◆イベント情報◆
・まなびカフェ：入門編「超わかりやすい 世界の紛争とジュマ・ネット」（10/30）
http://www.jummanet.org/notice/2013/10/1030.html
・写真展：理想に向かって、歩き始めた女性達 10/2～30 汐留
http://www.hungerfree.net/event/event05.html
・展示会：豊かなインドの針仕事展 9/5～12/21 目黒
http://www.iwatate-hiroko.com/news.html
・イベント：ワンコイン！バングラデシュビジネス交流会in 東京 11/2
http://www.x-garden.jp/archives/1259
・上映会：映画「リキシャレースにかける夢」 11/17 市ヶ谷
http://www.jica.go.jp/hiroba/event/2013/131117_01.html
■見出し（2013年10月27日） No2013-54
〇原石を宝石に－世界に通用するIT人材を育成－
〇ワンコイン！バングラデシュビジネス交流会in 東京
〇「我が国こそオフショア最適地」バングラ、インド、中国などが東京で激論
〇首相辞任訴え１０万人デモ＝治安部隊と衝突－バングラデシュ
〇各地で野党デモ、３人死亡 バングラデシュ
〇バングラに縫製新工場 バッグ製造の茅
〇バングラデシュのビル崩壊事故、補償進まず
〇ギャップなど米小売業者、バングラに工場の安全性要求
〇王外相、「経済回廊の建設を促進」
〇バングラデシュ持ち直し ～ 輸出増で生産増 ～
〇日本の革靴、汚染の源 輸出国バングラ、河川汚濁深刻
〇ユーグレナが急反発、「イスラム食に参入」
〇ユーグレナ、イスラム教徒向け食品に参入
〇首都での集会、デモを禁止 バングラデシュ
〇首都で集会禁止＝野党、武装デモ呼び掛け－バングラ
〇アジアにおける新たな産業集積の動向（2013年9月）
■原石を宝石に－世界に通用するIT人材を育成－
http://www.jica.go.jp/bangladesh/office/others/human/06.html
（国際協力機構 2013年10月）
ITEEマネジメント能力向上プロジェクト
◆きっかけは青年海外協力隊員
バングラデシュの人口は1億5,000万人以上。しかも毎年1％強ずつ増え続けている。201
1年の統計に基づくと、世界194カ国中8番目に人口が多い国となっている。
「この国のいちばんの宝は人材です」。JICAの「ITEEマネジメント能力向上プロジェク
ト」チーフアドバイザーの保谷秀雄さんは言う。
保谷チーフアドバイザーによると、このプロジェクトの目的はソフトウエアや、ITを活
用したサービス（ITES）産業の分野で世界に通用する人材をバングラデシュで輩出する
こと。いわば、原石を宝石にするためのプロジェクトだ。具体的には、日本で誕生した
「情報処理技術者資格試験（ITEE）」をバングラデシュに導入し、ITスキルの国家認定
制度とすることに取り組む。10月27日には、ダッカでITEEが初めて模擬試験として実施
される。
ITEEは日本で開発され、1970年からは国家試験として導入された。2010年までに日本国
内で約1,600万人が受験、このうち190万人が合格している。ITEEはアジア各地にも広が
っており、フィリピン、タイ、ベトナムなど6カ国では年に2回、同じ日に同じ内容の試
験が実施されている。また日本は、これに独自の試験を実施するインド、シンガポール、
韓国、中国、台湾を含めた11カ国・地域との間で、資格の相互認証をしている。
このプロジェクトがバングラデシュで始まったきっかけは、2010年までコンピューター
技術を教える青年海外協力隊員（JOCV）だった庄子明大さんだ。庄子さんは現在、同プ
ロジェクトの専門家として保谷さんとともに活動している。「人材育成といっても、共
通の指標を定めて取り組む必要があると考えました」。庄子さんとこの活動に賛同した
JOCVはITEEの導入を具体的な目標としてグループ活動を始め、2010年にはダッカで269人
への模擬試験コンテストを実施。受験者の合格率は、他の試験実施国に引けをとらない
ほどだったといい、優秀な人材がバングラデシュにも多くいることが改めて分かった。
庄子さんを始めとしたJOCVは、ITEEの導入に向けて動き始めた。成功に結び付けるため
のカギは、バラバラなことを考えていた「産官学の連携」だと思った。情報通信技術省
と同時に、試験実施に協力したダッカ大学やバングラデシュ工科大学への働きかけ、さ
らには産業界へのアプローチとしてバングラデシュ・ソフトウエア情報サービス協会（
BASIS）にも協力を持ちかけた。関係者の勉強会を開きながら下地作りを進め、ITEE導入
はJICAの技術協力プロジェクトとして2012年に始動。庄子さんたちJOCVのアドボカシー
が結実した。そして、「試験の導入がゴールではない」と言う庄子さんの願いどおり、
プロジェクトを通し、産官学それぞれの関係者は、互いに距離を縮める必要性を再認識
している。
◆成長するバングラデシュのIT産業
バングラデシュのIT産業は2010年現在、約3億5,000万ドル規模といわれ、2008年の約3億
ドルから17％伸びている。このうち7割を占めるのが、ソフトウエア・ITES産業だ。規模
では2億5,000万ドルで、2008年と比較すると5割近い大きな伸びを示している。
バングラデシュ・ソフトウエア情報サービス協会（BASIS）事務局のハシム・アーメド氏
は「1997年に協会が発足したとき、会員企業はわずか17社でした。それが今や658社とな
り、毎月5から10社の新規申し込みがあります」と、言う。
同協会によると、国内には現在、800から1000社のソフトウエア・ITES関連企業があり、
30,000人以上のIT技術者が働いている。IT産業進出先としてのバングラデシュの魅力に
ついてアーメド氏は、若い労働力が多く確保できること、英語教育が浸透していること、
政府も「デジタル・バングラデシュ」のスローガンを掲げて外資誘致などに取り組んで
いること、税の優遇制度があること――を挙げた。最近では、韓国のサムスンがダッカ
に南アジアで二カ所目となる研究開発センターを開設した。
伸び行く業界にとって、人材育成は緊急の課題だ。同協会は独自に研修センターを開設。
上級技術者に対するスキルアップ研修を実施しており、毎年1,000人から1,500人が利用
する。しかし、これだけでは需要に追い付いていないという。「IT関係の学部の卒業生
は毎年6,000人前後いますが、即戦力になるかというと難しい。私たちは大学に対し、産
業界のニーズも反映した教育課程を検討してほしいと伝えています」
一方の学術界も、IT人材が、国内のみならず世界中で求められていることを強く認識し、
JICAのこのプロジェクトに積極的に協力している。
「IT技術者という仕事は、グローバルな職業です。世界中どこにでも仕事がある。だか
らこそ、体系化された試験制度によるスキル評価の客観化は大切なことです」。日本に
留学経験のあるダッカ大学コンピューター学部のハサヌッザマン学部長と、ハイデル・
アリ教授は指摘する。ハッサンヌッザマン学部長は、ITEEを実施するアジア6カ国で構成
するITPEC（情報処理技術者試験委員会）で試験問題作成に参加、アリ教授はITEE運営を
指導するマスター・トレイナーの研修に参加した。
両教授は「狭き門をくぐって入学した学生たちは非常に優秀です。ただ、即戦力とする
ためには企業や政府も、実態に則した人材育成に投資をして欲しいと思います」と言う。
また、就職をしても数年で転職してしまう例も多く、技術者たちの働く環境づくりを含
むマネジメントの向上にも期待したい、と言う。
ハッサンヌッザマン学部長は、「近年、ただ技術を教えるのではなく、ITマネジメント
の重要性を強く感じています。産業界においても、国家の政策決定レベルにおいても、
技術と人材をどう有効活用するのかという戦略の視点が重要。大学のカリキュラムにも
盛り込まれるべきでしょう」と、話す。
◆本試験は2014年10月に
ITEEには4段階12種類の試験があるが、バングラデシュではまずレベル2の基本情報処理
技術者試験（FE）の導入を目指す。10月27日に初めての模擬試験を数百人規模で行い、
来年4月には会場を複数に拡大して2回目の模擬試験を実施。本試験は2014年10月の実施
を目指す。
保谷チーフアドバイザーによると、日本政府はITEEの合格者には労働ビザの発給におい
て優遇措置が設けられる予定で、日本企業への就職の道も大きく開けることになる。「
ITEEの導入と人材育成はバングラデシュのためだけではありません。日本企業の人材不
足をも救うことになるのです」と言う。
「ITEEを全国に広め、多くのプロフェッショナルな人材を育てたい」と、試験を実施す
る情報通信技術省のN.I. カーン次官は言う。「まずは世界に通用する質の高いサービス
を提供できる人材を持つこと、そうすれば自動的に国の利益となります」
「確かに優秀な人材の多くは米国など国外企業に流出してしまいます。けれど、私は空
洞化を恐れていません。彼らは外に出て、新しい考え方や知識を得ている。彼らがバン
グラデシュに帰ってくれば、私たちは自分たちだけでは得ることができないものを、彼
