W40J72ULFA003.html?_requesturl=articles%2FASJ724W40J72ULFA003.html&rm=248
（朝日新聞 2016年7月2日）
バングラデシュには、日本政府も経済協力枠を大幅に拡大していた。
安倍晋三首相は２０１４年５月、来日したハシナ首相に、今後４～５年間で最
大計６千億円の途上国援助（ＯＤＡ）供与を表明。過去と比べて約３倍となった。
同年９月には日本の首相として１４年ぶりに同国を訪問し、鉄道や電力などのイ
ンフラ整備で合意した。
一方、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は今年６月、融資案件
の第一陣としてバングラデシュの送配電網向けの融資を決定。日本政府高官は「
日中による争奪戦が激しくなっている」と話す。
ログイン前の続き日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、現地では日本企業
２４０社が事業を行い、ＯＤＡ関連では多くの建設関係者が現地に入っている。
今回事件に巻き込まれた日本人は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のインフラ事業
の事前調査に関わる複数の技術コンサルタント会社の社員だった。大手ゼネコン
によると、工事が始まる際は、現地政府などがこうしたコンサル会社と契約し、
基本設計や工費、期間の算出をさせるのが一般的だ。そのうえで入札などにより
建設会社が決まる。コンサル会社がＯＤＡ案件で果たす役割は大きい。
コンサル会社の一つが関わるＯＤＡ関連工事の関係者は「設計を中心となって
手がけた会社で、建設業界でも知られた存在」という。
他業界の進出企業も多い。丸紅は電力やインフラ、繊維などの事業を手がけ、
首都ダッカなどに駐在員を置いている。
繊維産業も盛んで、「ユニクロ」のファーストリテイリングは「まじめな文化
でよい縫製の仕事をする人が多い」（広報）として、１１年から現地資本との合
弁事業「グラミンユニクロ」を開始。ダッカ市内に９店舗を構え、事件現場に近
い１店は２日の営業を取りやめた。東レは現地の縫製工場に出資している。
味の素はダッカ郊外の工場を１３年に本格稼働させた。日本と味の好みが近い
とされ、現地向けのうまみ調味料の包装作業をしている。
■グラミンユーグレナとバングラデシュ政府系開発機関 PKSF
との業務提携締結について
～国際農業開発基金を活用し、日本とバングラデシュの食料供給を変える
バングラデシュでの「緑豆プロジェクト」の拡大を推進します～
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1378339
（株式会社ユーグレナ 2016年6月30日）
株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、社長：出雲充）とムハマド・ユヌス
博士※1が率いるグラミングループのGrameen Krishi Foundation（グラミンクリ
シ財団）がバングラデシュに設立した合弁会社であるユーグレナ GG（以下、グラ
ミンユーグレナ）は、バングラデシュで行っている「緑豆プロジェクト」の拡大
に向けた取り組みとして、2016年6月20日付けで、バングラデシュ政府系開発機関
Palli Karma-Sahayak Foundation（以下、PKSF）と業務提携を締結したことをお
知らせいたします。 ※1…2006 年ノーベル平和賞受賞者バングラデシュは国民の
大半が農業を営んでいますが農家の多くは貧困層に属しており、生活水準の改善
に向けた農村での雇用創出と収入増が課題となっています。そのような中、グラ
ミンユーグレナでは、モヤシの原料でありバングラデシュで多く食されている緑
豆の栽培において、日本の農業技術をバングラデシュの農家に伝えることでより
良質な緑豆の栽培を実現し、バングラデシュ国内の市場価格を上回る価格での緑
豆の買い取りと、日本へ輸出することを目指した「緑豆プロジェクト」を 2014
年 10 月より行っています。
今回、PKSF とグラミンユーグレナが業務提携を締結したことより、今後グラミ
ンユーグレナが新規農家を指導する際の活動費等を PKSF がまかない、さらなる
「緑豆プロジェクト」の拡大を推進するための支援を得ることとなりました。PK
SFは約2,000万人の農家ネットワークを保有しており、グラミンユーグレナがその
中から「緑豆プロジェクト」に加わる農家を育てていくことで、今後 3 年で、「
緑豆プロジェクト」に参加する農家の数を現在の約 3,500人から約 1 万人まで増
やす予定です。これにより、バングラデシュ国内の農村での雇用の創出や農家の
収入増、良質な緑豆の生産と販売の促進、日本向けの緑豆輸出の拡大を目指しま
す。
なお、今回の「緑豆プロジェクト」の拡大にかかわる活動費等は、PKSF が補助
金提供を受けている国連の関連機関である国際農業開発基金（以下、IFAD）から
拠出されます。これは、3 年間で１億円以上となる見通しです。IFAD には日本政
府より資金が多く拠出されていますが、IFAD の資金を実態的に日本企業が活用す
るのは初となります。
今後も当社とグラミンユーグレナは人と地球を健康にすることを目指し、バン
グラデシュでの「緑豆プロジェクト」の拡大を推進して参ります。詳細は以下の
通りです。
グラミンユーグレナの PKSF との業務提携による「緑豆プロジェクト」の拡大に
ついて
□各社の役割について
○グラミンユーグレナ
PKSF から新たに加わる農家へのトレーニングを実施します。そのほか、生産し
た緑豆のバングラデシュ国内の販売と、日本に供給するための販路を開拓します。
○Palli Karma-Sahayak Foundation（PKSF）
PKSF が持つ約 2,000 万人の農家ネットワークを活かし、農家の「緑豆プロジ
ェクト」への参画を推進します。また、農家が「緑豆プロジェクト」へ参画する
のに必要な活動費等を IFAD の補助金を活用して提供します。
○国際農業開発基金（IFAD）
貧困地域における農業支援を目的に PKSF への補助金提供を行っています。
■クボタ、水道整備を一括受注 バングラで114億円
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03999830T20C16A6TJC000/
（日本経済新聞 2016年6月23日）
クボタはアジアで水道整備事業を強化する。バングラデシュの第２の都市のチ
ッタゴン市で、総延長68キロメートルの水道管の調達から敷設までを一括受注し
た。受注額は同社として最大の114億円。クボタは耐久性の高い水道管に強く、北
米で販売を拡大している。水道整備が進むアジアで営業を強化し、社会インフラ
関連事業を成長の柱に育てる。
クボタのグループ会社、クボタ工建（大阪市）が韓国の中堅建設会社コーロン
・グローバル・コーポレーション社と共同で受注した。今夏中に着工し、2019年
夏に完成させる。クボタの京葉工場（千葉県船橋市）で製造した直径110～120セ
ンチメートルの大口径の鋳鉄管を輸出し敷設する。15人程度の日本人の専門家を
現地に常駐させる。
クボタは11年、丸紅と共同でチッタゴン市の水道管（76キロメートル分）を受
注した。こうした実績に加え、クボタが生産する鉄管の耐久性の高さや施工技術
が評価された。水道管の調達から施工までを含めた今回の契約では中国の複数企
業も入札に参加した。
クボタはこれまでカンボジアやラオスで水道整備の工事を一括受注してきた。
新興国のインフラ整備で実績を積み重ねれば自社のブランド力が高まり、主力製
品の建機や農機の販売にも追い風になるとみている。
■バングラデシュ国チッタゴン市におけるカルナフリ上水道整備計画（2期工事）
（導水・送水用ダクタイル鋳鉄管敷設工事）の受注について
http://www.kubota.co.jp/new/2016/16-17j.html
（株式会社クボタ工建 2016年6月24日）
株式会社クボタ工建（以下、「クボタ工建」）は、自社が責任施工会社となるJV
をコロン・グローバル株式会社（韓国・仁川市）と組んで、カルナフリ上水道整
備計画（2期工事）の内、「導水・送水管用ダクタイル鋳鉄管敷設工事」をチッタ
ゴン上下水道公社（Chittagong Water Supply and Sewerage Authority）より11
4億円で受注しました。
クボタ工建は本計画に先行して、2011年より開始された本計画（1期工事）の内、
「導水・送水管用ダクタイル鋳鉄管敷設工事」（鋳鉄管 敷設延長68km）を受注
し、既に完成しており、その実績と経験を踏まえて、1期工事に引き続き、今回2
期工事の受注に結び付けたものであります。
クボタ工建並びにクボタグループは、長年培ってきた上水道整備技術のノウハウ
を最大限活用して本計画に取り組み、チッタゴン市民に安全な水を安定して供給
し、住民の生活環境改善や経済活動促進の一翼を担うことを目指しています。
（※）クボタ工建・丸紅ＪＶ、バングラデシュで上水道管路布設工事を受注のニュ
ースリリース（2011年12月19日）
⇒ http://www.kubota.co.jp/new/2011/111219.html
記
１．本計画の概要
本計画は、先行する1期工事に続いて、2013年3月に日本政府とバングラデシュ政
府との間により約348億円で円借款契約に調印した一環の事業であり、本事業を含
むバングラデシュ主要4都市（ダッカ市・チッタゴン市・クルナ市・ラッシャヒ市）
における上水道普及率を、2005年の65％から2025年に90％、2050年に95％とする
目標が設定されています。
施工場所であるチッタゴン市は人口約270万人で、バングラデシュの総輸出入量の
90パーセントを取り扱う商業都市で、ダッカ市に次ぐ第2の都市に位置付けられて
おります。
現在、進行中の本計画（1期工事）の完成により、給水能力の増強は進みますが、
今後さらに増加が見込まれる人口に対応した水需要を満たし効率的な水利用を行
うためには、更なる給水能力の増強が課題となってきており、これらの課題を解
消するために本計画（2期工事）は策定されたものであります。
２．導水・送水管用ダクタイル鋳鉄管敷設工事の概要
導水・送水管Φ1200・Φ1100mmを約35kmにわたり敷設する工事であり、ダクタイ
ル鋳鉄管は株式会社クボタが製造・供給し、工期は36ヶ月を予定しています。
■バングラデシュのガスパイプライン設備向け監視制御システムを受注
http://www.yokogawa.co.jp/cp/press/2016/pr-press-2016-0615-ja.htm
（横河電機 2016年6月15日）
横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市 代表取締役社長：西島 剛志）の子
会社であるヨコガワ・インディア（本社：バンガロール 社長：村田 努）は、
バングラデシュのGas Transmission Company Limited（以下、GTCL社）から、同
社が運営するガスパイプライン設備を更新するプロジェクト向け監視制御システ
ムを受注しましたのでお知らせします。
GTCL社は、バングラデシュの東部に偏在するガス田から国内各地にガスを供給す
るガスパイプラインの主要な幹線を所有、運営しています。今回のプロジェクト
は、ガスの安定供給と効率的な利用を図り、同国の8管区のうち3管区（ダッカ管
区、チッタゴン管区、シレット管区）に敷設されているパイプライン設備と監視
制御システムの更新を行うものです。このプロジェクトを通じて、2013年実績値
で日量4億立方フィート（400MMscfd）のガス流入量を、同5.5億立方フィート（5
50MMscfd）に拡張する計画です。
YOKOGAWAが納入する主な製品は、パイプライン設備を監視制御するSCADAソフトウ
エア※「FAST/TOOLS(ファスト／ツールズ)」とネットワークベース生産システム
「STARDOM?(スターダム)」、および差圧・圧力伝送器「DPharp EJA（ディーピー
ハープ・イージェーエー）シリーズ」、「DPharp EJX（ディーピーハープ・イー
ジェーエックス）シリーズ」です。これに加え、中央監視室のSCADAシステムとフ
ィールド機器を結ぶ通信ネットワーク、画像監視システム（CCTV）、中央監視室
の電話システムも納入します。プロジェクトのエンジニアリング、機器納入・据
付、スタートアップを含むプロジェクトの遂行は、ヨコガワ・インディアが行い
ます。工期は、契約から22カ月です。
プロジェクトの受注にあたっては、隣国インドでの石油・天然ガス分野向けSCAD
Aシステムの納入実績とヨコガワ・インディアのお客様視点での提案内容が評価さ
れました。
ヨコガワ・インディアの社長 村田 努は、受注にあたり次のように述べています。
「ヨコガワ・インディアにとってこのプロジェクトは、バングラデシュ向けプロ
ジェクトとしては過去最大級です。ヨコガワ・インディアは、プロジェクトを完
遂し、バングラデシュにおけるエネルギーの安定供給に貢献します。」
YOKOGAWAは、中期経営計画「Transformation 2017」で、制御事業の注力業種のひ
とつに、パイプラインを含む石油・ガス業種のミッドストリーム市場を掲げてい
ます。今回の受注を機に、ミッドストリーム市場における制御事業の拡大を目指
します。
※SCADA(Supervisory Control And Data Acquisition)ソフトウエア
生産プロセスの監視、制御を行うソフトウエア
■バングラデシュ、インフラ整備へ行程表策定 １０件で総額４．５兆円
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160617/mcb1606170500014-n2.htm
（SankeiBiz 2016年6月17日）
バングラデシュ政府は、インフラ整備の大型事業１０件の行程表を策定した。
事業総額は３兆４０２０億タカ（約４兆５８６２億円）で、来年度（２０１６年
７月～１７年６月）の国家予算に匹敵する。行程表の策定で、整備の遅れを取り
戻したい考えだ。現地紙デイリー・スターなどが報じた。
財務省によると、来年度予算では事業費に１８７０億タカを充てる。今後はこ
の１０件を大型インフラ事業の柱に据え、進行状況をみて新たな計画の追加など
も検討するという。単独では巨額の事業費を拠出できないため、資金の大半は日
本や中国といった国々のほか、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など国際機関からの融
資で賄う予定だ。
１０件の内訳は、橋梁（きょうりょう）建設事業や鉄道整備事業など。総事業
費２８８０億タカのパドマ橋建設事業についてはバングラデシュ政府が全額を負
担する。同事業の費用はすでに３４％が拠出済みで中国企業が受注しており、１
８年の完成を目指している。
首都ダッカの交通整備事業は総額２１９９億タカで、７５％を日本のＪＩＣＡ
（国際協力機構）が援助する。今年３月には事業の第１期工事となる鉄道車両基
地の造成工事を東急建設が受注した。同事業は１７年に着工、２４年の完成を目
指す。また、大型事業のなかには同国初となる原子力発電所の建設事業も含まれ
る。西部パブナ県のルプール原子力発電所事業の総事業費は１兆２５７億タカで、
発電能力１２０万キロワットの原発２基を２４年までに稼働させる方向だ。
インフラの未整備はバングラデシュ経済の成長を妨げているとされており、整
備が進めば経済成長も加速する見通し。同国の財務省は、パドマ橋が完成しこの
橋を通過してダッカと南東部を結ぶ鉄道が開通すれば、経済成長率の押し上げ効
果が１．５～１．７５％あると試算する。
ただし、同国の大型インフラ事業は資金の不足や調達の失敗などで停滞するケ
ースが多い。パドマ橋も１２年に汚職疑惑で世銀が１２億ドル（現在のレートで
約１２６８億円）の融資契約を破棄した経緯がある。整備を行程表通りに進め、
新たな成長を実現できるか、政府の手腕が問われそうだ。（ニューデリー支局）
■ボーダレス・ジャパン代表 田口一成さん ／福岡
http://mainichi.jp/articles/20160620/ddl/k40/040/309000c
（毎日新聞 2016年6月20日）
「困っている人のため」奔走 課題解決へ起業、国外進出も 田口一成さん（３
５）＝福岡市西区
「ソーシャルビジネスで世界を変える」を理念に２００７年３月、２５歳の時
に東京で起業。１２年８月、地元に福岡オフィス（福岡市東区多の津）を開設し、
今は韓国や台湾などにもオフィスを置く。
福岡市西区出身。１９歳で上京。大学２年の時に、国際協力機構（ＪＩＣＡ）
が制作したドキュメンタリー映像で、発展途上国でおなかが大きくふくれた栄養
失調に苦しむ子どもたちを目にした。「困っている人のために人生を使いたい」。
社会の問題を解決するビジネスを確立できないかと考えた。
大学を１年間休学し米ワシントン大で経営学を学んだ。卒業後、大手商社に入
社。２年間の会社員生活を経て最初に発案したのが、大学や日本語学校の留学生
向けシェアハウス「ＢＯＲＤＥＲＬＥＳＳ ＨＯＵＳＥ」だった。部屋が借りら
れずに困っている外国人のためにアパートを借り、入居者を募った。その時は異
文化交流も図ろうと日本人と外国人の比率を半分ずつにした。
次は、途上国の貧困を解消するため継続的に輸入と販売が可能なフェアトレー
ド商品を探した。コーヒーやバナナなど競争が激しい商品は避け、ハーブに着目。
干ばつに強いオーガニックハーブを栽培できる土壌を調査し、ミャンマーのリン
レイ村で貧困農家にオーガニックハーブを栽培してもらった。母乳不足に悩んで
いた妻の姿にヒントを得て、妊娠期や母乳の出が気になる授乳期にも飲めるよう
に独自ブレンドのレシピで製品化し、国内外に販路を拡大。直接契約農家の数も
９５に上り、年間輸入量も３０トンを超え、貧困農家の自立を支援している。
さらに、人口過密や洪水、自然災害などが要因で貧困率が高いバングラデシュ
では、障害者や未経験者、貧困層を中心に雇用を生み出そうと現地に自社工場を
設立し、革製品を製造している。同国は牛皮の革なめし業が発展しているが、現
地で加工する技術を持っていなかった。現地スタッフが日本の革製品メーカーで
修業し、帰国して指導する仕組みを確立。当初２人だった現地スタッフは現在３
６６人に増え、現地で多くの雇用を生み出した。
「デザインや品質にもこだわり、バングラデシュの工場は世界一にしたい。今
後もシングルマザーが安全に子育てができる環境を整えたり、シリア難民問題な
ど国内外の社会の課題解決に取り組んでいきたい」。視線は常に次に向けられて
いる。
■姿を現しつつある「ベンガルの虎」－バングラデシュ発展への期待－
http://www.dir.co.jp/consulting/asian_insight/20160630_011023.html
（大和総研グループリサーチ 2016年6月30日）
アジア事業開発グループ シニアコンサルタント 天間 崇文
若干遡った話になるが、2016年4月13日（大阪）,15日（東京）の両日、日本貿易
振興機構（JETRO）と国際協力機構（JICA）との共催で「バングラデシュ投資セミ
ナー」が開催された。バングラデシュの投資庁（BOI）や経済特区庁（BEZA）長官
の話が直接聞ける貴重な機会ということもあり、多数の両国政府機関・企業関係
者が会場に詰めかけた。筆者自身、聴講者募集開始の翌日昼に東京会場での参加
を申し込んだものの、驚いたことに既に満員とのこと。キャンセル待ちに登録し
てどうにか滑り込むことができた。日本の官民によるバングラデシュへの興味の
急速な高まりは、もはや「バングラデシュ・ブーム」到来か、とも思えるほどで
ある。
バングラデシュは従来、すぐ隣で先行発展するインド、アセアン、中国等の陰に
隠れ、かつ、過去の災害報道等に影響された「貧困」「停滞」の印象にも影響さ
れてか、投資先としての評価はあまり高いものではなかった。しかし今、そこへ
熱い視線が集まる大きな契機となったのは、一昨年の2014年に日本政府が表明し
た経済協力計画である。
2014年以降の4-5年の間に約6千億円というその規模もさることながら、その内容
も、最新鋭石炭火力発電所（出力120万キロワット）の建設、日本企業向け経済特
区の開発、国内各地の橋梁の整備など、バングラデシュの主な弱点であった「電
力不足」「土地不足」「脆弱な交通インフラ」を大きく改善するものであること
が、投資家の心理を変えつつある。支援の背景には、国連安保理の非常任理事国
枠を巡った取引等の思惑があったともいわれるが、以下に示すように、バングラ
デシュ自身が有望な素質を元々持ち合わせていたこともまた、投資家の関心の大
きな根拠である。
投資先としての第一の強みは、よく知られた事実だが、安価で豊富、かつ、若い
労働力である。製造業作業員の賃金は、2015年の年間実負担額で中国の2割、ベト
ナムの4割、カンボジアの7割に過ぎないうえ、その伸び率も8.7%と、ベトナム（
10.0%）カンボジア（13.6%）に比べて低い（※１）。労働力の源泉となる人口は
約1.6億人と巨大で、その平均年齢は25歳、かつ、日本の約4割（北海道と東北地
方を足した程度）の国土に集中しており、労働力の調達も比較的容易である。そ
の帰結として、労働コストの優位性を当分維持できる国と考えられ、中国、アセ
アンの賃金高騰に悩む労働集約産業の関係者からは、中東や欧州までを視野に入
れた次の製造・輸出拠点として期待されている。
これに加え、いくつかの産業で既に一定の基盤・集積が存在することも、注目の
要因である。労働集約産業の代表である服飾産業では世界Top3（図表1）に入る輸
出額を誇り（※２）、ダッカ周辺には多くの縫製工場が集中している。2008年に
は「ユニクロ」ブランドのファーストリテイリングが駐在員事務所を設置して本
格的に進出し、アパレル分野の日本企業の関心を集めた。YKKは、集積した服飾産
業向けにジッパー等の部材を供給すべく2000年に現地に進出、何度かの工場拡張
を経て2016年中には第二工場の完工を見込む。
先進的産業分野でも成長が見られる。ICT産業では、インドと同様、浸透した英語
教育、欧米と昼夜逆転する時差等を活用し、主に欧米向けのBPO（Business Proc
ess Outsourcing）サービス等の輸出が伸長している（図表3）。政府は2008年以
降、ICT産業の活用と育成を図る「デジタル・バングラデシュ」政策の推進（ハイ
テクパークの建設、ICT関連教育の充実等）を通じて、ICTの物的・人的基盤を着
実に整備しつつある。
このほか、医薬品産業ではジェネリックを中心として国産品が国内需要の98%を占
めるうえ、国際的な特許協定の免除により、2033年までは先進薬の国内製造・販
売だけでなく多くの途上国向け輸出が可能である。また、電機では外国ブランド
を押しのけて国産のWaltonブランド（※３）が成長し、冷蔵庫とテレビでそれぞ
れ約8割、3割の国内シェアを占めている（2015年現地報道（※４））。国内消費
市場規模については、2010年時点で既に月額所得2万タカ（※５）以上（米ドル換
算で約3,000ドル/年以上）の中間・富裕層が約5,000万人以上とのダッカ大学の調
査があり、従来注目されてきたBOP（Base Of Pyramid）だけでなく、中間層以上
を対象とした事業も有望とされる。日系の例では、中間層以上を対象としたリッ
プクリーム、洗顔料など医薬品・化粧品の分野で、ロート製薬が2010年の進出以
降順調に売り上げを伸ばしている。
このように、国際的な競争力・品質を伴った産業を複数持つとともに、大規模な
中間層を抱えるこの国の実力は、従来の先入観に影響された視点からは想像しが
たい。かつ、アセアン等周辺地域の急発展を目の当たりにしたバングラデシュ政
府は、経済発展を積極的に模索し始めており、元々の親日的な国民性の影響もあ
ってか、日本の経済支援事業にも非常に協力的といわれる。実際に、日本からの
助言や申し入れに対する理解が得られやすいとの関係者の声は多く、現地でよく
語られる「バングラデシュ現地に赴任するとバングラデシュ贔屓になる」という
話も、むべなるかな、である。2015年には現地デザイナーとダッカ日本商工会の
協力で、ゆるキャラ“ばんトラくん（※６）”が誕生し、日バ両国の協力事業の
広報に活躍し始めた。2015年の邦人襲撃に代表されるテロの存在は懸念材料だが、
ほとんどの国民はイスラム穏健派であるうえ、現政権はテロを厳しく取り締まる
とともに外国人の徹底保護を表明している。2016年6月には全土にわたって警察を
動員し、過激派や武装グループと疑われる5,000人超を逮捕、テロとの対決姿勢を
改めて示した。
今は、現地進出企業からの発信に加え、JETROの「ダッカスタイル（※７）」のよ
うな情報誌、JICAの「Bangland（※８）」等、官民の多様な媒体を通じて、投資
家が現地の最新情報を自由に取捨選択できる。絶対的なインフラ不足や、広域な
貿易協定締結の遅れ（詳細は当サイト「東南アジアと南アジアをつなぐBIMSTEC（
※９）」（後藤圭佑、2015年2月26日）を参照）などの課題は残るものの、その魅
力と実際の姿がより広く知られることで、バングラデシュへ関心を示す投資家は
ますます増えるだろう。
あたりを鋭く睨みまわしつつ密林からゆっくりとその巨体を現した、そのような
姿を想起させる「ベンガルの虎」バングラデシュの覚醒と今後の発展を、期待と
ともに見守りたい。
■バングラデシュ、財務省方針に業界「不十分」 衣料品製造法人税引き下げ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160623/mcb1606230500011-n1.htm
（SankeiBiz 2016年6月23日）
バングラデシュは、衣料品製造分野の法人税をめぐる議論が活発化している。
同国財務省は、７月に始まる来年度から衣料品製造分野の企業に課す法人税を現
行の３５％から２０％に引き下げる方針を示したが、業界からは下げ幅に対して
不満の声が上がっている。現地英字紙デイリー・スターなどが報じた。
アブドル財務相は、引き下げについて政府による業界への支援を示すものとし
ているが、業界団体からは失望と不満の声が上がった。バングラデシュ衣料品製
造輸出協会（ＢＧＭＥＡ）は、これまでコスト削減と投資促進を実現するには１
０％への引き下げが欠かせないと主張していたこともあり、政府の減税は不十分
との見解を示した。
ＢＧＭＥＡ幹部は、２０１３年に首都ダッカで起きたラナ・プラザの崩壊事件
で、縫製工場などが入居した８階建てのビルが崩壊して３０００人超の死傷者が
出て以降、業界は大改革を迫られ、費用負担も増大していると指摘。「投資の増
加と生産能力拡大のためには、政府の支援が欠かせない」と述べ、一層の減税が
必要と主張した。
同国の衣料品製造を含む縫製業は、輸出全体の８割に相当する主要産業だ。４
００万人が従事しており、うち８０％を地方部の女性が占めるなど、雇用面でも
大きく貢献している。財務省によると、１５年７月～１６年４月の輸出額は２７
６億ドル（約２兆８８３４億円）で、前年同期比約１０％増だった。
しかし、ＢＧＭＥＡは、世界的な競争が激化しているとし、この３年で６１８
カ所の縫製工場が閉鎖に追い込まれ、現在も３００以上の工場が稼働停止の瀬戸
際に立っていると主張する。同幹部は、このままでは国が掲げている２１年に衣
料品輸出５００億ドルという目標の達成が不可能になると述べ、政府に減税幅の
再考を訴えた。
■愛の文具 バングラへ 国際ソロプチミスト秦野
http://www.townnews.co.jp/0610/2016/06/18/336860.html
（タウンニュース 2016年6月18日）
国際ソロプチミスト秦野（上瀬節子会長）では、バングラデシュに文房具を送
付するプロジェクトを昨年から行っている。
平塚、東京弥生の同クラブと共同で教育に必要な文房具を集め、日本バングラ
デシュ協会の橋本羅名理事長に２月に一度送付。今まで段ボール30箱ほどが集ま
っている。文房具は羅名さんらが現地に出向く際に、手荷物として持ち込み、直
接届けている。５月に届けた際には、子どもたちはとても喜び、筆箱を抱いて寝
る子もいたという。
同団体では使えるけれどもう使わない文房具を現在も募集している。
■「食」通じ難民知って 学食にバングラデシュ、ミャンマー料理
「Ｍ４Ｒ」活動、支援協会に寄付も
http://mainichi.jp/articles/20160624/dde/012/070/002000c
（毎日新聞 2016年6月24日）
「食」を通じて難民を知り、支える取り組み「Ｍｅａｌ ｆｏｒ Ｒｅｆｕｇ
ｅｅｓ（難民のための食事、Ｍ４Ｒ）」。これまでに２０以上の大学が実施し、
学食に難民の故郷の味を取り入れてきた。その取り組みを取材した。【一橋大・
梅澤美紀、写真は一橋大・武智研吾】
世界難民の日（２０日）にあわせ、今月１３日から２４日まで、東京女子大学
（東京都杉並区）の学生食堂にはユニークなメニューが登場した。「バングラデ