らを通して得ることができる。得なことです。この国を、いったん外に出た人材が、ま
た戻ってきたいと思うような環境にすること。それが私の仕事だと思っています」
「デジタル・バングラデシュ」へ、ITEE導入が大きな役割を果たすことを期待したい。
（了）
◇「ITEEマネジメント能力向上プロジェクト」の詳細はこちら
http://www.jica.go.jp/oda/project/1200040/index.html
■ワンコイン！バングラデシュビジネス交流会in 東京
http://www.x-garden.jp/archives/1259
現在バングラデシュ関連のビジネスを行っている方々、
バングラデシュや海外進出に興味がある方々を対象に交流会を開催します。
貧困や洪水のイメージが強いバングラデシュですが、
経済成長も安定して伸びておりビジネスチャンスも沢山埋まっている国で、
主要産業の縫製業、IT、中古車、中古機械、日本の製造技術の輸入など多方面に渡るビ
ジネスのニーズがあります。
今回は、日本人だけではなく日本在住バングラデシュ人などの海外の方も参加できます
ので、ぜひふるってご参加ください。
参加されたみなさんには
新しいビジネスパートナーとの出会い
新規ビジネスアイデアの発掘
海外で起業している先輩経営者、現地の方から現場の情報交換
などを、して頂ける会になればと思っております。
●スケジュール
◇プレゼン①
Same Page limited代表高木のバングラデシュでの起業に至った経緯、
Same Page Limitedの業務内容紹介（世界64カ国語対応ホームページ開発など）
スピーカー 高木 昭博
昨年度、経産省/HIDA 海外グローバル人材育成インターンプログラム
（現 国際即戦力育成インターンシップ）で、バングラデシュへ６カ月滞在。
現地の企業を訪問する中で、雇用システムを変革すればバングラデシュの
経済成長を促進できるという思いで、現地日本名誉総領事と合資にてIT企業設立。
現在日本からIT業務の受託を行っている。今後、携帯電話求人情報ポータルサイトを
バングラデシュで設立予定。
Website
http://www.samepagenet.com/
Blog
バングラデシュで働く社長のブログ（予定）
http://tottho.org/samepage/blog
セームページ業務内容コマーシャルムービー（2分）
http://www.youtube.com/watch?v=-fXRdurR3o8
Same Pageバングラデシュムービー（バングラデシュへ行かれた事無い方は必見！）
http://www.youtube.com/watch?v=15W0K0CwBOU
◇プレゼン②
JICA青年海外協力隊から、日本、バングラデシュの合資会社へ！
スピーカー 曽根聖（後日更新予定）
プレゼン終了後交流会となります。
会費 500円（ドリンク、スナック代込）
日時 2013年11月2日（土）15：00～18：00
参加申し込み方法
facebookを使っている方はコチラで参加ボタンをクリックください。
https://www.facebook.com/events/577612232274868/?context=create
■「我が国こそオフショア最適地」バングラ、インド、中国などが東京で激論
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NCD/20131023/513243/
（日経コンピュータ 2013年10月31日号）
日本企業にとって、オフショア開発の委託先として最適なのはどこの国か。2013年10月
9日に東京で開催された「アジアITサミット」にフィリピンとインド、バングラデシュ、
中国、ベトナムといったアジア5カ国の関係者が登壇し、激論を交わした
■首相辞任訴え１０万人デモ＝治安部隊と衝突－バングラデシュ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102600077
（時事通信 2013年10月26日）
【ニューデリー時事】バングラデシュの首都ダッカで２５日、野党支持者ら約１０万人
がハシナ首相の辞任と選挙管理内閣の設置を求めてデモ行進した。反政府デモは他の都
市でも行われ、治安部隊の発砲で計５人が死亡、３００人以上が負傷した。ＡＦＰ通信
などが報じた。
■各地で野党デモ、３人死亡 バングラデシュ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131025/asi13102523560003-n1.htm
（MSN産経ニュース 2013年10月25日）
バングラデシュ南東部コックスバザール地区など各地で２５日、野党支持者のデモに
対する治安部隊の発砲や、デモ隊と警察の衝突があり、計３人が死亡、６０人以上が負
傷した。ＡＰ通信などが報じた。
最大野党のバングラデシュ民族主義党が同日、２７日から３日間のゼネストを呼び掛
けたため、これに触発され各地でデモが起きた。
バングラデシュでは来年初めまでに行われる予定の総選挙を前に、ハシナ首相の政権
与党と野党の対立が激化。政府は首都ダッカなどで集会やデモを禁じている。（共同）
■バングラに縫製新工場 バッグ製造の茅
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO61581590U3A021C1L71000/
（日本経済新聞 2013年10月24日）
ポーチやトートバッグの受託製造を手がける茅（千葉県船橋市、池谷一憲社長）はバ
ングラデシュに工場を新設する。現地企業と組み新会社を設立、2014年２月に生産を始
める。現在、中国国内に生産拠点を構えているが、人件費が高騰し、従業員の確保も難
しくなっているため、生産拠点を分散させる。
茅がグループで全額出資の子会社「バングラデシュ・カヤ・タイガ」を設立。協力関
係にある現地企業から役員を受け入れる。資本金は2000万円で、工場に導入するミシン
をはじめとした機械設備などに対する投資にあてる。
工場は３階建てで首都のダッカ市内に立地し、土地や建物は賃借する。生産能力を少
しずつ高め、14年６月には約270人の従業員を集め、バッグなどを年120万個生産したい
考え。現在主力の中国工場（広東省）と合わせた年産能力は25％増の620万個になる見込
みだ。
これまでは綿や化学繊維を使った製品が中心だったが、新工場では麻などを使った製
品を中心に製造する方針。当初は中国からも立ち上げを支援。製造できる製品の幅を広
げることで、生産を委託する顧客の獲得につなげる。
中国工場では800人が働いているが、人件費が高騰。サービス業など他の産業も成長し、
縫製を専門に手がける従業員の確保が難しくなっていた。
５年後をめどにバングラデシュの生産能力を中国並みに高めることも検討する。
茅は大手服飾雑貨向けにバッグなどをＯＥＭ（相手先ブランドでの生産）供給するほ
か、飲料メーカー向けに販促品の製造も手がける。千葉県内で創業し生産も手掛けてい
たが、現在は全量を中国で生産、13年６月期の国内の売上高は19億円だった。
バングラデシュは現在、世界２位の衣料品輸出国となった。縫製の経験者が多く従業
員の確保が容易なうえ人件費が中国より安く、新工場をもうけるのが得策と判断した。
■バングラデシュのビル崩壊事故、補償進まず
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579154500453579332.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年10月24日）
シャヒダ・ベガムさんの娘シャンタさん（当時18）は、半年前にバングラデシュの縫
製工場ビル「ラナプラザ」の崩壊事故で亡くなった1100人を超える犠牲者の1人だ。ベガ
ムさんは同国政府から2万タカ（約2万4000円）を受け取った。
「これでは娘の埋葬費用にさえならなかった」――。ベガムさんは今週、ダッカ郊外
で開かれた追悼行事の会場で話した。他の人々が、かつて8階建てのビルが建っていた現
場の近くで事故補償と正義を要求するプラカードを掲げるなか、ベガムさんはシャンタ
さんの収入なしで残りの家族を支えていけるのか心配だと述べた。
ベガムさんは、娘の写った小さな写真を握りしめながら、「私が今後どう生きていくの
か、神様だけがご存じだ」と話し、「娘がいなくなり、私の望みも全て消えた」と付け
加えた。
4月にバングラデシュ最悪の労働災害が発生して1カ月もしないうちに、小売業者各社
は法的拘束力のある契約に署名した。工場の安全性を検査し、危険な箇所の修正に努め
るという契約だ。しかし、被害者やその家族への補償をめぐる合意の実現には、はるか
に長い時間がかかっている。
インダストリオール・グローバル・ユニオン（IndustriALL Global Union)など労働者
団体は、生存者と犠牲者の遺族のために7400万ドル（約72億円）以上の補償を要請して
おり、小売業者がそのうちの3460万ドル、政府と工場所有者が残りを負担するよう求め
ている。ある小規模な小売業者団体が交渉を始めているが合意には至っていない。
バングラデシュのインダストリオールのロイ・ラメシュ・チャンドラ事務局長による
と、この補償計画は医療費、埋葬費、それにその他の家族の費用のほか、収入喪失や慰