シュのエッグカレー」のほか、「カレン（ミャンマー南東部・タイ西部の山地に
住む少数民族）のココナッツミルク白玉」、「きな粉入りビルマ風サラダうどん」
など。
企画したのは同大の学生有志。メニューは難民支援協会（東京）が出している
レシピ本「海を渡った故郷の味」の中から選び、学食のスタッフと交渉して決定
した。１食につき１０円を難民支援協会に寄付する。初の試みとなった昨年冬の
実施では、２週間で約４００食を売り上げた。
今回のメニューも学生たちから人気を集めているようだ。学食で食事をしてい
た同大の竹之内優希さん（人間科学科２年）は「見慣れないメニューを見つけ興
味本位で注文した。Ｍ４Ｒについては知らなかったが難民問題には少し興味があ
るので、このような支援には積極的に参加したい」と語る。
中澤陽子さん（同）は「ツイッターを見て知り、他文化圏の食事を味わってみ
たいと思った。これが難民への支援にもつながっているのならうれしい」。
メニューの企画以外にも、日本で暮らす難民への理解を深めようと難民が経営
するレストランに行き話を聞いたり、勉強会を開いたりしている。Ｍ４Ｒの活動
をきっかけにメンバーの意識には変化がみられるようだ。「ニュースで『ミャン
マー』と聞くと難民問題と関連づけて考えるようになった」（市川純子さん、国
際社会学科３年）、「日本で暮らす難民の方と交流したいと思うようになった」
（白井茉実さん、同１年）など。この活動の代表者である酒師（さかし）麻里さ
ん（同３年）は「今後さらに活動の幅を広げ、より多くの学生たちに難民問題へ
の関心をもってほしい」と話す。
２世が発起人「講演会よりカジュアルに」
今年で４年目を迎えるＭ４Ｒ。発足させたのは、当時関西学院大学の学生だっ
たテュアンシャンカイさん（２２）だ。ミャンマー難民を両親にもつシャンカイ
さんは、以前から講演会などを通じて日本における難民の存在を伝えてきた。「
難民問題の入り口が講演会だと、ハードルが高すぎて限られた人にしか伝えられ
ない。もっとカジュアルな方法でより多くの人に難民の存在を知ってもらいたい
と思った」。そこで、新たな切り口として注目したのが学食だった。
「自分のような難民２世も日本には存在する。彼らの多くはこれから日本で生
きていくだろう。だからこそ同世代である今の大学生たちにその存在を知ってほ
しい」と話す。
今後の課題は、学食にとどまらない多角的なアプローチをしていくこと。「い
ずれは『Ｍｕｌｔｉ ｆｏｒ Ｒｅｆｕｇｅｅｓ（難民のために多くのことを）
』にしたい」（シャンカイさん）。Ｍ４Ｒ事務局の柿岡慎也さん（明治大・政治
経済学部２年）も「『食』のように、普段の生活と関連付けやすい切り口を他に
も見つけられたら」と、新たな切り口を模索中だ。
法務省によると、昨年の日本での難民認定申請者数は７５８６人で、過去最多
となった。うち在留を認められたのは１０６人。複雑で難しい問題ではあるが、
アプローチの切り口は私たちの身近なところにあるかもしれない。
■後発中国に抜かれたバングラデシュの日本語人気
国を挙げて中国語教育を推進する中国、片や日本は？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47188
（JBPress 2016年6月28日）
アジアの新興国バングラデシュで、「第二外国語」をめぐって日中韓が激しい
綱引きを展開している。
国際交流基金の調査によれば、バングラデシュでは高等教育レベルで人気のある
言語は、（1）英語、（2）フランス語、（3）ドイツ語、（4）中国語の順で、日
本語は5番目だという。そこに、近年は韓国語の人気が高まってきた。これまで「
バングラデシュは親日国だから日本語熱が高い」と言われていたが、様相が変わ
ってきたようだ。
日本語学習の脱落者が続出
バングラデシュにおける日本語教育の歴史は1970年代初頭にさかのぼる。1971年
にバングラデシュが独立し、日本国大使館が置かれると、大使館内に日本語学校
が設立された。また同年、ダッカ大学で日本語の授業がスタートし、74年には同
大学に「現代言語研究所」が設立された。
90年代に入ると、ラジシャ大学やジャハンギノゴル大学などでも日本語の授業が
始まった。96年には、ダッカ大学が「ダッカ大学日本研究センター」を設立。20
00年～2010年代にかけては3つの大学で日本語コースが開講し、初級レベルの日本
語を教える民間の教育機関が30校を超えるまでになった。
こうして見ていくと、バングラデシュで日本語の人気がますます高まっているよ
うに思える。
ところが現実は異なるようだ。ダッカ大学の「現代言語研究所」について調査を
行った日本のある私立大学教授は、最近の実情についてこう語る。「現代言語研
究所では日本語を含む18の言語を学ぶ機会を提供しています。日本語を研究しよ
うとするバングラデシュ人は多いのですが、実はドロップアウトする者も多いの
です」
その大きな理由の1つとして、中国語や韓国語を学ぶ学生と比較すると、日本語
を学ぶ学生はモチベーションが低いことが挙げられる。
まず、日本はバングラデシュにとって最大の経済援助協力国だが、その実績を十
分にアピールできていない。残念ながらバングラデシュにおいて日本の存在感は
中韓に劣っていると言わざるを得ない。
またバングラデシュでは、中国や韓国の企業に比べ、日本企業による雇用の機会
も多いとは言えない。民間の人的交流においても「歴史的な積み上げが不足して
おり、その広がりに欠ける」（ある私立大学の名誉教授）。日本語を学習する人
材が少ないのは、そうした日本とバングラデシュの距離の隔たりを象徴するもの
だとも言える。
さらに、中国や韓国は学生に資金を援助し自国に招いて研究させるプログラムを
実施しているが、日本にはそういうプログラムがない。バングラデシュでは中間
層が育ってきているとはいえ、日本に留学すれば大きな費用がかかる。資金援助
の恩恵にあずかれる中国、韓国のプログラムを選ぶのはバングラデシュ人にとっ
て自然な選択と言えるだろう。
思い通りの発展はできなかった日本研究センター
世界には、日本に関する専門研究機関を設ける大学が少なくない。バングラデシュ
でも、1996年にダッカ大学が「ダッカ大学日本研究センター」を開設した。だが、
開設から20年を経た今、内部からは「思い通りの発展はできなかった」という声
が漏れ聞こえてくる。
同センターは、2006年に日本研究修士課程を対象にした日本語初級コースを開講
した。しかし、日本語を学ぼうという学生は期待ほどには増えず、「センターは
いまだに事務所が1部屋、研究室が1部屋あてがわれている程度に過ぎない」と関
係者は話す。
2014年9月、安倍晋三首相がバングラデシュを公式訪問した際、共同声明の中で
同センターの研究活動を評価し、さらに支援を強化することが打ち出された。し
かし、バングラデシュ人の中から“日本の専門家”が数多く誕生するまでの道の
りは、まだまだ遠いと言わざるを得ない。
見劣りする日本からの書籍贈呈
一方、バングラデシュへの支援をますます厚くし、存在感を高めているのが中国
だ。
ダッカ大学日本研究センターに隣接する敷地に、2015年2月、3階建ての建物が2
棟建設された。1棟は中国資本によって建てられた「中国研究センター」。残りの
1棟は韓国資本によるものだという。
中国が国を挙げてバングラデシュ人の中国語学習を支援していることは、在ダッ
カ中国大使館のホームページを見ても一目瞭然だ。ホームページは頻繁に更新さ
れ、バングラデシュ人の中国語学習を促すさまざまな活動が紹介されている。最
新の記事では、孔子学院を訪れた中国大使が「漢字を学ぶことは中華文化の深い
理解につながる。ぜひ中国に留学し、帰国後は友好の使者となってほしい」と訴
えていた。
一方、日本の活動はなんとも慎ましい。最近、ダッカ大学日本研究センターに日
本から日本研究用の書籍78冊が届いたという。国際交流基金の日本研究機関支援
事業の一環として、書籍を贈呈したものだ。だが、現地では中国の派手な活動と
比較され、「日本はお金を渋っているのか」との陰口を叩かれてしまったのだと
いう。
バングラデシュへの投資金額で日本が中国と張り合うのは、現実的には無理だろ
う。国際交流基金日本研究・知的交流部は、「日本らしいアプローチで、バング
ラデシュの方々の共感や信頼、好意を得られるような、付加価値のある文化交流
事業を展開したい」とコメントする。南アジアの新興国を魅了するユニークなア
プローチを模索したいところだ。
■進行中 ６カ国で人工衛星計画 九工大院生や留学生
１７年度中打ち上げ目指す ／福岡
http://mainichi.jp/articles/20160630/ddl/k40/040/390000c
（毎日新聞 2016年6月30日）
九州工業大は２９日、宇宙環境ラボラトリー施設長の趙孟佑教授らが記者会見
し、大学院宇宙工学国際コースの大学院生やアジア、アフリカからの留学生ら６
カ国計１５人が取り組む人工衛星計画「バーズプロジェクト」の概要を発表した。
世界最小の超小型衛星「キューブサット」４機を製作し、２０１７年度中の打ち
上げを目指す。【取違剛】
キューブサットは宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の国際宇宙ステーション
「きぼう」から宇宙に放出され、３カ月かけて最大高度４６０キロからの地上撮
影や宇宙空間の放射線量の測定、軌道上の大気密度計測などを行う予定。
プロジェクトは昨年１０月スタート。大学院宇宙工学国際コースに所属してい
る▽日本▽ガーナ▽モンゴル▽バングラデシュ▽ナイジェリア▽タイ??の計１５
人が縦・横・高さ各１０センチの正方体の人工衛星を作る。衛星はこの６カ国に
台湾を加えた計７カ国・地域の地上局と交信しながら地球を約１５００周する。
会見した趙教授は「ガーナ、モンゴル、バングラデシュの３国は国として初め
て人工衛星の製作に関わることになる。帰国した学生らが母国の宇宙教育・研究
に携わることがプロジェクトの最大の狙いだ」と話した。
■アジア投資銀、バングラで単独融資 第１号案件
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04002240T20C16A6EA1000/
（日本経済新聞 2016年6月24日）
中国主導で１月に開業したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は24日の理事
会で第１号の案件を決める。バングラデシュの送電線整備への融資など合計で４
件・５億ドル（約530億円）程度となる見通しだ。日米が創設メンバー入りを見送
ったＡＩＩＢだが、開業初年度となる2016年の目標（計12億ドル）達成へ無難な
滑り出しとなった。
融資は１件がＡＩＩＢの単独で、３件が世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）
など他の国際金融機関との協調。世銀、ＡＤＢ、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）
との協調融資を第１号案件にそろえ、既存の国際金融機関と対立しない姿勢を示
した。単独の融資を盛り込んで自前の審査能力もアピールした。
ＡＩＩＢは16年の秋と年末の２回にわけて理事会が融資を承認するとみられる。
融資規模は17年、18年と段階的に増やす。25、26日には初の年次総会を北京で開
く。金立群総裁のほか、加盟57カ国の財務相らが参加する。総会は第１号案件を
紹介し、加盟国の拡大策も議論する見通しだ。
第１号案件をみると、単独の融資先は電力不足が深刻なバングラデシュの送電
線整備。農村部の250万人に新たに電力を供給する送電線を敷いたり、首都ダッカ
で電線を地中化したりする。融資額は１億～２億ドルとみられる。
世銀との協調融資先はインドネシアの貧困地区の開発事業で、2.1億ドルを貸す。
都市交通システムやゴミ処理設備の整備が対象だ。ＡＩＩＢは当初、カザフスタ
ンのアルマトイの環状道路の整備に世銀と協調融資することも検討していたが、
案件組成が間に合わなかったとみられる。
ＡＤＢとはパキスタンの高速道路の延伸に１億ドルを協調融資するほか、ＥＢ
ＲＤとはタジキスタンのドゥシャンベからウズベキスタンの国境に延びる高速道
路に約3000万ドルを協調融資する。
■中国主導の投資銀、初融資４件のうち単独は１件
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160625-OYT1T50053.html
（読売新聞 2016年06月25日）
【北京＝鎌田秀男、蒔田一彦】中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資
銀行（ＡＩＩＢ）」（金立群総裁）は２５日、創設５７か国の代表が集まり、初
めての年次総会を北京で開いた。
総会に先だち承認された第１号融資４件（計５億ドル＝約５１０億円）のうち
ＡＩＩＢが単独で行う事業はバングラデシュの配電システム整備１件で、ほか３
件はアジア開発銀行（ＡＤＢ）などとの協調融資となる。
金氏は総会で「世界銀行やＡＤＢと協力し、質の高いインフラ投資をサポート
していく」と述べた。
ＡＩＩＢは、アジアなど中国周辺のインフラ投資に使う資金を融資する目的で、
習近平シージンピン国家主席が２０１３年に設立を提唱。資本金は計１０００億
ドル（約１０兆２０００億円）。
■バングラ当局、４日間でイスラム過激派など８千人以上逮捕
相次ぐ外国人や異教徒襲撃で
http://www.sankei.com/world/news/160613/wor1606130032-n1.html
（産経ニュース 2016年6月13日）
【ニューデリー＝岩田智雄】バングラデシュで最近、日本人を含む外国人やヒン
ズー教徒、キリスト教徒、世俗主義のブロガーなどが相次いで殺害されている事
件を受け、バングラデシュ当局は１０日から１３日にかけて、イスラム過激組織
の約１００人を含む８１００人余りを武器の不法所持などの容疑で逮捕した。ホ
ク警察長官は「国家として総力を挙げ、こうした襲撃を防がなければならない」
として、摘発を一層強化する姿勢を示した。
ロイター通信によれば、昨年初め以来、イスラム過激派に殺害された被害者は
３０人以上で、在留邦人男性の星邦男さん殺害など２１件については「イスラム
国」（ＩＳ）が犯行声明を出し、残る事件の大半は、国際テロ組織アルカーイダ
が犯行を認めている。
先週は、ヒンズー教の僧侶やキリスト教徒の商店主が殺害された。特に、対テ
ロ作戦を指揮していた警察幹部の妻が５日に射殺された事件が、当局を一斉摘発
に向かわせたようだ。
ただ、バングラデシュ政府は、国内でＩＳとアルカーイダは活動しておらず、
犯行は地元のイスラム過激組織の仕業だとしている。
バングラデシュでは、１９７１年のパキスタンからの独立時に多くの市民が殺
害された戦争犯罪を裁く特別法廷で、イスラム保守政党、イスラム協会（ＪＩ）
の党首を含む被告に相次いで死刑判決が出され、すでに５人の死刑が執行されて
おり、ＪＩ支持者と治安部隊の衝突が起きている。
■バングラデシュ、相次ぐ少数派襲撃で過激派摘発 8000人超拘束
http://www.afpbb.com/articles/-/3090262
（AFP通信 2016年06月13日）
宗教的少数派や世俗派、自由主義活動家らを標的とした襲撃・殺害事件が相次い
でいるバングラデシュでイスラム過激派の一斉摘発が行われ、警察は13日までに
武装組織の戦闘員を含む8000人以上の身柄を拘束した。
バングラデシュは国民の大多数をイスラム教徒が占めるが、ここ数週間、少数
派を狙った殺人事件が続発している。シェイク・ハシナ（Sheikh Hasina）首相は
11日、「殺人者は一人残らず」捕まえると宣言した。
警察は10日、全土で過激派の拘束を目的とした摘発に乗り出し、11日には一般
犯罪の指名手配犯を含む3000人超を逮捕。13日までに拘束された人数は8192人に
上っている。
警察によれば、12日の逮捕者にはイスラム過激派の戦闘員48人が含まれており、
大半は、非合法組織 「ジャマトゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ」（JMB）
のメンバーだという。JMBは襲撃殺害事件の多くに関与したとされる地元過激派組
織2グループのうちの一つ。
一連の襲撃についてはイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」系のグループ
や国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の南アジア支部が犯行声明を出している
が、バングラデシュ政府は自国内に国際イスラム過激派組織の戦闘員は存在しな
いとして、いずれの主張も否定している。
■バングラデシュ、年間輸出額が過去最高に
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160615/mcb1606150500007-n1.htm
（SankeiBiz 2016年6月15日）
バングラデシュは、今年度（２０１５年７月～１６年６月）の年間輸出額が政
府目標の３３５億ドル（約３兆５５２７億円）を達成し、過去最高に到達する見
通しだ。これまでの最高は昨年度の３１２億ドルだった。全体の８割を占める主
要品目の衣料品が堅調な伸びを示したのが要因だ。現地英字紙デイリー・スター
などが報じた。
同国政府によると、１５年７月～１６年５月の輸出額は前年同期比８．９％増
の３０６億７０００万ドル。内訳は衣料品が同９．４％増の２５１億ドル、皮革
製品が同０．７％増の１０億２０００万ドル、ジュート（黄麻）および関連製品
が同３．６％増の８億２２８０万ドルなどだった。政府は年度最終月となる今月、
目標到達までの２８億３０００万ドルの達成はほぼ確実とみている。
衣料品の堅調について、バングラデシュ衣料品製造・輸出協会幹部は、中国の
衣料品製造業のコスト増で発注が増加していることに加え、技術向上などにより
高付加価値製品の注文が増えていると分析。「中国は世界の大手衣料品メーカー
にとって、もはや理想的な拠点ではなく、注文がバングラデシュへ移っている」
と述べ、今後の輸出にも自信を示した。
■過激派取り締まりで１万１千人逮捕、野党は反発 バングラ
http://www.cnn.co.jp/world/35084314.html
（CNN 2016年6月15日）
バングラデシュ・ダッカ（ＣＮＮ） 世俗主義者らを狙った殺人事件の続発を受け
て過激派の取り締まりを続けるバングラデシュで、４日間におよぶ取り締まりに
より、イスラム組織の戦闘員とみられる１４５人を含む１万１０００人以上が逮
捕されたことが１５日までに分かった。一方で野党からは、党の幹部や活動家を
狙った拘束だとの批判の声も出ている。
警察によれば、イスラム過激派の戦闘員とみられる１４５人を拘束した。残りは、
窃盗や麻薬取引、暴行などの罪に問われているという。
バングラデシュはイスラム教徒が大部分を占めるが、世俗主義者や宗教的少数者、
同性愛活動家を狙った殺人事件が起きており、イスラム過激派による犯行と見ら
れている。
警察によれば、逮捕された戦闘員の多くは非合法組織「ジャマトゥル・ムジャヒ
ディン・バングラデシュ（ＪＭＢ）」のメンバーだった。
野党のバングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）は今回の取り締まりについて、同党
の幹部らを狙ったものだと指摘。幹部や活動家など約２１００人が逮捕されたと
いう。
家族が逮捕された人たちも取り締まりについて詳しい情報は知らされていないよ
うだ。
夫の居場所を尋ねるために当局の建物の外で待っていた女性はＣＮＮの取材に対
し、夫が連れてこられると聞いたがまだ会えていないと語った。女性によれば、
夫は市内のバス乗り場で説明もなく連行されたという。女性は「夫が何らかの犯
罪活動に関与しているのかどうかは分からない。夫に逮捕歴はない」と語った。
■竹ざおと笛で住民を武装、イスラム過激派対策で バングラデシュ警察
http://www.afpbb.com/articles/-/3090582
（AFP通信 2016年06月15日）
バングラデシュ西部の警察当局は15日、イスラム過激派による少数派への襲撃を
防ぐため、住民を竹ざおと笛で武装したと発表した。
バングラデシュ西部マグラ（Magura）の警察署長、エーサン・ウラー（Ehsan
Ullah）氏は、世俗派の活動家やヒンズー教徒などの少数派宗教の信者を多数殺害
しているイスラム過激派に対して、住民が行動できるよう力を与えたかったと述
べている。竹ざおと笛には、住民の士気を高める狙いもあるという。
イスラム教徒が多数派の同国では、世俗派の活動家や少数派宗教の信者たちが
殺害される事件が相次いでいる。バングラデシュ西部では、水田でヒンズー教徒
の僧侶が遺体で見つかったばかりだった。
◯なぜ7人の日本人が ～最新報告 バングラデシュ人質事件～ 7/4
http://www.nhk.or.jp/gendai/schedule/
◯現地起業家に学ぶバングラデシュ市場参入セミナー・個別相談会 7/12
https://www.jetro.go.jp/events/bdc/386216b26e340bc6.html
◯新興国（バングラデシュ）ビジネス・ワークショップ 参加申込フォーム 7/20
https://docs.google.com/forms/d/1HfcG6VcVJ9tsQULyGIohGb3oM7aydcjFXZJspGeW5yc/viewform?c=0&w=1
■見出し（2016年7月4日） No2016-28
〇なぜ7人の日本人が ～最新報告 バングラデシュ人質事件～
〇バングラデシュ、ダッカ襲撃受け2日間服喪 ISの国内浸透に不安
〇親日家が多い国なのに…現地活動中止のＮＰＯも
〇東京・バングラ大使館、半旗はためきひっそりと＝襲撃テロ事件
〇安全対策の強化急務＝日系２４０社進出、ＯＤＡで存在感
－ダッカ襲撃テロ事件
〇バングラテロ、企業進出に影 世界の縫製拠点
〇治安改善揺らぐバングラ 外資依存の成長に暗雲
〇バングラ、日本から多くの建設関係者 経済協力が拡大
〇グラミンユーグレナとバングラデシュ政府系開発機関 PKSF
との業務提携締結について
～国際農業開発基金を活用し、日本とバングラデシュの食料供給を変える
バングラデシュでの「緑豆プロジェクト」の拡大を推進します～
〇クボタ、水道整備を一括受注 バングラで114億円
〇バングラデシュ国チッタゴン市におけるカルナフリ上水道整備計画（2期工事）
（導水・送水用ダクタイル鋳鉄管敷設工事）の受注について
〇バングラデシュのガスパイプライン設備向け監視制御システムを受注
〇バングラデシュ、インフラ整備へ行程表策定 １０件で総額４．５兆円
〇ボーダレス・ジャパン代表 田口一成さん ／福岡
〇姿を現しつつある「ベンガルの虎」－バングラデシュ発展への期待－
〇バングラデシュ、財務省方針に業界「不十分」 衣料品製造法人税引き下げ
〇愛の文具 バングラへ 国際ソロプチミスト秦野
〇アジア投資銀、バングラで単独融資 第１号案件
〇中国主導の投資銀、初融資４件のうち単独は１件
〇「食」通じ難民知って 学食にバングラデシュ、ミャンマー料理
「Ｍ４Ｒ」活動、支援協会に寄付も
〇後発中国に抜かれたバングラデシュの日本語人気
国を挙げて中国語教育を推進する中国、片や日本は？
〇進行中 ６カ国で人工衛星計画 九工大院生や留学生
１７年度中打ち上げ目指す ／福岡
〇バングラ当局、４日間でイスラム過激派など８千人以上逮捕
相次ぐ外国人や異教徒襲撃で
〇バングラデシュ、相次ぐ少数派襲撃で過激派摘発 8000人超拘束
〇バングラデシュ、年間輸出額が過去最高に
〇過激派取り締まりで１万１千人逮捕、野党は反発 バングラ
〇竹ざおと笛で住民を武装、イスラム過激派対策で バングラデシュ警察
■なぜ7人の日本人が ～最新報告 バングラデシュ人質事件～(仮)
http://www.nhk.or.jp/gendai/schedule/
（クローズアップ現代 2016年7月4日(月)放送 22:00～）
バングラデシュの首都ダッカで武装グループが飲食店に押し入り、
人質をとった事件は、日本人7人を含む20人が犠牲となる惨事となった。
ODAなどを通じて日本と結びつきが強いバングラデシュでなぜ日本人が
巻き込まれたのか、緊急取材する。
出演者
大橋正明さん
（聖心女子大学教授／シャプラニール（市民による海外協力の会）元代表理事）
保坂修司さん
（日本エネルギー経済研究所 研究理事）
■バングラデシュ、ダッカ襲撃受け2日間服喪 ISの国内浸透に不安
http://www.afpbb.com/articles/-/3092690
（AFP通信 2016年07月03日）
バングラデシュは3日、首都ダッカ（Dhaka）で起きた飲食店襲撃事件で外国人を
中心とした人質20人が殺害されたことを受け、2日間の服喪期間に入った。
事件については、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出し
ている。シェイク・ハシナ・ワゼド（Sheikh Hasina Wajed）首相（68）は2日の
テレビ演説で、世界有数の人口を抱えるバングラデシュを「失敗国家（failed s
tate）」にしようとする動きがあると警告し、バングラデシュを危機の淵から引
き戻す決意を表明した。
ハシナ首相は、一連の事件の背後にいる勢力が、人口1億6000万人のほとんどを
イスラム教徒が占めているバングラデシュの破壊を企てていると発言。この勢力
が「無実の人々に銃を突き付け人質に取ることで、この国を失敗国家にしたいと
考えている」と語った。
官庁をはじめとする全国各地の建物には半旗が掲げられている。人質に取られ
て死亡したバングラデシュ人2人の葬儀も行われる予定だ。
従来ハシナ政権は、宗教的少数派や外国人に対する攻撃で死者が出た場合、国
内の反体制派による犯行だとの認識を示してきた。ただ、今回の事件を受けて、
ISが国内に浸透しつつあるとの不安が高まると予想される。
バングラデシュ当局は先月、国内のイスラム過激派に対する取り締まりに乗り
出し、1万1000人以上を逮捕した。ただ、恣意的（しいてき）な逮捕で、反体制派
を弾圧する意図があったとの批判もある。
国内最大のイスラム政党「イスラム協会（JI）」は、1971年のパキスタンから
の独立戦争時の戦争犯罪に関連して多くの幹部が逮捕されたり、裁判にかけられ
て死刑を執行されたりした。イスラム協会は選挙への立候補者の擁立が禁止され
ている。
■親日家が多い国なのに…現地活動中止のＮＰＯも
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160703-OYT1T50060.html
（読売新聞 2016年07月03日）
今回のテロ事件は、バングラデシュで活動する関西の企業や団体にも影響を与
えている。
同国で年２回程度、女性教育の支援活動を行うＮＰＯ法人「関西バングラデシュ
・プロジェクト」（神戸市）は、現地での活動を当面、中止することを決めた。
２月にダッカを訪れた松永幸子代表（７６）は「現場付近には何度も行った。親
日家が多く、穏やかな国なのに……」とショックを受けていた。
ダッカ郊外で養護施設や職業訓練所を運営するＮＰＯ法人「国際エンゼル協会」
（兵庫県伊丹市）は年に数回、一般の参加者を募り、施設の視察旅行を開催。協
会職員の加藤圭二さん（５４）は６月２３日まで１週間、現地を訪問しており、
「（当時は）危険な雰囲気はなかった。今回のテロで、参加者が少なくなるので
はないか」とため息をついた。
■東京・バングラ大使館、半旗はためきひっそりと＝襲撃テロ事件
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070300112&g=soc
（時事通信 2016年7月3日）
バングラデシュの首都ダッカで発生した飲食店襲撃テロ事件で、東京都千代田
区にある同国の駐日大使館では３日、敷地内に半旗が掲げられていた。ホームペ
ージには同日午後、英語で「テロの犠牲者のために２日間、国を挙げて喪に服す」
とのメッセージが、暗闇に浮かぶろうそくの画像とともに掲示された。
大使館はパスポートの取得で出入りする人の姿があるほかは、ひっそりとして
いた。友人の付き添いで訪れた同国出身の男性会社員（４９）は、「罪もない人
が殺されるとは…」と顔をしかめた。
移築されたばかりの建物前の道路には、警視庁のパトカーが時折巡回し、警察
官が周囲に目を光らせていた。
■安全対策の強化急務＝日系２４０社進出、ＯＤＡで存在感
－ダッカ襲撃テロ事件
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070300121&g=eco
（時事通信 2016年7月3日）
バングラデシュの首都ダッカで起きた飲食店襲撃テロ事件は、現地に進出する
日系企業に衝撃を与えた。日本人男性が銃撃、殺害された事件が２０１５年１０
月にあったばかりで、各社とも現地の社員らに注意を促してきた。事業を展開し