謝料を考慮して作成された。これは2005年にダッカ近郊でスペクトラム・セーターの工
場が崩壊し、64人が死亡した事故の後に作成された補償計画を基にしているという。
インダストリオールと国際労働機関（ILO）は先月、ラナプラザから商品を調達してい
たブランド（小売業者）28社を、ジュネーブで開催する補償協議会合に呼んだ。しかし、
インダストリオールによれば、姿を見せたのは10社にも満たなかった。
バングラデシュ労働者連帯センター（Bangladesh Center for Workers Solidarity）
の代表、カルポナ・アクタル氏は、「ラナプラザの悲劇の後、深い悲しみを表明してい
た各社が補償の協議に姿を見せなかったことはショックだ」と話し、「それは、西側諸
国の店舗のために衣料品を製造して災害にあった労働者を支援しようというブランドの
誠意に疑問を生じさせる」と批判した。
そうしたなか、いくつかの動きが出始めている。ジュネーブの会合に参加を要請され
た小売業者4社が協力し、犠牲者補償に関する共通の土台を模索することに決めた。イタ
リアのベネトン・グループ、カナダのロブロー・カンパニーズ、スペインのエル・コル
テ・イングレス、それに英アソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ（ABF）傘下のデ
ィスカウント店プリマークの4社は事故基金を創設するための委員会を立ち上げた。衣料
労働者団体の「クリーン・クロージズ・キャンペーン」が23日に公表したリポートで明
らかにした。
協議に関わった2人の人物によると、この委員会は潜在的な補償協定のあり方について、
同業他社を含む幅広い合意という形を取るとみているという。しかし、委員会は参加を
拒んでいる企業をどのように関与させるのかという問題に対処できていない。
少数の小売業者はラナプラザ事故の被害者とその家族への補償に動いている。プリマ
ークの広報担当者によると、同社はラナプラザの事故で生存した従業員や犠牲者の遺族
に6カ月分の給与に相当する額を支払った。これは、プリマ－ク向けに衣料を製造してい
たかどうかにかかわらず、支払ったという。
人権活動家はまた、バングラデシュ当局の法的措置が遅れていることにも懸念を表明
している。これまでに4月24日の事故に関連して21人が拘留されているが、一件の訴追も
ない。
バングラデシュ犯罪捜査局のビジョイ・クリシュナ・カール氏は23日、ビル崩壊事故
の捜査がほぼ完了したと述べた。この事故の捜査を指揮している同氏によると、警察は
12月までに正式な起訴を行いたいと考えており、拘留されている人の一部に過失殺人と
いう最高刑が求刑されるとの見通しを示した。過失殺人は終身刑に処される可能性があ
る。同氏はその具体的な氏名については公表を控えた。
同氏は「あまりにも多くの人命が失われた。われわれは法律の下で、最も重い刑に処
すことができるよう努力したい」と述べた。同氏は警察の捜査の動きが遅いとの批判を
はねつけた。
ラナプラザの所有者であるソヘル・ラナ氏は責任を否定している。同氏は4月28日の逮
捕直後、地元のテレビ局に対し、縫製工場の所有者たちからビルを利用し続けられるよ
うにし、発送の期限に間に合わせられるようにして欲しいと圧力を受けていたと話して
いた。
ビル崩壊事故の捜査のために設けられた政府の委員会は、ラナ氏と工場の所有者に複
合的な罪の責任、つまり過失殺人、無謀な重機の利用（上層階における発電機の利用を
含む）、それに危険な建物で労働者を働かせたという複合的な罪の責任があるとの判断
を示した。これに対し、工場所有者の弁護士は工場所有者に事故の責任はないと主張し、
建設ミスを犯したとしてラナ氏を非難している。ラナ氏は拘束されているが、訴追され
ていない。裁判の記録によれば、同氏の弁護を担当する人はなく、コメントを得ること
もできなかった。
捜査関係者によると、ラナ氏のほかに拘束されているのは、建物に亀裂が見つかった
にもかかわらず建物が安全だと主張していたとされる3人の技術者などだ。サバール市の
Refayet Ullah市長も拘束されている。警察は、同市長が権限を持たないにもかかわらず、
ラナプラザの建設を認めたと指摘している。ただし、同市長も罪に問われていない。
3人の技術者と同市長の4人全員が保釈聴聞会で責任を否定した。このほかに、ラナ氏
がインドとの国境で逮捕される前に同氏をかくまった容疑で何人かが拘留されている。
ある犠牲者の遺族は、ラナ氏と、拘留中の人物を含むその他の公人を告訴した。ウォ
ール・ストリート・ジャーナルが確認した裁判書類によると、この遺族は亡くなったAb
dul Hamidさんの妻と娘2人で、先月26万5000ドルの賠償を求めて告訴した。遺族は、被
告たちが安全に問題のある構造の建築を容認し、公共の安全基準を無視したと主張して
いる。
ILOは22日、バングラデシュの縫製工場の状況を改善させるための安全キャンペーンに
着手した。オランダ、英国、カナダの3カ国の政府はこのキャンペーンに2400万ドルを拠
出している。
■ギャップなど米小売業者、バングラに工場の安全性要求
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579152721447882640.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年10月23日）
ウォルマート・ストアーズやギャップなど20社以上の北米の小売業者は22日、製品製造
に使っているバングラデシュの620以上の工場のリストを発表した。サプライチェーンの
透明化を図る一方で、同国衣料産業の労働条件改善を目指す動きだ。
小売業者の団体、バングラ労働者安全同盟によると、これらの工場で働いている労働
者の数は約110万人で、バングラ衣料品業界全体の労働者数の約4分の1を占める。
同団体の理事会議長を務める元カリフォルニア州選出米下院議員エレン・タウシャー
氏は、これらの工場が「陰に隠れたままで、安全な作業場に関する基準などを順守しな
ければ」米国の企業から仕事を得られなくなる、とのメッセージを送りたいと述べた。
世界の衣料品小売業界はバングラの労働基準を管理しようと努力している。同国では
低賃金労働者と4500に上る工場が、年間売り上げ200億ドル（1兆9600億円）の衣料製造
業界を支え、同業界をウォルマートやギャップ、その他西側の小売業者にとって安価な
製品供給者にしている。
バングラでは今年4月に1100人以上の死者を出した大事故など、工場の事故が相次いで
おり、最近では10月初めに発生した火災で7人が死亡した。
バングラ労働者安全同盟によると、北米企業向けに衣料品を生産している工場の半分
以上はその後、これら企業による安全検査を受けた。同同盟は来年7月までに全ての工場
の検査を終えたいとしている。
ヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）やザラの親会社インディテックスなど欧州のライ
バル企業約100社から成るグループは既に10月に入ってから、バングラで使用している1
500の工場の名前を明らかにした。バングラでの防火取り決めに参加している企業は、工
場の修繕費用を援助する法的拘束力のある協定に署名している。
バングラ労働者安全同盟―法的拘束力はない―は修繕への資金援助はしないが、作業
場の建物と防火設備を改善する工場には資金援助する計画だ。ウォルマートは、7月に約
束した1億ドル以上の融資計画の一環として、5000万ドルの低利融資などを実行するとし
ている。
いずれのリストにも、複数階の建物に入っている工場や、他の工場あるいは商店と建
物を共有している工場が含まれている。専門家はこうした工場は事故を起こすリスクが
大きいと述べている。
一方、国際労働機関（ILO）は22日、いずれの小売業者団体もカバーしていない約250
0の工場に対する2420万ドルの支援計画を明らかにした。専門家によると、これらの工場
はバングラの中でも最もリスクが高いという。ILOはまた、同国での工場を監視するため
の「ベター・ワーク」プログラムも発表した。
デヨング駐バングラ・オランダ大使は、最近の工場の事故は既製服部門における過ち
の象徴」になったと指摘した。オランダは英国とともに、ILOの計画に1500万ドルを拠出
した。同大使は「バングラは、国際社会の支援を受けて、正しく理解する機会を得た」
と述べた。
■王外相、「経済回廊の建設を促進」
http://japanese.cri.cn/881/2013/10/21/162s213789.htm
（中国国際放送 2013年10月21日）
中国の王毅外相は20日、中国を訪問しているバングラデシュのディプー・モニ外相と
会談しました。
王外相は、「中国はバングラデシュとハイレベルの交流を保ち、実務協力を深化させ、
中国・バングラデシュ・インド・ミャンマー経済回廊の建設と大規模協力プロジェクト
を促すほか、人文交流を充実させ、国際と地域の問題での協調を強化し、両国関係を新
たなレベルに推進させたい」と述べました。
ディプー・モニ外相は、中国政府の両国の関係発展への努力を評価し、中国・バング
ラデシュ・インド・ミャンマー経済回廊の建設に積極的に参与するとしました。また「