ていく上でさらなる安全対策の強化が急務となる。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、経済成長が見込めるバングラデシュ
には今年２月時点で、日系企業２４０社が進出。特に安倍晋三首相が１４年５月
の同国との首脳会談で、最大６０００億円の経済支援を表明後、政府開発援助（
ＯＤＡ）を軸にした交通・電力などインフラ整備面で日系の存在感が増している。
大林組と清水建設は、ダッカとチッタゴンを結ぶ幹線道路の橋りょう工事を共
同で実施。現地の社員の無事を確認後、自宅待機を命じている。東芝は１５年６
月に市場調査と情報収集のため現地に事務所を開設したが、テロ事件を受けてバ
ングラデシュ全域への出張を今月１０日まで禁止するよう社内に通知を出した。
中国などの人件費が上昇する中、バングラデシュは今後も「有力な進出先」で
あり続ける。ただ、政情が不安定なだけにテロの巻き添えへの対応は難しい課題
だ。鹿島の担当者は「（安全対策を）もっと勉強、研究する」と指摘する。
大手商社の多くも現地に事務所を置く。ダッカ支店に９人駐在する丸紅。電力
などのインフラ整備に加え、繊維事業も手掛ける。「人口も多く、生産地として
も消費地としてもポテンシャルが高い」と見ており今後、安全対策などについて
検討する構えだ。
繊維分野は同国の成長を支える基幹産業の一つ。ユニクロを運営するファース
トリテイリングは現地法人「グラミンユニクロ」を設立し、国内９店舗を展開。
日本人従業員には自宅待機を命じた。同国への出張の取りやめなども検討してい
る。
■バングラテロ、企業進出に影 世界の縫製拠点
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04394930T00C16A7EA2000/
（日本経済新聞 2016年7月3日）
１日に起きた飲食店襲撃事件を受け、進出する日系企業は従業員の安否確認や外
出禁止の対応に追われた。バングラデシュはインフラ投資拡大など経済成長が見
込め、縫製拠点としても重要性が高い。日本企業だけでなくグローバル企業の集
積が進むバングラデシュで事件を起こすことで、武装集団は世界的な注目が集め
られると考えたとみられる。事件が各社の事業戦略に影響を与える可能性があり
そうだ。
現在のバングラデシュの１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は、高度成長期にあ
った日本の1960年代の水準にあたる。電力や道路などの基礎的インフラが不足し
ている状態だ。バングラデシュにとって日本は最大の援助国で、2014年度までの
累計で１兆円を超す円借款と、約4700億円の無償資金協力をしている。
内需拡大を映して、建設業や運輸業の進出が目立っている。首都ダッカとチッ
タゴンを結ぶ国道の橋の建設工事を約900億円で受注した大林組と清水建設は、従
業員の安否対応に追われ、全員の無事を確認した。
豊富で安価な労働力を武器に、バングラデシュは中国に次ぐ縫製拠点に成長し
ている。
スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）や、「ＺＡＲＡ」を展
開するスペインのインディテックス、米国のウォルマート・ストアーズ、ＧＡＰ
など、世界の大手企業が現地の縫製工場に生産を委託している。
バングラデシュ北部に3000人規模の縫製工場を持つ東レは２日、日本人駐在員
１人と現地人を含めた全従業員の安全を確認、同日も通常どおり工場は稼働させ
た。
ただ、従業員に対して工場や事務所からの外出を控えるよう周知した。情勢が
悪化しない限り工場の稼働を続ける方針だが、「今後の対応を判断するためにも
情報収集を急ぐ」としている。
衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングはダッカ市内にグラ
ミン銀行グループとの合弁会社と、工場を管理する事務所を置く。日本人10人と
現地人の計100人強の従業員全員の無事を確認した。
バングラデシュはＩＴ（情報技術）産業の振興にも力を入れている。人件費が
低く、語学力に優れた人材が豊富なことから、世界の企業が相次いで進出してい
る。アジア企業では韓国のサムスン電子が10年、ダッカに大型拠点を開設。ソフ
トウエアなどの開発に取り組んでいる。
■治安改善揺らぐバングラ 外資依存の成長に暗雲
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04403180T00C16A7NN1000/?n_cid=NMAIL001
（日本経済新聞 2016年7月4日）
バングラデシュのダッカで外国人を中心に犠牲者20人を出した大規模なテロ事件
を防げなかったことは、ハシナ政権の治安対策への信頼を揺るがせた。警備が厳
しいはずの大使館街が舞台だっただけに衝撃はなおさらだ。治安への不安は外資
企業のバングラ進出熱に冷や水を浴びせ、ようやく高成長の入り口に立ったばか
りの同国経済の足かせになりかねない。
バングラでは昨年からイスラム国（ＩＳ）系組織が犯行声明を出すテロ事件が
続発する。政府はＩＳの浸透を否定しているものの、過激派の動きが活発化して
いるのは確かだ。ハシナ首相は２日の国営放送で「テロの脅威と戦う」と宣言し
た。
同国では首相率いるアワミ連盟（ＡＬ）とバングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）
の二大政党が激しく対立し、たびたび政情不安を引き起こしてきた。2009年発足
のハシナ政権は「治安改善」を掲げて反政府デモを禁じるなど強権的に封じ込め
をはかってきた。
最近のテロ頻発も、野党に連なる勢力が関与しているとの見方が出ていた。こ
のため政府は６月に１万１千人を拘束。「ありとあらゆる殺人者を逮捕者リスト
に加える」と明言したものの、摘発された人の大半は武装勢力とは無関係な野党
政治家らだったといわれる。
だが今回の飲食店襲撃犯のうち５人がリストに入っていたにもかかわらず、結
果的に凶行を許した。政争にかまけ、真の治安対策が後手に回ったとの批判は免
れない。
長くアジア最貧国のひとつに甘んじてきたバングラは近年、経済成長が著しい。
人口１億６千万人と世界８位の同国は、豊富な低賃金労働力を武器に「チャイナ
プラスワン」の受け皿として縫製産業への対内投資が拡大する。国内総生産（Ｇ
ＤＰ）伸び率は15年まで６年連続で６％台だった。
中国主導で１月に発足したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）からは、初案
件として農村の250万人向けの基幹送電線整備への融資を取り付けた。「多くの建
設事業が進み、国がどんどん成長する」（ダッカのタクシー運転手）とハシナ首
相の国内人気は高い。
米広告大手オグルヴィ・アンド・メイザーは、インドやフィリピンなどと並び、
中間層の拡大で急成長が見込める有望な12カ国の一つにバングラを挙げた。世界
銀行も昨年、バングラの「低所得国卒業」を認定した。
ただ成長のけん引役である外資は、政情不安には敏感だ。昨年初めに野党が大
規模なゼネストを強行した際には、同国最大の輸出産業である縫製業で「海外バ
イヤーの来訪が途絶えた」（中央銀行幹部）。今回の凄惨な事件を受け、外資が
治安に対する懸念を強めれば、今後の対内投資に悪影響を及ぼしかねない。
ＡＦＰ通信によると、今回の飲食店襲撃事件の実行犯についてカーン内相は「
教育水準が高い若者で大半は裕福な家庭の出。（イスラム過激思想という）流行
に感化された」と話す。テロリスト予備軍はあくまでひと握りとの見方を示した
ものだが、高成長にブレーキがかかり、貧困層に働く場を与える産業の発展が滞
れば、過激思想に感化される人がますます増える悪循環も懸念される。
■バングラ、日本から多くの建設関係者 経済協力が拡大
http://digital.asahi.com/articles/ASJ724W40J72ULFA003.html?_requesturl=articles%2FASJ724W40J72ULFA003.html&rm=248
（朝日新聞 2016年7月2日）
バングラデシュには、日本政府も経済協力枠を大幅に拡大していた。
安倍晋三首相は２０１４年５月、来日したハシナ首相に、今後４～５年間で最
大計６千億円の途上国援助（ＯＤＡ）供与を表明。過去と比べて約３倍となった。
同年９月には日本の首相として１４年ぶりに同国を訪問し、鉄道や電力などのイ
ンフラ整備で合意した。
一方、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は今年６月、融資案件
の第一陣としてバングラデシュの送配電網向けの融資を決定。日本政府高官は「
日中による争奪戦が激しくなっている」と話す。
ログイン前の続き日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、現地では日本企業
２４０社が事業を行い、ＯＤＡ関連では多くの建設関係者が現地に入っている。
今回事件に巻き込まれた日本人は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のインフラ事業
の事前調査に関わる複数の技術コンサルタント会社の社員だった。大手ゼネコン
によると、工事が始まる際は、現地政府などがこうしたコンサル会社と契約し、
基本設計や工費、期間の算出をさせるのが一般的だ。そのうえで入札などにより
建設会社が決まる。コンサル会社がＯＤＡ案件で果たす役割は大きい。
コンサル会社の一つが関わるＯＤＡ関連工事の関係者は「設計を中心となって
手がけた会社で、建設業界でも知られた存在」という。
他業界の進出企業も多い。丸紅は電力やインフラ、繊維などの事業を手がけ、
首都ダッカなどに駐在員を置いている。
繊維産業も盛んで、「ユニクロ」のファーストリテイリングは「まじめな文化
でよい縫製の仕事をする人が多い」（広報）として、１１年から現地資本との合
弁事業「グラミンユニクロ」を開始。ダッカ市内に９店舗を構え、事件現場に近
い１店は２日の営業を取りやめた。東レは現地の縫製工場に出資している。
味の素はダッカ郊外の工場を１３年に本格稼働させた。日本と味の好みが近い
とされ、現地向けのうまみ調味料の包装作業をしている。
■グラミンユーグレナとバングラデシュ政府系開発機関 PKSF
との業務提携締結について
～国際農業開発基金を活用し、日本とバングラデシュの食料供給を変える
バングラデシュでの「緑豆プロジェクト」の拡大を推進します～
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1378339
（株式会社ユーグレナ 2016年6月30日）
株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、社長：出雲充）とムハマド・ユヌス
博士※1が率いるグラミングループのGrameen Krishi Foundation（グラミンクリ
シ財団）がバングラデシュに設立した合弁会社であるユーグレナ GG（以下、グラ
ミンユーグレナ）は、バングラデシュで行っている「緑豆プロジェクト」の拡大
に向けた取り組みとして、2016年6月20日付けで、バングラデシュ政府系開発機関
Palli Karma-Sahayak Foundation（以下、PKSF）と業務提携を締結したことをお
知らせいたします。 ※1…2006 年ノーベル平和賞受賞者バングラデシュは国民の
大半が農業を営んでいますが農家の多くは貧困層に属しており、生活水準の改善
に向けた農村での雇用創出と収入増が課題となっています。そのような中、グラ
ミンユーグレナでは、モヤシの原料でありバングラデシュで多く食されている緑
豆の栽培において、日本の農業技術をバングラデシュの農家に伝えることでより
良質な緑豆の栽培を実現し、バングラデシュ国内の市場価格を上回る価格での緑
豆の買い取りと、日本へ輸出することを目指した「緑豆プロジェクト」を 2014
年 10 月より行っています。
今回、PKSF とグラミンユーグレナが業務提携を締結したことより、今後グラミ
ンユーグレナが新規農家を指導する際の活動費等を PKSF がまかない、さらなる
「緑豆プロジェクト」の拡大を推進するための支援を得ることとなりました。PK
SFは約2,000万人の農家ネットワークを保有しており、グラミンユーグレナがその
中から「緑豆プロジェクト」に加わる農家を育てていくことで、今後 3 年で、「
緑豆プロジェクト」に参加する農家の数を現在の約 3,500人から約 1 万人まで増
やす予定です。これにより、バングラデシュ国内の農村での雇用の創出や農家の
収入増、良質な緑豆の生産と販売の促進、日本向けの緑豆輸出の拡大を目指しま
す。
なお、今回の「緑豆プロジェクト」の拡大にかかわる活動費等は、PKSF が補助
金提供を受けている国連の関連機関である国際農業開発基金（以下、IFAD）から
拠出されます。これは、3 年間で１億円以上となる見通しです。IFAD には日本政
府より資金が多く拠出されていますが、IFAD の資金を実態的に日本企業が活用す
るのは初となります。
今後も当社とグラミンユーグレナは人と地球を健康にすることを目指し、バン
グラデシュでの「緑豆プロジェクト」の拡大を推進して参ります。詳細は以下の
通りです。
グラミンユーグレナの PKSF との業務提携による「緑豆プロジェクト」の拡大に
ついて
□各社の役割について
○グラミンユーグレナ
PKSF から新たに加わる農家へのトレーニングを実施します。そのほか、生産し
た緑豆のバングラデシュ国内の販売と、日本に供給するための販路を開拓します。
○Palli Karma-Sahayak Foundation（PKSF）
PKSF が持つ約 2,000 万人の農家ネットワークを活かし、農家の「緑豆プロジ
ェクト」への参画を推進します。また、農家が「緑豆プロジェクト」へ参画する
のに必要な活動費等を IFAD の補助金を活用して提供します。
○国際農業開発基金（IFAD）
貧困地域における農業支援を目的に PKSF への補助金提供を行っています。
■クボタ、水道整備を一括受注 バングラで114億円
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03999830T20C16A6TJC000/
（日本経済新聞 2016年6月23日）
クボタはアジアで水道整備事業を強化する。バングラデシュの第２の都市のチ
ッタゴン市で、総延長68キロメートルの水道管の調達から敷設までを一括受注し
た。受注額は同社として最大の114億円。クボタは耐久性の高い水道管に強く、北