バングラデシュは中国と共に努力し、両国関係を全面的に深化させ、新たなレベルにに
引き上げていきたい」と話しました。（劉叡、吉野）
■バングラデシュ持ち直し ～ 輸出増で生産増 ～
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/fujii/pdf/7072.pdf
（日本総研 2013年10月21日）
（１）バングラデシュ経済が再び成長加速の兆し。まず、工業生産に季節調整を施して
みると、本年4月をボトムに5、6月と2ヵ月連続大幅増（図表１）。6月の工業生産は4月
対比8.0％増。景気持ち直しを映じて資金需要盛り上がり。ほぼ頭打ちの政府信用に対し、
民間信用が増加。前年差をみると、6月の4,426億タカ増から7月4,757億タカ増と、6月比
+331億タカ増勢加速。もっとも、工業生産は既往ピークの本年1月対比では直近6月でも
依然▲3.3％少なく、一方、民間信用の増勢も過去最大2011年4月比▲2,669億タカ下回る。
現下の持ち直しは一時的か。
また、今後をどのようにみるべきか。
（２）まず業種別に製造業の生産動向をみると、紙・紙製品や木製品、非鉄金属など一
部の分野を除くと、総じて堅調な増加（図表２）。寄与度をみると、とりわけ繊維が際
立って好調。具体的には既製服や履物が牽引。物流増を映じてガソリンなど石油製品の
生産が増加。所得雇用環境の改善に伴い食料品も大幅な生産増。
（３）輸出金額をみると、昨年末からの一進一退を脱し、5月以降力強い増勢復帰。主要
品目別にみると、衣類と履物が原動力（図表３）。従来、主要輸出先だった欧州向けの
シェアが減少する一方、アメリカ向けに加え、中国やインドなどアジア向けが大幅増。
新興各国で総じて賃金コストが増加し、同国価格競争力が一段と強まるなか、生産拠点
のシフト進行。
（４）設備投資の行方を左右する外資動向をみると、直接投資が引き続き高水準を維持
する一方、証券投資で増勢加速の兆し（図表４）。背景には、同国価格競争力の増大に
加え、対外開放路線への転換や成長指向の強まりなど、同国政治情勢の変化。このよう
にみると今春の生産持ち直しは一時的な動きではなく、今後も底堅く持続し、実質6％成
長へ復帰する公算大。
■日本の革靴、汚染の源 輸出国バングラ、河川汚濁深刻
http://www.asahi.com/articles/TKY201310210001.html
（朝日新聞 2013年10月20日）
【ダッカ＝小暮哲夫】灰色の濁った水が、壁から外に突き出たパイプから、勢いよく
排水溝に流れ出す。
バングラデシュ・ダッカ南部のハザリバーグ地区は、革靴の原料になる皮革のなめし
工場が並ぶ。その数は大小２００。国内の皮革の９割がつくられ、３万人ほどが働く。
汚水や悪臭の原因は、工場で使う化学物質だ。クロムや硫黄の化合物など数十種類。
有毒だが、労働者たちは素手でマスクをつけずに作業を続ける。
毎日、約２万立方メートルの排水が、市内を流れるブリガンガ川に注ぐ。排水は浄化
して外に流さなければならないが、「処理施設がある工場はゼロ」（環境森林省）だ。
ＮＧＯ「環境と人材開発の会（ＳＥＨＤ）」が１９９９年に労働者１７９人を調べる
と、国内平均と比べた罹患（りかん）率は皮膚炎で５２倍、胃炎は３７倍、ぜんそくで
６倍に達していた。
この地区の皮革を原料とした革靴が、日本でも大量に売られている。
革靴はバングラデシュの主力輸出品だ。日本への２０１１年度の輸出額は６５５３万
ドル（約６４億円）で、国別で世界トップだ。
年間２０万足を日本に輸出しているバングラデシュの靴メーカーは、おもな最終販売
先として日本の複数の大手靴小売りチェーンを挙げ、「原料の皮革は（環境被害を引き
起こしている）ハザリバーグ地区から仕入れる」と答えた。
名指しされた大手チェーンの１社によると、自社ブランドの革靴は、輸入卸商社とや
りとりしながらデザインを決定。商社が海外の協力工場に生産委託する。バングラデシュ
製の靴もこの方法で生産して仕入れ、０９年から現在までに約１０万足販売したという。
ただ、輸入商社がどの現地工場と取引をしているかや、原料の調達先については「把
握していない」とし、「当社にできるのは、できあがった靴の品質をしっかり検査する
ことだ」と説明した。
一方、輸入商社は取材に「原料（皮革）の調達は、委託先のバングラデシュの靴メー
カーに一任している。その先の原料工場の状況は把握していない」と答えた。
日本の貿易統計によると、１２年に同国から輸入された革靴は全体で４１０万足に上
る。ハザリバーグ地区が同国の皮革の９割をつくる現状からみて、日本で出回っている
同国製の靴の多くがこの地区の皮革を使っているとみられる。
別のバングラデシュの靴メーカーも取材に対し、日本に年間１０万足ほど輸出する革
靴の原材料を「ハザリバーグ地区から買っている」と答えた。
関係者が「周辺国の皮革地区と比べても、こんなひどい状況はない」と話す同地区の
環境問題は１９９０年代から指摘されてきた。政府と業界団体は０３年に覚書で「有害
な排水が、人々の生活を危うくしている」と認め、ダッカ郊外に工業地区全体を移し、
共用の排水処理設備を整えることで合意。さらに環境団体が訴えた訴訟で最高裁は０９
年、「住民に大きな被害をもたらし、労働者らは病気を患っている」と政府と業界団体
に速やかな移転を命じた。
だが、いまだに移転は実現していない。費用負担を巡って業者と政府に意見の違いが
あるからだという。
企業の社会的責任に詳しい斉藤誠弁護士は「皮革は、革靴で最も重要な原材料だ。日
本企業は、例えば『皮革地区が移転しないままでは、取引停止もありうる』と持ちかけ
るなどして、靴メーカーを通じて改善を促す働きかけをすべきだ」と指摘する。
◆供給網調査、先行く世界
取引先、調達先の問題なので、関係ありません――。企業活動を巡って起きた社会問
題について、こんな対応で通じる時代は、国際的には終わりつつある。
ナイキ（米国）などスポーツ用品・衣料品業界は９０年代後半から、海外の委託工場
の児童労働が批判されてきた。そこで、生産から販売までのサプライチェーン（部品供
給網）に目を配る必要性に迫られた。
人権を守るのは従来、政府の役割。だが、国境を超える人や物の動きが増えると、政
府の対応では限界があり、企業向けの国際ルールづくりが近年、進む。
国連人権理事会は１１年、「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択。日米欧など
３４カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、企業を対象にした「行動指針」
を改訂した。
いずれも法的な拘束力はないが、サプライチェーンに連なる取引先の事業に問題がな
いか注意を促す。想定する内容は、取引先が引き起こす労働問題や環境悪化、健康被害、
先住民の伝統破壊、など幅広い。
バングラデシュでは４月、英企業が生産を委託した衣料品工場で１千人以上が死亡す
る崩落事故が起き、安全確認や補償などの対応を余儀なくされた。事故後、Ｈ＆Ｍ（ス
ウェーデン）や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなども、バングラデシュ
での委託工場の安全検査を始めざるをえなくなった。
供給網を巡るルール化では、米国は今年、さらに一歩進んだ。自動車や家電の部品な
どに使われるスズなど４種類の鉱物が、内戦が続くコンゴ（旧ザイール）産でないかの
情報開示を、法律で上場企業に義務づけた。
鉱物を売ったもうけが武装勢力に流れ、戦争犯罪や人権侵害に加担する恐れがあると
の理由だ。米国で上場するトヨタ自動車やソニーなども、世界中の供給網をさかのぼっ
て調べなければならなくなった。
◆日本企業、対応は一部
日本国内でも対応に乗り出している企業はある。スポーツ用品のアシックスとミズノ
だ。
両社は商品のほとんどを海外企業に生産委託する。それぞれ約１５０の委託工場を、
社員が訪れて従業員が適切な条件で働いているか、環境への配慮はされているかなどを
調べる。不十分ならば、改善を求める。
ただ、ここまでするのはまだ例外だ。日本総合研究所の足達英一郎理事は「日本企業
は製品のＱＣＤ（品質、費用、納期）には熱心だが、どうやって製品ができたかという
プロセスに対する意識に欠けている」と指摘する。（ダッカ＝小暮哲夫）
◆委託・調達先の問題で社会的責任を問われた例
◇ネスレ（スイス）
チョコレートの原料になるパーム油の調達元が、インドネシアの熱帯雨林を破壊
◇カーギル・コットン（米）など
綿摘み作業での児童労働が批判されているウズベキスタン原産の綿を輸入
◇プリマーク（英）
バングラデシュの委託先縫製工場ビルが崩壊し、多くの労働者が死亡
◇ギャップ（米）
インドネシアの生産委託工場の排水が河川を汚染
■ユーグレナが急反発、「イスラム食に参入」
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201310210071
（株探ニュース 2013年10月20日）
ユーグレナ が急反発。日経新聞が21日付で「ミドリムシの大量培養技術を開発するユー
グレナはイスラム教の戒律に従った『ハラル食品』市場に参入する」と報じたことが買
い材料視された。
報道によると、バングラデシュの首都ダッカでイスラム教徒向けにミドリムシを混ぜ
て栄養価を高めた食品を商品化。将来はイスラム教徒の多いインドネシアやマレーシア
などの新興国市場を開拓するという。
10年後をメドにミドリムシを混ぜた栄養食品の海外売上高は100億円(13年9月期の連結
売上高予想は20.5億円)を目指すと伝えたことで、今後の業績成長の加速に期待する買い
が向かった。
(「株探」編集部)
■ユーグレナ、イスラム教徒向け食品に参入
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO61351150Q3A021C1TJE000/
（日本経済新聞 2013年10月20日）
ミドリムシの大量培養技術を開発するユーグレナはイスラム教の戒律に従った「ハラ
ル食品」市場に参入する。今月開設したバングラデシュ事務所（ダッカ市）で、ミドリ
ムシを混ぜて栄養価を高めた食品の普及に向けた市場調査を開始。イスラム教徒向けの
食品を商品化し、販売地域を広げる方針だ。
カレーやクッキー、飲料などを視野に入れて商品開発を進める。将来はイスラム教徒
が多いインドネシアやマレーシアなどの新興国市場を開拓する。10年後をめどにミドリ
ムシを混ぜた栄養食品の海外売上高を100億円にしたい考えだ。
ミドリムシはビタミンやＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）、アミノ酸など多様な栄養
素を含む。ユーグレナは日本市場でミドリムシ入りのヨーグルトや菓子類を商品化して
いる。
■首都での集会、デモを禁止 バングラデシュ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/asi13102001110000-n1.htm
（MSN産経ニュース 2013年10月20日）
バングラデシュの警察当局は１９日、首都ダッカでの集会やデモを２０日から無期限
で禁止すると発表した。野党勢力が近く大規模な反政府集会を予定しているため、ハシ
ナ政権の意向を受けた措置とみられる。
最大野党のバングラデシュ民族主義党は強く反発しており、政情が緊迫する恐れがあ
る。同国では来年初めにも行われる総選挙を前に与野党の対立が激化している。
また独立時の戦争犯罪をめぐり、ハシナ首相の主導で設置された特別法廷が野党のイ
スラム政党幹部らに死刑判決を相次いで出しており、首都ではデモやゼネストが頻発し
ている。（共同）
■首都で集会禁止＝野党、武装デモ呼び掛け－バングラ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101900337
（時事通信 2013年10月20日）
バングラデシュ警察は１９日、首都ダッカにおける全ての集会やデモを無期限に禁止
すると発表した。野党バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）が武器を手にして反政府デ
モに参加するよう支持者に呼び掛けたことを受けた措置。警察幹部は「法秩序と治安の
悪化を防ぐためだ」と説明した。ＡＦＰ通信が報じた。
■アジアにおける新たな産業集積の動向（2013年9月）
http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07001478
（JETRO 2013年09月17日）
日本のアジア地域への製造業の直接投資残高は2008年末の10兆円から2012年には16兆
円へ、ここ5年間で1.6倍に拡大している。一方、アジア地域では、FTAの進展による域内
関税の無税化、中国やタイの人件費上昇など投資環境が変容しつつあることに加え、20
11年のタイ洪水以降、企業がサプライチェーンの災害への耐性強化を目指す動きも出て
おり、製造業の拠点分散化の動きが進んでいる。こうした動きは、アジア各国・地域で、
新しい産業集積を生み出しつつある。本特集では、製造業を対象として、アジアにおけ
る投資動向や投資環境を概観するとともに、アジア各国・地域でどのような産業で新し
い集積の動きがでているのかを検証する。
発行年月：2013年9月
作成部署：ジェトロ・マニラ事務所、ジェトロ・ダッカ事務所、ジェトロ・ジャカル
タ事務所、ジェトロ・プノンペン事務所、ジェトロ・ニューデリー事務所、ジェトロ・
ハノイ事務所、ジェトロ・カラチ事務所、ジェトロ・バンコク事務所、ジェトロ・シン
ガポール事務所、ジェトロ・コロンボ事務所、ジェトロ・アジア大洋州課、ジェトロ広
州事務所、ジェトロ・ヤンゴン事務所、ジェトロ・ホーチミン事務所
総ページ数：53ページ
PDFファイルのダウンロード：
アジアにおける新たな産業集積の動向(2.0MB)
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001478/asia_clusters.pdf
・まなびカフェ：入門編「超わかりやすい 世界の紛争とジュマ・ネット」（10/30）
http://www.jummanet.org/notice/2013/10/1030.html
・写真展：理想に向かって、歩き始めた女性達 10/2～30 汐留
http://www.hungerfree.net/event/event05.html
・展示会：豊かなインドの針仕事展 9/5～12/21 目黒
http://www.iwatate-hiroko.com/news.html
・イベント：ワンコイン！バングラデシュビジネス交流会in 東京 11/2
http://www.x-garden.jp/archives/1259
・上映会：映画「リキシャレースにかける夢」 11/17 市ヶ谷
http://www.jica.go.jp/hiroba/event/2013/131117_01.html
■見出し（2013年10月27日） No2013-54
〇原石を宝石に－世界に通用するIT人材を育成－
〇ワンコイン！バングラデシュビジネス交流会in 東京
〇「我が国こそオフショア最適地」バングラ、インド、中国などが東京で激論
〇首相辞任訴え１０万人デモ＝治安部隊と衝突－バングラデシュ
〇各地で野党デモ、３人死亡 バングラデシュ
〇バングラに縫製新工場 バッグ製造の茅
〇バングラデシュのビル崩壊事故、補償進まず
〇ギャップなど米小売業者、バングラに工場の安全性要求
〇王外相、「経済回廊の建設を促進」
〇バングラデシュ持ち直し ～ 輸出増で生産増 ～
〇日本の革靴、汚染の源 輸出国バングラ、河川汚濁深刻
〇ユーグレナが急反発、「イスラム食に参入」
〇ユーグレナ、イスラム教徒向け食品に参入
〇首都での集会、デモを禁止 バングラデシュ
〇首都で集会禁止＝野党、武装デモ呼び掛け－バングラ
〇アジアにおける新たな産業集積の動向（2013年9月）
■原石を宝石に－世界に通用するIT人材を育成－
http://www.jica.go.jp/bangladesh/office/others/human/06.html
（国際協力機構 2013年10月）
ITEEマネジメント能力向上プロジェクト
◆きっかけは青年海外協力隊員
バングラデシュの人口は1億5,000万人以上。しかも毎年1％強ずつ増え続けている。201
1年の統計に基づくと、世界194カ国中8番目に人口が多い国となっている。
「この国のいちばんの宝は人材です」。JICAの「ITEEマネジメント能力向上プロジェク
ト」チーフアドバイザーの保谷秀雄さんは言う。
保谷チーフアドバイザーによると、このプロジェクトの目的はソフトウエアや、ITを活
用したサービス（ITES）産業の分野で世界に通用する人材をバングラデシュで輩出する
こと。いわば、原石を宝石にするためのプロジェクトだ。具体的には、日本で誕生した
「情報処理技術者資格試験（ITEE）」をバングラデシュに導入し、ITスキルの国家認定
制度とすることに取り組む。10月27日には、ダッカでITEEが初めて模擬試験として実施
される。
ITEEは日本で開発され、1970年からは国家試験として導入された。2010年までに日本国
内で約1,600万人が受験、このうち190万人が合格している。ITEEはアジア各地にも広が
っており、フィリピン、タイ、ベトナムなど6カ国では年に2回、同じ日に同じ内容の試
験が実施されている。また日本は、これに独自の試験を実施するインド、シンガポール、
韓国、中国、台湾を含めた11カ国・地域との間で、資格の相互認証をしている。
このプロジェクトがバングラデシュで始まったきっかけは、2010年までコンピューター
技術を教える青年海外協力隊員（JOCV）だった庄子明大さんだ。庄子さんは現在、同プ
ロジェクトの専門家として保谷さんとともに活動している。「人材育成といっても、共
通の指標を定めて取り組む必要があると考えました」。庄子さんとこの活動に賛同した
JOCVはITEEの導入を具体的な目標としてグループ活動を始め、2010年にはダッカで269人
への模擬試験コンテストを実施。受験者の合格率は、他の試験実施国に引けをとらない
ほどだったといい、優秀な人材がバングラデシュにも多くいることが改めて分かった。
庄子さんを始めとしたJOCVは、ITEEの導入に向けて動き始めた。成功に結び付けるため
のカギは、バラバラなことを考えていた「産官学の連携」だと思った。情報通信技術省