米で販売を拡大している。水道整備が進むアジアで営業を強化し、社会インフラ
関連事業を成長の柱に育てる。
クボタのグループ会社、クボタ工建（大阪市）が韓国の中堅建設会社コーロン
・グローバル・コーポレーション社と共同で受注した。今夏中に着工し、2019年
夏に完成させる。クボタの京葉工場（千葉県船橋市）で製造した直径110～120セ
ンチメートルの大口径の鋳鉄管を輸出し敷設する。15人程度の日本人の専門家を
現地に常駐させる。
クボタは11年、丸紅と共同でチッタゴン市の水道管（76キロメートル分）を受
注した。こうした実績に加え、クボタが生産する鉄管の耐久性の高さや施工技術
が評価された。水道管の調達から施工までを含めた今回の契約では中国の複数企
業も入札に参加した。
クボタはこれまでカンボジアやラオスで水道整備の工事を一括受注してきた。
新興国のインフラ整備で実績を積み重ねれば自社のブランド力が高まり、主力製
品の建機や農機の販売にも追い風になるとみている。
■バングラデシュ国チッタゴン市におけるカルナフリ上水道整備計画（2期工事）
（導水・送水用ダクタイル鋳鉄管敷設工事）の受注について
http://www.kubota.co.jp/new/2016/16-17j.html
（株式会社クボタ工建 2016年6月24日）
株式会社クボタ工建（以下、「クボタ工建」）は、自社が責任施工会社となるJV
をコロン・グローバル株式会社（韓国・仁川市）と組んで、カルナフリ上水道整
備計画（2期工事）の内、「導水・送水管用ダクタイル鋳鉄管敷設工事」をチッタ
ゴン上下水道公社（Chittagong Water Supply and Sewerage Authority）より11
4億円で受注しました。
クボタ工建は本計画に先行して、2011年より開始された本計画（1期工事）の内、
「導水・送水管用ダクタイル鋳鉄管敷設工事」（鋳鉄管 敷設延長68km）を受注
し、既に完成しており、その実績と経験を踏まえて、1期工事に引き続き、今回2
期工事の受注に結び付けたものであります。
クボタ工建並びにクボタグループは、長年培ってきた上水道整備技術のノウハウ
を最大限活用して本計画に取り組み、チッタゴン市民に安全な水を安定して供給
し、住民の生活環境改善や経済活動促進の一翼を担うことを目指しています。
（※）クボタ工建・丸紅ＪＶ、バングラデシュで上水道管路布設工事を受注のニュ
ースリリース（2011年12月19日）
⇒ http://www.kubota.co.jp/new/2011/111219.html
記
１．本計画の概要
本計画は、先行する1期工事に続いて、2013年3月に日本政府とバングラデシュ政
府との間により約348億円で円借款契約に調印した一環の事業であり、本事業を含
むバングラデシュ主要4都市（ダッカ市・チッタゴン市・クルナ市・ラッシャヒ市）
における上水道普及率を、2005年の65％から2025年に90％、2050年に95％とする
目標が設定されています。
施工場所であるチッタゴン市は人口約270万人で、バングラデシュの総輸出入量の
90パーセントを取り扱う商業都市で、ダッカ市に次ぐ第2の都市に位置付けられて
おります。
現在、進行中の本計画（1期工事）の完成により、給水能力の増強は進みますが、
今後さらに増加が見込まれる人口に対応した水需要を満たし効率的な水利用を行
うためには、更なる給水能力の増強が課題となってきており、これらの課題を解
消するために本計画（2期工事）は策定されたものであります。
２．導水・送水管用ダクタイル鋳鉄管敷設工事の概要
導水・送水管Φ1200・Φ1100mmを約35kmにわたり敷設する工事であり、ダクタイ
ル鋳鉄管は株式会社クボタが製造・供給し、工期は36ヶ月を予定しています。
■バングラデシュのガスパイプライン設備向け監視制御システムを受注
http://www.yokogawa.co.jp/cp/press/2016/pr-press-2016-0615-ja.htm
（横河電機 2016年6月15日）
横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市 代表取締役社長：西島 剛志）の子
会社であるヨコガワ・インディア（本社：バンガロール 社長：村田 努）は、
バングラデシュのGas Transmission Company Limited（以下、GTCL社）から、同
社が運営するガスパイプライン設備を更新するプロジェクト向け監視制御システ
ムを受注しましたのでお知らせします。
GTCL社は、バングラデシュの東部に偏在するガス田から国内各地にガスを供給す
るガスパイプラインの主要な幹線を所有、運営しています。今回のプロジェクト
は、ガスの安定供給と効率的な利用を図り、同国の8管区のうち3管区（ダッカ管
区、チッタゴン管区、シレット管区）に敷設されているパイプライン設備と監視
制御システムの更新を行うものです。このプロジェクトを通じて、2013年実績値
で日量4億立方フィート（400MMscfd）のガス流入量を、同5.5億立方フィート（5
50MMscfd）に拡張する計画です。
YOKOGAWAが納入する主な製品は、パイプライン設備を監視制御するSCADAソフトウ
エア※「FAST/TOOLS(ファスト／ツールズ)」とネットワークベース生産システム
「STARDOM?(スターダム)」、および差圧・圧力伝送器「DPharp EJA（ディーピー
ハープ・イージェーエー）シリーズ」、「DPharp EJX（ディーピーハープ・イー
ジェーエックス）シリーズ」です。これに加え、中央監視室のSCADAシステムとフ
ィールド機器を結ぶ通信ネットワーク、画像監視システム（CCTV）、中央監視室
の電話システムも納入します。プロジェクトのエンジニアリング、機器納入・据
付、スタートアップを含むプロジェクトの遂行は、ヨコガワ・インディアが行い
ます。工期は、契約から22カ月です。
プロジェクトの受注にあたっては、隣国インドでの石油・天然ガス分野向けSCAD
Aシステムの納入実績とヨコガワ・インディアのお客様視点での提案内容が評価さ
れました。
ヨコガワ・インディアの社長 村田 努は、受注にあたり次のように述べています。
「ヨコガワ・インディアにとってこのプロジェクトは、バングラデシュ向けプロ
ジェクトとしては過去最大級です。ヨコガワ・インディアは、プロジェクトを完
遂し、バングラデシュにおけるエネルギーの安定供給に貢献します。」
YOKOGAWAは、中期経営計画「Transformation 2017」で、制御事業の注力業種のひ
とつに、パイプラインを含む石油・ガス業種のミッドストリーム市場を掲げてい
ます。今回の受注を機に、ミッドストリーム市場における制御事業の拡大を目指
します。
※SCADA(Supervisory Control And Data Acquisition)ソフトウエア
生産プロセスの監視、制御を行うソフトウエア
■バングラデシュ、インフラ整備へ行程表策定 １０件で総額４．５兆円
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160617/mcb1606170500014-n2.htm
（SankeiBiz 2016年6月17日）
バングラデシュ政府は、インフラ整備の大型事業１０件の行程表を策定した。
事業総額は３兆４０２０億タカ（約４兆５８６２億円）で、来年度（２０１６年
７月～１７年６月）の国家予算に匹敵する。行程表の策定で、整備の遅れを取り
戻したい考えだ。現地紙デイリー・スターなどが報じた。
財務省によると、来年度予算では事業費に１８７０億タカを充てる。今後はこ
の１０件を大型インフラ事業の柱に据え、進行状況をみて新たな計画の追加など
も検討するという。単独では巨額の事業費を拠出できないため、資金の大半は日
本や中国といった国々のほか、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など国際機関からの融
資で賄う予定だ。
１０件の内訳は、橋梁（きょうりょう）建設事業や鉄道整備事業など。総事業
費２８８０億タカのパドマ橋建設事業についてはバングラデシュ政府が全額を負
担する。同事業の費用はすでに３４％が拠出済みで中国企業が受注しており、１
８年の完成を目指している。
首都ダッカの交通整備事業は総額２１９９億タカで、７５％を日本のＪＩＣＡ
（国際協力機構）が援助する。今年３月には事業の第１期工事となる鉄道車両基
地の造成工事を東急建設が受注した。同事業は１７年に着工、２４年の完成を目
指す。また、大型事業のなかには同国初となる原子力発電所の建設事業も含まれ
る。西部パブナ県のルプール原子力発電所事業の総事業費は１兆２５７億タカで、
発電能力１２０万キロワットの原発２基を２４年までに稼働させる方向だ。
インフラの未整備はバングラデシュ経済の成長を妨げているとされており、整
備が進めば経済成長も加速する見通し。同国の財務省は、パドマ橋が完成しこの
橋を通過してダッカと南東部を結ぶ鉄道が開通すれば、経済成長率の押し上げ効
果が１．５～１．７５％あると試算する。
ただし、同国の大型インフラ事業は資金の不足や調達の失敗などで停滞するケ
ースが多い。パドマ橋も１２年に汚職疑惑で世銀が１２億ドル（現在のレートで
約１２６８億円）の融資契約を破棄した経緯がある。整備を行程表通りに進め、
新たな成長を実現できるか、政府の手腕が問われそうだ。（ニューデリー支局）
■ボーダレス・ジャパン代表 田口一成さん ／福岡
http://mainichi.jp/articles/20160620/ddl/k40/040/309000c
（毎日新聞 2016年6月20日）
「困っている人のため」奔走 課題解決へ起業、国外進出も 田口一成さん（３
５）＝福岡市西区
「ソーシャルビジネスで世界を変える」を理念に２００７年３月、２５歳の時
に東京で起業。１２年８月、地元に福岡オフィス（福岡市東区多の津）を開設し、
今は韓国や台湾などにもオフィスを置く。
福岡市西区出身。１９歳で上京。大学２年の時に、国際協力機構（ＪＩＣＡ）
が制作したドキュメンタリー映像で、発展途上国でおなかが大きくふくれた栄養
失調に苦しむ子どもたちを目にした。「困っている人のために人生を使いたい」。
社会の問題を解決するビジネスを確立できないかと考えた。
大学を１年間休学し米ワシントン大で経営学を学んだ。卒業後、大手商社に入
社。２年間の会社員生活を経て最初に発案したのが、大学や日本語学校の留学生
向けシェアハウス「ＢＯＲＤＥＲＬＥＳＳ ＨＯＵＳＥ」だった。部屋が借りら
れずに困っている外国人のためにアパートを借り、入居者を募った。その時は異
文化交流も図ろうと日本人と外国人の比率を半分ずつにした。
次は、途上国の貧困を解消するため継続的に輸入と販売が可能なフェアトレー
ド商品を探した。コーヒーやバナナなど競争が激しい商品は避け、ハーブに着目。
干ばつに強いオーガニックハーブを栽培できる土壌を調査し、ミャンマーのリン
レイ村で貧困農家にオーガニックハーブを栽培してもらった。母乳不足に悩んで
いた妻の姿にヒントを得て、妊娠期や母乳の出が気になる授乳期にも飲めるよう
に独自ブレンドのレシピで製品化し、国内外に販路を拡大。直接契約農家の数も
９５に上り、年間輸入量も３０トンを超え、貧困農家の自立を支援している。
さらに、人口過密や洪水、自然災害などが要因で貧困率が高いバングラデシュ
では、障害者や未経験者、貧困層を中心に雇用を生み出そうと現地に自社工場を
設立し、革製品を製造している。同国は牛皮の革なめし業が発展しているが、現
地で加工する技術を持っていなかった。現地スタッフが日本の革製品メーカーで
修業し、帰国して指導する仕組みを確立。当初２人だった現地スタッフは現在３
６６人に増え、現地で多くの雇用を生み出した。
「デザインや品質にもこだわり、バングラデシュの工場は世界一にしたい。今
後もシングルマザーが安全に子育てができる環境を整えたり、シリア難民問題な
ど国内外の社会の課題解決に取り組んでいきたい」。視線は常に次に向けられて
いる。
■姿を現しつつある「ベンガルの虎」－バングラデシュ発展への期待－
http://www.dir.co.jp/consulting/asian_insight/20160630_011023.html
（大和総研グループリサーチ 2016年6月30日）
アジア事業開発グループ シニアコンサルタント 天間 崇文
若干遡った話になるが、2016年4月13日（大阪）,15日（東京）の両日、日本貿易
振興機構（JETRO）と国際協力機構（JICA）との共催で「バングラデシュ投資セミ
ナー」が開催された。バングラデシュの投資庁（BOI）や経済特区庁（BEZA）長官
の話が直接聞ける貴重な機会ということもあり、多数の両国政府機関・企業関係
者が会場に詰めかけた。筆者自身、聴講者募集開始の翌日昼に東京会場での参加
を申し込んだものの、驚いたことに既に満員とのこと。キャンセル待ちに登録し
てどうにか滑り込むことができた。日本の官民によるバングラデシュへの興味の
急速な高まりは、もはや「バングラデシュ・ブーム」到来か、とも思えるほどで
ある。
バングラデシュは従来、すぐ隣で先行発展するインド、アセアン、中国等の陰に
隠れ、かつ、過去の災害報道等に影響された「貧困」「停滞」の印象にも影響さ
れてか、投資先としての評価はあまり高いものではなかった。しかし今、そこへ
熱い視線が集まる大きな契機となったのは、一昨年の2014年に日本政府が表明し
た経済協力計画である。
2014年以降の4-5年の間に約6千億円というその規模もさることながら、その内容
も、最新鋭石炭火力発電所（出力120万キロワット）の建設、日本企業向け経済特
区の開発、国内各地の橋梁の整備など、バングラデシュの主な弱点であった「電
力不足」「土地不足」「脆弱な交通インフラ」を大きく改善するものであること
が、投資家の心理を変えつつある。支援の背景には、国連安保理の非常任理事国
枠を巡った取引等の思惑があったともいわれるが、以下に示すように、バングラ
デシュ自身が有望な素質を元々持ち合わせていたこともまた、投資家の関心の大
きな根拠である。
投資先としての第一の強みは、よく知られた事実だが、安価で豊富、かつ、若い
労働力である。製造業作業員の賃金は、2015年の年間実負担額で中国の2割、ベト
ナムの4割、カンボジアの7割に過ぎないうえ、その伸び率も8.7%と、ベトナム（
10.0%）カンボジア（13.6%）に比べて低い（※１）。労働力の源泉となる人口は
約1.6億人と巨大で、その平均年齢は25歳、かつ、日本の約4割（北海道と東北地