と同時に、試験実施に協力したダッカ大学やバングラデシュ工科大学への働きかけ、さ
らには産業界へのアプローチとしてバングラデシュ・ソフトウエア情報サービス協会（
BASIS）にも協力を持ちかけた。関係者の勉強会を開きながら下地作りを進め、ITEE導入
はJICAの技術協力プロジェクトとして2012年に始動。庄子さんたちJOCVのアドボカシー
が結実した。そして、「試験の導入がゴールではない」と言う庄子さんの願いどおり、
プロジェクトを通し、産官学それぞれの関係者は、互いに距離を縮める必要性を再認識
している。
◆成長するバングラデシュのIT産業
バングラデシュのIT産業は2010年現在、約3億5,000万ドル規模といわれ、2008年の約3億
ドルから17％伸びている。このうち7割を占めるのが、ソフトウエア・ITES産業だ。規模
では2億5,000万ドルで、2008年と比較すると5割近い大きな伸びを示している。
バングラデシュ・ソフトウエア情報サービス協会（BASIS）事務局のハシム・アーメド氏
は「1997年に協会が発足したとき、会員企業はわずか17社でした。それが今や658社とな
り、毎月5から10社の新規申し込みがあります」と、言う。
同協会によると、国内には現在、800から1000社のソフトウエア・ITES関連企業があり、
30,000人以上のIT技術者が働いている。IT産業進出先としてのバングラデシュの魅力に
ついてアーメド氏は、若い労働力が多く確保できること、英語教育が浸透していること、
政府も「デジタル・バングラデシュ」のスローガンを掲げて外資誘致などに取り組んで
いること、税の優遇制度があること――を挙げた。最近では、韓国のサムスンがダッカ
に南アジアで二カ所目となる研究開発センターを開設した。
伸び行く業界にとって、人材育成は緊急の課題だ。同協会は独自に研修センターを開設。
上級技術者に対するスキルアップ研修を実施しており、毎年1,000人から1,500人が利用
する。しかし、これだけでは需要に追い付いていないという。「IT関係の学部の卒業生
は毎年6,000人前後いますが、即戦力になるかというと難しい。私たちは大学に対し、産
業界のニーズも反映した教育課程を検討してほしいと伝えています」
一方の学術界も、IT人材が、国内のみならず世界中で求められていることを強く認識し、
JICAのこのプロジェクトに積極的に協力している。
「IT技術者という仕事は、グローバルな職業です。世界中どこにでも仕事がある。だか
らこそ、体系化された試験制度によるスキル評価の客観化は大切なことです」。日本に
留学経験のあるダッカ大学コンピューター学部のハサヌッザマン学部長と、ハイデル・
アリ教授は指摘する。ハッサンヌッザマン学部長は、ITEEを実施するアジア6カ国で構成
するITPEC（情報処理技術者試験委員会）で試験問題作成に参加、アリ教授はITEE運営を
指導するマスター・トレイナーの研修に参加した。
両教授は「狭き門をくぐって入学した学生たちは非常に優秀です。ただ、即戦力とする
ためには企業や政府も、実態に則した人材育成に投資をして欲しいと思います」と言う。
また、就職をしても数年で転職してしまう例も多く、技術者たちの働く環境づくりを含
むマネジメントの向上にも期待したい、と言う。
ハッサンヌッザマン学部長は、「近年、ただ技術を教えるのではなく、ITマネジメント
の重要性を強く感じています。産業界においても、国家の政策決定レベルにおいても、
技術と人材をどう有効活用するのかという戦略の視点が重要。大学のカリキュラムにも
盛り込まれるべきでしょう」と、話す。
◆本試験は2014年10月に
ITEEには4段階12種類の試験があるが、バングラデシュではまずレベル2の基本情報処理
技術者試験（FE）の導入を目指す。10月27日に初めての模擬試験を数百人規模で行い、
来年4月には会場を複数に拡大して2回目の模擬試験を実施。本試験は2014年10月の実施
を目指す。
保谷チーフアドバイザーによると、日本政府はITEEの合格者には労働ビザの発給におい
て優遇措置が設けられる予定で、日本企業への就職の道も大きく開けることになる。「
ITEEの導入と人材育成はバングラデシュのためだけではありません。日本企業の人材不
足をも救うことになるのです」と言う。
「ITEEを全国に広め、多くのプロフェッショナルな人材を育てたい」と、試験を実施す
る情報通信技術省のN.I. カーン次官は言う。「まずは世界に通用する質の高いサービス
を提供できる人材を持つこと、そうすれば自動的に国の利益となります」
「確かに優秀な人材の多くは米国など国外企業に流出してしまいます。けれど、私は空
洞化を恐れていません。彼らは外に出て、新しい考え方や知識を得ている。彼らがバン
グラデシュに帰ってくれば、私たちは自分たちだけでは得ることができないものを、彼
らを通して得ることができる。得なことです。この国を、いったん外に出た人材が、ま
た戻ってきたいと思うような環境にすること。それが私の仕事だと思っています」
「デジタル・バングラデシュ」へ、ITEE導入が大きな役割を果たすことを期待したい。
（了）
◇「ITEEマネジメント能力向上プロジェクト」の詳細はこちら
http://www.jica.go.jp/oda/project/1200040/index.html
■ワンコイン！バングラデシュビジネス交流会in 東京
http://www.x-garden.jp/archives/1259
現在バングラデシュ関連のビジネスを行っている方々、
バングラデシュや海外進出に興味がある方々を対象に交流会を開催します。
貧困や洪水のイメージが強いバングラデシュですが、
経済成長も安定して伸びておりビジネスチャンスも沢山埋まっている国で、
主要産業の縫製業、IT、中古車、中古機械、日本の製造技術の輸入など多方面に渡るビ
ジネスのニーズがあります。
今回は、日本人だけではなく日本在住バングラデシュ人などの海外の方も参加できます
ので、ぜひふるってご参加ください。
参加されたみなさんには
新しいビジネスパートナーとの出会い
新規ビジネスアイデアの発掘
海外で起業している先輩経営者、現地の方から現場の情報交換
などを、して頂ける会になればと思っております。
●スケジュール
◇プレゼン①
Same Page limited代表高木のバングラデシュでの起業に至った経緯、
Same Page Limitedの業務内容紹介（世界64カ国語対応ホームページ開発など）
スピーカー 高木 昭博
昨年度、経産省/HIDA 海外グローバル人材育成インターンプログラム
（現 国際即戦力育成インターンシップ）で、バングラデシュへ６カ月滞在。
現地の企業を訪問する中で、雇用システムを変革すればバングラデシュの
経済成長を促進できるという思いで、現地日本名誉総領事と合資にてIT企業設立。
現在日本からIT業務の受託を行っている。今後、携帯電話求人情報ポータルサイトを
バングラデシュで設立予定。
Website
http://www.samepagenet.com/
Blog
バングラデシュで働く社長のブログ（予定）
http://tottho.org/samepage/blog
セームページ業務内容コマーシャルムービー（2分）
http://www.youtube.com/watch?v=-fXRdurR3o8
Same Pageバングラデシュムービー（バングラデシュへ行かれた事無い方は必見！）
http://www.youtube.com/watch?v=15W0K0CwBOU
◇プレゼン②
JICA青年海外協力隊から、日本、バングラデシュの合資会社へ！
スピーカー 曽根聖（後日更新予定）
プレゼン終了後交流会となります。
会費 500円（ドリンク、スナック代込）
日時 2013年11月2日（土）15：00～18：00
参加申し込み方法
facebookを使っている方はコチラで参加ボタンをクリックください。
https://www.facebook.com/events/577612232274868/?context=create
■「我が国こそオフショア最適地」バングラ、インド、中国などが東京で激論
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NCD/20131023/513243/
（日経コンピュータ 2013年10月31日号）
日本企業にとって、オフショア開発の委託先として最適なのはどこの国か。2013年10月
9日に東京で開催された「アジアITサミット」にフィリピンとインド、バングラデシュ、
中国、ベトナムといったアジア5カ国の関係者が登壇し、激論を交わした
■首相辞任訴え１０万人デモ＝治安部隊と衝突－バングラデシュ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102600077
（時事通信 2013年10月26日）
【ニューデリー時事】バングラデシュの首都ダッカで２５日、野党支持者ら約１０万人
がハシナ首相の辞任と選挙管理内閣の設置を求めてデモ行進した。反政府デモは他の都
市でも行われ、治安部隊の発砲で計５人が死亡、３００人以上が負傷した。ＡＦＰ通信
などが報じた。
■各地で野党デモ、３人死亡 バングラデシュ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131025/asi13102523560003-n1.htm
（MSN産経ニュース 2013年10月25日）
バングラデシュ南東部コックスバザール地区など各地で２５日、野党支持者のデモに
対する治安部隊の発砲や、デモ隊と警察の衝突があり、計３人が死亡、６０人以上が負
傷した。ＡＰ通信などが報じた。
最大野党のバングラデシュ民族主義党が同日、２７日から３日間のゼネストを呼び掛
けたため、これに触発され各地でデモが起きた。
バングラデシュでは来年初めまでに行われる予定の総選挙を前に、ハシナ首相の政権
与党と野党の対立が激化。政府は首都ダッカなどで集会やデモを禁じている。（共同）
■バングラに縫製新工場 バッグ製造の茅
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO61581590U3A021C1L71000/
（日本経済新聞 2013年10月24日）
ポーチやトートバッグの受託製造を手がける茅（千葉県船橋市、池谷一憲社長）はバ
ングラデシュに工場を新設する。現地企業と組み新会社を設立、2014年２月に生産を始
める。現在、中国国内に生産拠点を構えているが、人件費が高騰し、従業員の確保も難
しくなっているため、生産拠点を分散させる。
茅がグループで全額出資の子会社「バングラデシュ・カヤ・タイガ」を設立。協力関
係にある現地企業から役員を受け入れる。資本金は2000万円で、工場に導入するミシン
をはじめとした機械設備などに対する投資にあてる。
工場は３階建てで首都のダッカ市内に立地し、土地や建物は賃借する。生産能力を少
しずつ高め、14年６月には約270人の従業員を集め、バッグなどを年120万個生産したい
考え。現在主力の中国工場（広東省）と合わせた年産能力は25％増の620万個になる見込
みだ。
これまでは綿や化学繊維を使った製品が中心だったが、新工場では麻などを使った製
品を中心に製造する方針。当初は中国からも立ち上げを支援。製造できる製品の幅を広
げることで、生産を委託する顧客の獲得につなげる。
中国工場では800人が働いているが、人件費が高騰。サービス業など他の産業も成長し、
縫製を専門に手がける従業員の確保が難しくなっていた。
５年後をめどにバングラデシュの生産能力を中国並みに高めることも検討する。
茅は大手服飾雑貨向けにバッグなどをＯＥＭ（相手先ブランドでの生産）供給するほ
か、飲料メーカー向けに販促品の製造も手がける。千葉県内で創業し生産も手掛けてい
たが、現在は全量を中国で生産、13年６月期の国内の売上高は19億円だった。
バングラデシュは現在、世界２位の衣料品輸出国となった。縫製の経験者が多く従業
員の確保が容易なうえ人件費が中国より安く、新工場をもうけるのが得策と判断した。
■バングラデシュのビル崩壊事故、補償進まず
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579154500453579332.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年10月24日）
シャヒダ・ベガムさんの娘シャンタさん（当時18）は、半年前にバングラデシュの縫
製工場ビル「ラナプラザ」の崩壊事故で亡くなった1100人を超える犠牲者の1人だ。ベガ
ムさんは同国政府から2万タカ（約2万4000円）を受け取った。
「これでは娘の埋葬費用にさえならなかった」――。ベガムさんは今週、ダッカ郊外
で開かれた追悼行事の会場で話した。他の人々が、かつて8階建てのビルが建っていた現
場の近くで事故補償と正義を要求するプラカードを掲げるなか、ベガムさんはシャンタ
さんの収入なしで残りの家族を支えていけるのか心配だと述べた。
ベガムさんは、娘の写った小さな写真を握りしめながら、「私が今後どう生きていくの
か、神様だけがご存じだ」と話し、「娘がいなくなり、私の望みも全て消えた」と付け
加えた。
4月にバングラデシュ最悪の労働災害が発生して1カ月もしないうちに、小売業者各社
は法的拘束力のある契約に署名した。工場の安全性を検査し、危険な箇所の修正に努め
るという契約だ。しかし、被害者やその家族への補償をめぐる合意の実現には、はるか
に長い時間がかかっている。
インダストリオール・グローバル・ユニオン（IndustriALL Global Union)など労働者
団体は、生存者と犠牲者の遺族のために7400万ドル（約72億円）以上の補償を要請して
おり、小売業者がそのうちの3460万ドル、政府と工場所有者が残りを負担するよう求め
ている。ある小規模な小売業者団体が交渉を始めているが合意には至っていない。
バングラデシュのインダストリオールのロイ・ラメシュ・チャンドラ事務局長による
と、この補償計画は医療費、埋葬費、それにその他の家族の費用のほか、収入喪失や慰
謝料を考慮して作成された。これは2005年にダッカ近郊でスペクトラム・セーターの工
場が崩壊し、64人が死亡した事故の後に作成された補償計画を基にしているという。
インダストリオールと国際労働機関（ILO）は先月、ラナプラザから商品を調達してい
たブランド（小売業者）28社を、ジュネーブで開催する補償協議会合に呼んだ。しかし、
インダストリオールによれば、姿を見せたのは10社にも満たなかった。
バングラデシュ労働者連帯センター（Bangladesh Center for Workers Solidarity）
の代表、カルポナ・アクタル氏は、「ラナプラザの悲劇の後、深い悲しみを表明してい
た各社が補償の協議に姿を見せなかったことはショックだ」と話し、「それは、西側諸
国の店舗のために衣料品を製造して災害にあった労働者を支援しようというブランドの
誠意に疑問を生じさせる」と批判した。
そうしたなか、いくつかの動きが出始めている。ジュネーブの会合に参加を要請され
た小売業者4社が協力し、犠牲者補償に関する共通の土台を模索することに決めた。イタ
リアのベネトン・グループ、カナダのロブロー・カンパニーズ、スペインのエル・コル
テ・イングレス、それに英アソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ（ABF）傘下のデ
ィスカウント店プリマークの4社は事故基金を創設するための委員会を立ち上げた。衣料
労働者団体の「クリーン・クロージズ・キャンペーン」が23日に公表したリポートで明
らかにした。
協議に関わった2人の人物によると、この委員会は潜在的な補償協定のあり方について、
同業他社を含む幅広い合意という形を取るとみているという。しかし、委員会は参加を
拒んでいる企業をどのように関与させるのかという問題に対処できていない。
少数の小売業者はラナプラザ事故の被害者とその家族への補償に動いている。プリマ
ークの広報担当者によると、同社はラナプラザの事故で生存した従業員や犠牲者の遺族
に6カ月分の給与に相当する額を支払った。これは、プリマ－ク向けに衣料を製造してい
たかどうかにかかわらず、支払ったという。
人権活動家はまた、バングラデシュ当局の法的措置が遅れていることにも懸念を表明
している。これまでに4月24日の事故に関連して21人が拘留されているが、一件の訴追も
ない。
バングラデシュ犯罪捜査局のビジョイ・クリシュナ・カール氏は23日、ビル崩壊事故
の捜査がほぼ完了したと述べた。この事故の捜査を指揮している同氏によると、警察は
12月までに正式な起訴を行いたいと考えており、拘留されている人の一部に過失殺人と
いう最高刑が求刑されるとの見通しを示した。過失殺人は終身刑に処される可能性があ
る。同氏はその具体的な氏名については公表を控えた。
同氏は「あまりにも多くの人命が失われた。われわれは法律の下で、最も重い刑に処
すことができるよう努力したい」と述べた。同氏は警察の捜査の動きが遅いとの批判を
はねつけた。
ラナプラザの所有者であるソヘル・ラナ氏は責任を否定している。同氏は4月28日の逮
捕直後、地元のテレビ局に対し、縫製工場の所有者たちからビルを利用し続けられるよ
うにし、発送の期限に間に合わせられるようにして欲しいと圧力を受けていたと話して
いた。
ビル崩壊事故の捜査のために設けられた政府の委員会は、ラナ氏と工場の所有者に複
合的な罪の責任、つまり過失殺人、無謀な重機の利用（上層階における発電機の利用を
含む）、それに危険な建物で労働者を働かせたという複合的な罪の責任があるとの判断
を示した。これに対し、工場所有者の弁護士は工場所有者に事故の責任はないと主張し、
建設ミスを犯したとしてラナ氏を非難している。ラナ氏は拘束されているが、訴追され
ていない。裁判の記録によれば、同氏の弁護を担当する人はなく、コメントを得ること
もできなかった。
捜査関係者によると、ラナ氏のほかに拘束されているのは、建物に亀裂が見つかった
にもかかわらず建物が安全だと主張していたとされる3人の技術者などだ。サバール市の
Refayet Ullah市長も拘束されている。警察は、同市長が権限を持たないにもかかわらず、
ラナプラザの建設を認めたと指摘している。ただし、同市長も罪に問われていない。
3人の技術者と同市長の4人全員が保釈聴聞会で責任を否定した。このほかに、ラナ氏
がインドとの国境で逮捕される前に同氏をかくまった容疑で何人かが拘留されている。