方を足した程度）の国土に集中しており、労働力の調達も比較的容易である。そ
の帰結として、労働コストの優位性を当分維持できる国と考えられ、中国、アセ
アンの賃金高騰に悩む労働集約産業の関係者からは、中東や欧州までを視野に入
れた次の製造・輸出拠点として期待されている。
これに加え、いくつかの産業で既に一定の基盤・集積が存在することも、注目の
要因である。労働集約産業の代表である服飾産業では世界Top3（図表1）に入る輸
出額を誇り（※２）、ダッカ周辺には多くの縫製工場が集中している。2008年に
は「ユニクロ」ブランドのファーストリテイリングが駐在員事務所を設置して本
格的に進出し、アパレル分野の日本企業の関心を集めた。YKKは、集積した服飾産
業向けにジッパー等の部材を供給すべく2000年に現地に進出、何度かの工場拡張
を経て2016年中には第二工場の完工を見込む。
先進的産業分野でも成長が見られる。ICT産業では、インドと同様、浸透した英語
教育、欧米と昼夜逆転する時差等を活用し、主に欧米向けのBPO（Business Proc
ess Outsourcing）サービス等の輸出が伸長している（図表3）。政府は2008年以
降、ICT産業の活用と育成を図る「デジタル・バングラデシュ」政策の推進（ハイ
テクパークの建設、ICT関連教育の充実等）を通じて、ICTの物的・人的基盤を着
実に整備しつつある。
このほか、医薬品産業ではジェネリックを中心として国産品が国内需要の98%を占
めるうえ、国際的な特許協定の免除により、2033年までは先進薬の国内製造・販
売だけでなく多くの途上国向け輸出が可能である。また、電機では外国ブランド
を押しのけて国産のWaltonブランド（※３）が成長し、冷蔵庫とテレビでそれぞ
れ約8割、3割の国内シェアを占めている（2015年現地報道（※４））。国内消費
市場規模については、2010年時点で既に月額所得2万タカ（※５）以上（米ドル換
算で約3,000ドル/年以上）の中間・富裕層が約5,000万人以上とのダッカ大学の調
査があり、従来注目されてきたBOP（Base Of Pyramid）だけでなく、中間層以上
を対象とした事業も有望とされる。日系の例では、中間層以上を対象としたリッ
プクリーム、洗顔料など医薬品・化粧品の分野で、ロート製薬が2010年の進出以
降順調に売り上げを伸ばしている。
このように、国際的な競争力・品質を伴った産業を複数持つとともに、大規模な
中間層を抱えるこの国の実力は、従来の先入観に影響された視点からは想像しが
たい。かつ、アセアン等周辺地域の急発展を目の当たりにしたバングラデシュ政
府は、経済発展を積極的に模索し始めており、元々の親日的な国民性の影響もあ
ってか、日本の経済支援事業にも非常に協力的といわれる。実際に、日本からの
助言や申し入れに対する理解が得られやすいとの関係者の声は多く、現地でよく
語られる「バングラデシュ現地に赴任するとバングラデシュ贔屓になる」という
話も、むべなるかな、である。2015年には現地デザイナーとダッカ日本商工会の
協力で、ゆるキャラ“ばんトラくん（※６）”が誕生し、日バ両国の協力事業の
広報に活躍し始めた。2015年の邦人襲撃に代表されるテロの存在は懸念材料だが、
ほとんどの国民はイスラム穏健派であるうえ、現政権はテロを厳しく取り締まる
とともに外国人の徹底保護を表明している。2016年6月には全土にわたって警察を
動員し、過激派や武装グループと疑われる5,000人超を逮捕、テロとの対決姿勢を
改めて示した。
今は、現地進出企業からの発信に加え、JETROの「ダッカスタイル（※７）」のよ
うな情報誌、JICAの「Bangland（※８）」等、官民の多様な媒体を通じて、投資
家が現地の最新情報を自由に取捨選択できる。絶対的なインフラ不足や、広域な
貿易協定締結の遅れ（詳細は当サイト「東南アジアと南アジアをつなぐBIMSTEC（
※９）」（後藤圭佑、2015年2月26日）を参照）などの課題は残るものの、その魅
力と実際の姿がより広く知られることで、バングラデシュへ関心を示す投資家は
ますます増えるだろう。
あたりを鋭く睨みまわしつつ密林からゆっくりとその巨体を現した、そのような
姿を想起させる「ベンガルの虎」バングラデシュの覚醒と今後の発展を、期待と
ともに見守りたい。
■バングラデシュ、財務省方針に業界「不十分」 衣料品製造法人税引き下げ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160623/mcb1606230500011-n1.htm
（SankeiBiz 2016年6月23日）
バングラデシュは、衣料品製造分野の法人税をめぐる議論が活発化している。
同国財務省は、７月に始まる来年度から衣料品製造分野の企業に課す法人税を現
行の３５％から２０％に引き下げる方針を示したが、業界からは下げ幅に対して
不満の声が上がっている。現地英字紙デイリー・スターなどが報じた。
アブドル財務相は、引き下げについて政府による業界への支援を示すものとし
ているが、業界団体からは失望と不満の声が上がった。バングラデシュ衣料品製
造輸出協会（ＢＧＭＥＡ）は、これまでコスト削減と投資促進を実現するには１
０％への引き下げが欠かせないと主張していたこともあり、政府の減税は不十分
との見解を示した。
ＢＧＭＥＡ幹部は、２０１３年に首都ダッカで起きたラナ・プラザの崩壊事件
で、縫製工場などが入居した８階建てのビルが崩壊して３０００人超の死傷者が
出て以降、業界は大改革を迫られ、費用負担も増大していると指摘。「投資の増
加と生産能力拡大のためには、政府の支援が欠かせない」と述べ、一層の減税が
必要と主張した。
同国の衣料品製造を含む縫製業は、輸出全体の８割に相当する主要産業だ。４
００万人が従事しており、うち８０％を地方部の女性が占めるなど、雇用面でも
大きく貢献している。財務省によると、１５年７月～１６年４月の輸出額は２７
６億ドル（約２兆８８３４億円）で、前年同期比約１０％増だった。
しかし、ＢＧＭＥＡは、世界的な競争が激化しているとし、この３年で６１８
カ所の縫製工場が閉鎖に追い込まれ、現在も３００以上の工場が稼働停止の瀬戸
際に立っていると主張する。同幹部は、このままでは国が掲げている２１年に衣
料品輸出５００億ドルという目標の達成が不可能になると述べ、政府に減税幅の
再考を訴えた。
■愛の文具 バングラへ 国際ソロプチミスト秦野
http://www.townnews.co.jp/0610/2016/06/18/336860.html
（タウンニュース 2016年6月18日）
国際ソロプチミスト秦野（上瀬節子会長）では、バングラデシュに文房具を送
付するプロジェクトを昨年から行っている。
平塚、東京弥生の同クラブと共同で教育に必要な文房具を集め、日本バングラ
デシュ協会の橋本羅名理事長に２月に一度送付。今まで段ボール30箱ほどが集ま
っている。文房具は羅名さんらが現地に出向く際に、手荷物として持ち込み、直
接届けている。５月に届けた際には、子どもたちはとても喜び、筆箱を抱いて寝
る子もいたという。
同団体では使えるけれどもう使わない文房具を現在も募集している。
■「食」通じ難民知って 学食にバングラデシュ、ミャンマー料理
「Ｍ４Ｒ」活動、支援協会に寄付も
http://mainichi.jp/articles/20160624/dde/012/070/002000c
（毎日新聞 2016年6月24日）
「食」を通じて難民を知り、支える取り組み「Ｍｅａｌ ｆｏｒ Ｒｅｆｕｇ
ｅｅｓ（難民のための食事、Ｍ４Ｒ）」。これまでに２０以上の大学が実施し、
学食に難民の故郷の味を取り入れてきた。その取り組みを取材した。【一橋大・
梅澤美紀、写真は一橋大・武智研吾】
世界難民の日（２０日）にあわせ、今月１３日から２４日まで、東京女子大学
（東京都杉並区）の学生食堂にはユニークなメニューが登場した。「バングラデ
シュのエッグカレー」のほか、「カレン（ミャンマー南東部・タイ西部の山地に
住む少数民族）のココナッツミルク白玉」、「きな粉入りビルマ風サラダうどん」
など。
企画したのは同大の学生有志。メニューは難民支援協会（東京）が出している
レシピ本「海を渡った故郷の味」の中から選び、学食のスタッフと交渉して決定
した。１食につき１０円を難民支援協会に寄付する。初の試みとなった昨年冬の
実施では、２週間で約４００食を売り上げた。
今回のメニューも学生たちから人気を集めているようだ。学食で食事をしてい
た同大の竹之内優希さん（人間科学科２年）は「見慣れないメニューを見つけ興
味本位で注文した。Ｍ４Ｒについては知らなかったが難民問題には少し興味があ
るので、このような支援には積極的に参加したい」と語る。
中澤陽子さん（同）は「ツイッターを見て知り、他文化圏の食事を味わってみ
たいと思った。これが難民への支援にもつながっているのならうれしい」。
メニューの企画以外にも、日本で暮らす難民への理解を深めようと難民が経営
するレストランに行き話を聞いたり、勉強会を開いたりしている。Ｍ４Ｒの活動
をきっかけにメンバーの意識には変化がみられるようだ。「ニュースで『ミャン
マー』と聞くと難民問題と関連づけて考えるようになった」（市川純子さん、国
際社会学科３年）、「日本で暮らす難民の方と交流したいと思うようになった」
（白井茉実さん、同１年）など。この活動の代表者である酒師（さかし）麻里さ
ん（同３年）は「今後さらに活動の幅を広げ、より多くの学生たちに難民問題へ
の関心をもってほしい」と話す。
２世が発起人「講演会よりカジュアルに」
今年で４年目を迎えるＭ４Ｒ。発足させたのは、当時関西学院大学の学生だっ
たテュアンシャンカイさん（２２）だ。ミャンマー難民を両親にもつシャンカイ
さんは、以前から講演会などを通じて日本における難民の存在を伝えてきた。「
難民問題の入り口が講演会だと、ハードルが高すぎて限られた人にしか伝えられ
ない。もっとカジュアルな方法でより多くの人に難民の存在を知ってもらいたい
と思った」。そこで、新たな切り口として注目したのが学食だった。
「自分のような難民２世も日本には存在する。彼らの多くはこれから日本で生
きていくだろう。だからこそ同世代である今の大学生たちにその存在を知ってほ
しい」と話す。
今後の課題は、学食にとどまらない多角的なアプローチをしていくこと。「い
ずれは『Ｍｕｌｔｉ ｆｏｒ Ｒｅｆｕｇｅｅｓ（難民のために多くのことを）
』にしたい」（シャンカイさん）。Ｍ４Ｒ事務局の柿岡慎也さん（明治大・政治
経済学部２年）も「『食』のように、普段の生活と関連付けやすい切り口を他に
も見つけられたら」と、新たな切り口を模索中だ。
法務省によると、昨年の日本での難民認定申請者数は７５８６人で、過去最多
となった。うち在留を認められたのは１０６人。複雑で難しい問題ではあるが、
アプローチの切り口は私たちの身近なところにあるかもしれない。
■後発中国に抜かれたバングラデシュの日本語人気
国を挙げて中国語教育を推進する中国、片や日本は？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47188
（JBPress 2016年6月28日）
アジアの新興国バングラデシュで、「第二外国語」をめぐって日中韓が激しい
綱引きを展開している。
国際交流基金の調査によれば、バングラデシュでは高等教育レベルで人気のある
言語は、（1）英語、（2）フランス語、（3）ドイツ語、（4）中国語の順で、日
本語は5番目だという。そこに、近年は韓国語の人気が高まってきた。これまで「
バングラデシュは親日国だから日本語熱が高い」と言われていたが、様相が変わ
ってきたようだ。
日本語学習の脱落者が続出
バングラデシュにおける日本語教育の歴史は1970年代初頭にさかのぼる。1971年
にバングラデシュが独立し、日本国大使館が置かれると、大使館内に日本語学校
が設立された。また同年、ダッカ大学で日本語の授業がスタートし、74年には同
大学に「現代言語研究所」が設立された。
90年代に入ると、ラジシャ大学やジャハンギノゴル大学などでも日本語の授業が
始まった。96年には、ダッカ大学が「ダッカ大学日本研究センター」を設立。20
00年～2010年代にかけては3つの大学で日本語コースが開講し、初級レベルの日本
語を教える民間の教育機関が30校を超えるまでになった。
こうして見ていくと、バングラデシュで日本語の人気がますます高まっているよ
うに思える。
ところが現実は異なるようだ。ダッカ大学の「現代言語研究所」について調査を
行った日本のある私立大学教授は、最近の実情についてこう語る。「現代言語研
究所では日本語を含む18の言語を学ぶ機会を提供しています。日本語を研究しよ
うとするバングラデシュ人は多いのですが、実はドロップアウトする者も多いの
です」
その大きな理由の1つとして、中国語や韓国語を学ぶ学生と比較すると、日本語
を学ぶ学生はモチベーションが低いことが挙げられる。
まず、日本はバングラデシュにとって最大の経済援助協力国だが、その実績を十
分にアピールできていない。残念ながらバングラデシュにおいて日本の存在感は
中韓に劣っていると言わざるを得ない。
またバングラデシュでは、中国や韓国の企業に比べ、日本企業による雇用の機会
も多いとは言えない。民間の人的交流においても「歴史的な積み上げが不足して
おり、その広がりに欠ける」（ある私立大学の名誉教授）。日本語を学習する人
材が少ないのは、そうした日本とバングラデシュの距離の隔たりを象徴するもの
だとも言える。
さらに、中国や韓国は学生に資金を援助し自国に招いて研究させるプログラムを
実施しているが、日本にはそういうプログラムがない。バングラデシュでは中間
層が育ってきているとはいえ、日本に留学すれば大きな費用がかかる。資金援助
の恩恵にあずかれる中国、韓国のプログラムを選ぶのはバングラデシュ人にとっ
て自然な選択と言えるだろう。
思い通りの発展はできなかった日本研究センター
世界には、日本に関する専門研究機関を設ける大学が少なくない。バングラデシュ
でも、1996年にダッカ大学が「ダッカ大学日本研究センター」を開設した。だが、
開設から20年を経た今、内部からは「思い通りの発展はできなかった」という声
が漏れ聞こえてくる。
同センターは、2006年に日本研究修士課程を対象にした日本語初級コースを開講
した。しかし、日本語を学ぼうという学生は期待ほどには増えず、「センターは
いまだに事務所が1部屋、研究室が1部屋あてがわれている程度に過ぎない」と関
係者は話す。
2014年9月、安倍晋三首相がバングラデシュを公式訪問した際、共同声明の中で
同センターの研究活動を評価し、さらに支援を強化することが打ち出された。し
かし、バングラデシュ人の中から“日本の専門家”が数多く誕生するまでの道の
りは、まだまだ遠いと言わざるを得ない。
見劣りする日本からの書籍贈呈
一方、バングラデシュへの支援をますます厚くし、存在感を高めているのが中国
だ。
ダッカ大学日本研究センターに隣接する敷地に、2015年2月、3階建ての建物が2
棟建設された。1棟は中国資本によって建てられた「中国研究センター」。残りの
1棟は韓国資本によるものだという。
中国が国を挙げてバングラデシュ人の中国語学習を支援していることは、在ダッ
カ中国大使館のホームページを見ても一目瞭然だ。ホームページは頻繁に更新さ
れ、バングラデシュ人の中国語学習を促すさまざまな活動が紹介されている。最
新の記事では、孔子学院を訪れた中国大使が「漢字を学ぶことは中華文化の深い
理解につながる。ぜひ中国に留学し、帰国後は友好の使者となってほしい」と訴
えていた。
一方、日本の活動はなんとも慎ましい。最近、ダッカ大学日本研究センターに日
本から日本研究用の書籍78冊が届いたという。国際交流基金の日本研究機関支援
事業の一環として、書籍を贈呈したものだ。だが、現地では中国の派手な活動と
比較され、「日本はお金を渋っているのか」との陰口を叩かれてしまったのだと
いう。
バングラデシュへの投資金額で日本が中国と張り合うのは、現実的には無理だろ
う。国際交流基金日本研究・知的交流部は、「日本らしいアプローチで、バング
ラデシュの方々の共感や信頼、好意を得られるような、付加価値のある文化交流
事業を展開したい」とコメントする。南アジアの新興国を魅了するユニークなア
プローチを模索したいところだ。
■進行中 ６カ国で人工衛星計画 九工大院生や留学生
１７年度中打ち上げ目指す ／福岡
http://mainichi.jp/articles/20160630/ddl/k40/040/390000c
（毎日新聞 2016年6月30日）
九州工業大は２９日、宇宙環境ラボラトリー施設長の趙孟佑教授らが記者会見
し、大学院宇宙工学国際コースの大学院生やアジア、アフリカからの留学生ら６
カ国計１５人が取り組む人工衛星計画「バーズプロジェクト」の概要を発表した。
世界最小の超小型衛星「キューブサット」４機を製作し、２０１７年度中の打ち
上げを目指す。【取違剛】
キューブサットは宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の国際宇宙ステーション
「きぼう」から宇宙に放出され、３カ月かけて最大高度４６０キロからの地上撮
影や宇宙空間の放射線量の測定、軌道上の大気密度計測などを行う予定。
プロジェクトは昨年１０月スタート。大学院宇宙工学国際コースに所属してい
る▽日本▽ガーナ▽モンゴル▽バングラデシュ▽ナイジェリア▽タイ??の計１５
人が縦・横・高さ各１０センチの正方体の人工衛星を作る。衛星はこの６カ国に
台湾を加えた計７カ国・地域の地上局と交信しながら地球を約１５００周する。
会見した趙教授は「ガーナ、モンゴル、バングラデシュの３国は国として初め
て人工衛星の製作に関わることになる。帰国した学生らが母国の宇宙教育・研究
に携わることがプロジェクトの最大の狙いだ」と話した。
■アジア投資銀、バングラで単独融資 第１号案件
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04002240T20C16A6EA1000/
（日本経済新聞 2016年6月24日）
中国主導で１月に開業したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は24日の理事
会で第１号の案件を決める。バングラデシュの送電線整備への融資など合計で４
件・５億ドル（約530億円）程度となる見通しだ。日米が創設メンバー入りを見送
ったＡＩＩＢだが、開業初年度となる2016年の目標（計12億ドル）達成へ無難な
滑り出しとなった。
融資は１件がＡＩＩＢの単独で、３件が世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）
など他の国際金融機関との協調。世銀、ＡＤＢ、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）
との協調融資を第１号案件にそろえ、既存の国際金融機関と対立しない姿勢を示
した。単独の融資を盛り込んで自前の審査能力もアピールした。
ＡＩＩＢは16年の秋と年末の２回にわけて理事会が融資を承認するとみられる。
融資規模は17年、18年と段階的に増やす。25、26日には初の年次総会を北京で開
く。金立群総裁のほか、加盟57カ国の財務相らが参加する。総会は第１号案件を
紹介し、加盟国の拡大策も議論する見通しだ。
第１号案件をみると、単独の融資先は電力不足が深刻なバングラデシュの送電
線整備。農村部の250万人に新たに電力を供給する送電線を敷いたり、首都ダッカ
で電線を地中化したりする。融資額は１億～２億ドルとみられる。
世銀との協調融資先はインドネシアの貧困地区の開発事業で、2.1億ドルを貸す。
都市交通システムやゴミ処理設備の整備が対象だ。ＡＩＩＢは当初、カザフスタ
ンのアルマトイの環状道路の整備に世銀と協調融資することも検討していたが、
案件組成が間に合わなかったとみられる。
ＡＤＢとはパキスタンの高速道路の延伸に１億ドルを協調融資するほか、ＥＢ
ＲＤとはタジキスタンのドゥシャンベからウズベキスタンの国境に延びる高速道
路に約3000万ドルを協調融資する。
■中国主導の投資銀、初融資４件のうち単独は１件
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160625-OYT1T50053.html
（読売新聞 2016年06月25日）
【北京＝鎌田秀男、蒔田一彦】中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資
銀行（ＡＩＩＢ）」（金立群総裁）は２５日、創設５７か国の代表が集まり、初
めての年次総会を北京で開いた。
総会に先だち承認された第１号融資４件（計５億ドル＝約５１０億円）のうち
ＡＩＩＢが単独で行う事業はバングラデシュの配電システム整備１件で、ほか３
件はアジア開発銀行（ＡＤＢ）などとの協調融資となる。
金氏は総会で「世界銀行やＡＤＢと協力し、質の高いインフラ投資をサポート
していく」と述べた。
ＡＩＩＢは、アジアなど中国周辺のインフラ投資に使う資金を融資する目的で、
習近平シージンピン国家主席が２０１３年に設立を提唱。資本金は計１０００億
ドル（約１０兆２０００億円）。
■バングラ当局、４日間でイスラム過激派など８千人以上逮捕
相次ぐ外国人や異教徒襲撃で
http://www.sankei.com/world/news/160613/wor1606130032-n1.html
（産経ニュース 2016年6月13日）
【ニューデリー＝岩田智雄】バングラデシュで最近、日本人を含む外国人やヒン
ズー教徒、キリスト教徒、世俗主義のブロガーなどが相次いで殺害されている事
件を受け、バングラデシュ当局は１０日から１３日にかけて、イスラム過激組織
の約１００人を含む８１００人余りを武器の不法所持などの容疑で逮捕した。ホ
ク警察長官は「国家として総力を挙げ、こうした襲撃を防がなければならない」
として、摘発を一層強化する姿勢を示した。
ロイター通信によれば、昨年初め以来、イスラム過激派に殺害された被害者は
３０人以上で、在留邦人男性の星邦男さん殺害など２１件については「イスラム
国」（ＩＳ）が犯行声明を出し、残る事件の大半は、国際テロ組織アルカーイダ
が犯行を認めている。
先週は、ヒンズー教の僧侶やキリスト教徒の商店主が殺害された。特に、対テ
ロ作戦を指揮していた警察幹部の妻が５日に射殺された事件が、当局を一斉摘発
に向かわせたようだ。
ただ、バングラデシュ政府は、国内でＩＳとアルカーイダは活動しておらず、
犯行は地元のイスラム過激組織の仕業だとしている。
バングラデシュでは、１９７１年のパキスタンからの独立時に多くの市民が殺
害された戦争犯罪を裁く特別法廷で、イスラム保守政党、イスラム協会（ＪＩ）
の党首を含む被告に相次いで死刑判決が出され、すでに５人の死刑が執行されて
おり、ＪＩ支持者と治安部隊の衝突が起きている。
■バングラデシュ、相次ぐ少数派襲撃で過激派摘発 8000人超拘束
http://www.afpbb.com/articles/-/3090262
（AFP通信 2016年06月13日）
宗教的少数派や世俗派、自由主義活動家らを標的とした襲撃・殺害事件が相次い
でいるバングラデシュでイスラム過激派の一斉摘発が行われ、警察は13日までに
武装組織の戦闘員を含む8000人以上の身柄を拘束した。
バングラデシュは国民の大多数をイスラム教徒が占めるが、ここ数週間、少数
派を狙った殺人事件が続発している。シェイク・ハシナ（Sheikh Hasina）首相は
11日、「殺人者は一人残らず」捕まえると宣言した。
警察は10日、全土で過激派の拘束を目的とした摘発に乗り出し、11日には一般
犯罪の指名手配犯を含む3000人超を逮捕。13日までに拘束された人数は8192人に
上っている。
警察によれば、12日の逮捕者にはイスラム過激派の戦闘員48人が含まれており、
大半は、非合法組織 「ジャマトゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ」（JMB）
のメンバーだという。JMBは襲撃殺害事件の多くに関与したとされる地元過激派組
織2グループのうちの一つ。
一連の襲撃についてはイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」系のグループ
や国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の南アジア支部が犯行声明を出している
が、バングラデシュ政府は自国内に国際イスラム過激派組織の戦闘員は存在しな
いとして、いずれの主張も否定している。
■バングラデシュ、年間輸出額が過去最高に
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160615/mcb1606150500007-n1.htm
（SankeiBiz 2016年6月15日）
バングラデシュは、今年度（２０１５年７月～１６年６月）の年間輸出額が政
府目標の３３５億ドル（約３兆５５２７億円）を達成し、過去最高に到達する見
通しだ。これまでの最高は昨年度の３１２億ドルだった。全体の８割を占める主
要品目の衣料品が堅調な伸びを示したのが要因だ。現地英字紙デイリー・スター
などが報じた。
同国政府によると、１５年７月～１６年５月の輸出額は前年同期比８．９％増
の３０６億７０００万ドル。内訳は衣料品が同９．４％増の２５１億ドル、皮革
製品が同０．７％増の１０億２０００万ドル、ジュート（黄麻）および関連製品
が同３．６％増の８億２２８０万ドルなどだった。政府は年度最終月となる今月、
目標到達までの２８億３０００万ドルの達成はほぼ確実とみている。
衣料品の堅調について、バングラデシュ衣料品製造・輸出協会幹部は、中国の
衣料品製造業のコスト増で発注が増加していることに加え、技術向上などにより
高付加価値製品の注文が増えていると分析。「中国は世界の大手衣料品メーカー
にとって、もはや理想的な拠点ではなく、注文がバングラデシュへ移っている」
と述べ、今後の輸出にも自信を示した。
■過激派取り締まりで１万１千人逮捕、野党は反発 バングラ
http://www.cnn.co.jp/world/35084314.html
（CNN 2016年6月15日）
バングラデシュ・ダッカ（ＣＮＮ） 世俗主義者らを狙った殺人事件の続発を受け
て過激派の取り締まりを続けるバングラデシュで、４日間におよぶ取り締まりに
より、イスラム組織の戦闘員とみられる１４５人を含む１万１０００人以上が逮
捕されたことが１５日までに分かった。一方で野党からは、党の幹部や活動家を
狙った拘束だとの批判の声も出ている。
警察によれば、イスラム過激派の戦闘員とみられる１４５人を拘束した。残りは、
窃盗や麻薬取引、暴行などの罪に問われているという。
バングラデシュはイスラム教徒が大部分を占めるが、世俗主義者や宗教的少数者、
同性愛活動家を狙った殺人事件が起きており、イスラム過激派による犯行と見ら
れている。
警察によれば、逮捕された戦闘員の多くは非合法組織「ジャマトゥル・ムジャヒ
ディン・バングラデシュ（ＪＭＢ）」のメンバーだった。
野党のバングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）は今回の取り締まりについて、同党
の幹部らを狙ったものだと指摘。幹部や活動家など約２１００人が逮捕されたと
いう。
家族が逮捕された人たちも取り締まりについて詳しい情報は知らされていないよ
うだ。
夫の居場所を尋ねるために当局の建物の外で待っていた女性はＣＮＮの取材に対
し、夫が連れてこられると聞いたがまだ会えていないと語った。女性によれば、
夫は市内のバス乗り場で説明もなく連行されたという。女性は「夫が何らかの犯
罪活動に関与しているのかどうかは分からない。夫に逮捕歴はない」と語った。
■竹ざおと笛で住民を武装、イスラム過激派対策で バングラデシュ警察
http://www.afpbb.com/articles/-/3090582
（AFP通信 2016年06月15日）
バングラデシュ西部の警察当局は15日、イスラム過激派による少数派への襲撃を
防ぐため、住民を竹ざおと笛で武装したと発表した。
バングラデシュ西部マグラ（Magura）の警察署長、エーサン・ウラー（Ehsan
Ullah）氏は、世俗派の活動家やヒンズー教徒などの少数派宗教の信者を多数殺害
しているイスラム過激派に対して、住民が行動できるよう力を与えたかったと述
べている。竹ざおと笛には、住民の士気を高める狙いもあるという。
イスラム教徒が多数派の同国では、世俗派の活動家や少数派宗教の信者たちが
殺害される事件が相次いでいる。バングラデシュ西部では、水田でヒンズー教徒
の僧侶が遺体で見つかったばかりだった。
なんか一見非難が正しい風に見える。
しかし自称難民と申請した者達が本当に難民か
確認が取れない、単にNPO難民支援団体が
出張しているだけかも分からない。
もし出張を受けいれて日本に住み、東京駅で
自爆テロを働き大勢の犠牲者が出て、ＮＰＯは
責任を取るのか？。
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