ある犠牲者の遺族は、ラナ氏と、拘留中の人物を含むその他の公人を告訴した。ウォ
ール・ストリート・ジャーナルが確認した裁判書類によると、この遺族は亡くなったAb
dul Hamidさんの妻と娘2人で、先月26万5000ドルの賠償を求めて告訴した。遺族は、被
告たちが安全に問題のある構造の建築を容認し、公共の安全基準を無視したと主張して
いる。
ILOは22日、バングラデシュの縫製工場の状況を改善させるための安全キャンペーンに
着手した。オランダ、英国、カナダの3カ国の政府はこのキャンペーンに2400万ドルを拠
出している。
■ギャップなど米小売業者、バングラに工場の安全性要求
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579152721447882640.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年10月23日）
ウォルマート・ストアーズやギャップなど20社以上の北米の小売業者は22日、製品製造
に使っているバングラデシュの620以上の工場のリストを発表した。サプライチェーンの
透明化を図る一方で、同国衣料産業の労働条件改善を目指す動きだ。
小売業者の団体、バングラ労働者安全同盟によると、これらの工場で働いている労働
者の数は約110万人で、バングラ衣料品業界全体の労働者数の約4分の1を占める。
同団体の理事会議長を務める元カリフォルニア州選出米下院議員エレン・タウシャー
氏は、これらの工場が「陰に隠れたままで、安全な作業場に関する基準などを順守しな
ければ」米国の企業から仕事を得られなくなる、とのメッセージを送りたいと述べた。
世界の衣料品小売業界はバングラの労働基準を管理しようと努力している。同国では
低賃金労働者と4500に上る工場が、年間売り上げ200億ドル（1兆9600億円）の衣料製造
業界を支え、同業界をウォルマートやギャップ、その他西側の小売業者にとって安価な
製品供給者にしている。
バングラでは今年4月に1100人以上の死者を出した大事故など、工場の事故が相次いで
おり、最近では10月初めに発生した火災で7人が死亡した。
バングラ労働者安全同盟によると、北米企業向けに衣料品を生産している工場の半分
以上はその後、これら企業による安全検査を受けた。同同盟は来年7月までに全ての工場
の検査を終えたいとしている。
ヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）やザラの親会社インディテックスなど欧州のライ
バル企業約100社から成るグループは既に10月に入ってから、バングラで使用している1
500の工場の名前を明らかにした。バングラでの防火取り決めに参加している企業は、工
場の修繕費用を援助する法的拘束力のある協定に署名している。
バングラ労働者安全同盟―法的拘束力はない―は修繕への資金援助はしないが、作業
場の建物と防火設備を改善する工場には資金援助する計画だ。ウォルマートは、7月に約
束した1億ドル以上の融資計画の一環として、5000万ドルの低利融資などを実行するとし
ている。
いずれのリストにも、複数階の建物に入っている工場や、他の工場あるいは商店と建
物を共有している工場が含まれている。専門家はこうした工場は事故を起こすリスクが
大きいと述べている。
一方、国際労働機関（ILO）は22日、いずれの小売業者団体もカバーしていない約250
0の工場に対する2420万ドルの支援計画を明らかにした。専門家によると、これらの工場
はバングラの中でも最もリスクが高いという。ILOはまた、同国での工場を監視するため
の「ベター・ワーク」プログラムも発表した。
デヨング駐バングラ・オランダ大使は、最近の工場の事故は既製服部門における過ち
の象徴」になったと指摘した。オランダは英国とともに、ILOの計画に1500万ドルを拠出
した。同大使は「バングラは、国際社会の支援を受けて、正しく理解する機会を得た」
と述べた。
■王外相、「経済回廊の建設を促進」
http://japanese.cri.cn/881/2013/10/21/162s213789.htm
（中国国際放送 2013年10月21日）
中国の王毅外相は20日、中国を訪問しているバングラデシュのディプー・モニ外相と
会談しました。
王外相は、「中国はバングラデシュとハイレベルの交流を保ち、実務協力を深化させ、
中国・バングラデシュ・インド・ミャンマー経済回廊の建設と大規模協力プロジェクト
を促すほか、人文交流を充実させ、国際と地域の問題での協調を強化し、両国関係を新
たなレベルに推進させたい」と述べました。
ディプー・モニ外相は、中国政府の両国の関係発展への努力を評価し、中国・バング
ラデシュ・インド・ミャンマー経済回廊の建設に積極的に参与するとしました。また「
バングラデシュは中国と共に努力し、両国関係を全面的に深化させ、新たなレベルにに
引き上げていきたい」と話しました。（劉叡、吉野）
■バングラデシュ持ち直し ～ 輸出増で生産増 ～
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/fujii/pdf/7072.pdf
（日本総研 2013年10月21日）
（１）バングラデシュ経済が再び成長加速の兆し。まず、工業生産に季節調整を施して
みると、本年4月をボトムに5、6月と2ヵ月連続大幅増（図表１）。6月の工業生産は4月
対比8.0％増。景気持ち直しを映じて資金需要盛り上がり。ほぼ頭打ちの政府信用に対し、
民間信用が増加。前年差をみると、6月の4,426億タカ増から7月4,757億タカ増と、6月比
+331億タカ増勢加速。もっとも、工業生産は既往ピークの本年1月対比では直近6月でも
依然▲3.3％少なく、一方、民間信用の増勢も過去最大2011年4月比▲2,669億タカ下回る。
現下の持ち直しは一時的か。
また、今後をどのようにみるべきか。
（２）まず業種別に製造業の生産動向をみると、紙・紙製品や木製品、非鉄金属など一
部の分野を除くと、総じて堅調な増加（図表２）。寄与度をみると、とりわけ繊維が際
立って好調。具体的には既製服や履物が牽引。物流増を映じてガソリンなど石油製品の
生産が増加。所得雇用環境の改善に伴い食料品も大幅な生産増。
（３）輸出金額をみると、昨年末からの一進一退を脱し、5月以降力強い増勢復帰。主要
品目別にみると、衣類と履物が原動力（図表３）。従来、主要輸出先だった欧州向けの
シェアが減少する一方、アメリカ向けに加え、中国やインドなどアジア向けが大幅増。
新興各国で総じて賃金コストが増加し、同国価格競争力が一段と強まるなか、生産拠点
のシフト進行。
（４）設備投資の行方を左右する外資動向をみると、直接投資が引き続き高水準を維持
する一方、証券投資で増勢加速の兆し（図表４）。背景には、同国価格競争力の増大に
加え、対外開放路線への転換や成長指向の強まりなど、同国政治情勢の変化。このよう
にみると今春の生産持ち直しは一時的な動きではなく、今後も底堅く持続し、実質6％成
長へ復帰する公算大。
■日本の革靴、汚染の源 輸出国バングラ、河川汚濁深刻
http://www.asahi.com/articles/TKY201310210001.html
（朝日新聞 2013年10月20日）
【ダッカ＝小暮哲夫】灰色の濁った水が、壁から外に突き出たパイプから、勢いよく
排水溝に流れ出す。
バングラデシュ・ダッカ南部のハザリバーグ地区は、革靴の原料になる皮革のなめし
工場が並ぶ。その数は大小２００。国内の皮革の９割がつくられ、３万人ほどが働く。
汚水や悪臭の原因は、工場で使う化学物質だ。クロムや硫黄の化合物など数十種類。
有毒だが、労働者たちは素手でマスクをつけずに作業を続ける。
毎日、約２万立方メートルの排水が、市内を流れるブリガンガ川に注ぐ。排水は浄化
して外に流さなければならないが、「処理施設がある工場はゼロ」（環境森林省）だ。
ＮＧＯ「環境と人材開発の会（ＳＥＨＤ）」が１９９９年に労働者１７９人を調べる
と、国内平均と比べた罹患（りかん）率は皮膚炎で５２倍、胃炎は３７倍、ぜんそくで
６倍に達していた。
この地区の皮革を原料とした革靴が、日本でも大量に売られている。
革靴はバングラデシュの主力輸出品だ。日本への２０１１年度の輸出額は６５５３万
ドル（約６４億円）で、国別で世界トップだ。
年間２０万足を日本に輸出しているバングラデシュの靴メーカーは、おもな最終販売
先として日本の複数の大手靴小売りチェーンを挙げ、「原料の皮革は（環境被害を引き
起こしている）ハザリバーグ地区から仕入れる」と答えた。
名指しされた大手チェーンの１社によると、自社ブランドの革靴は、輸入卸商社とや
りとりしながらデザインを決定。商社が海外の協力工場に生産委託する。バングラデシュ
製の靴もこの方法で生産して仕入れ、０９年から現在までに約１０万足販売したという。
ただ、輸入商社がどの現地工場と取引をしているかや、原料の調達先については「把
握していない」とし、「当社にできるのは、できあがった靴の品質をしっかり検査する
ことだ」と説明した。
一方、輸入商社は取材に「原料（皮革）の調達は、委託先のバングラデシュの靴メー
カーに一任している。その先の原料工場の状況は把握していない」と答えた。
日本の貿易統計によると、１２年に同国から輸入された革靴は全体で４１０万足に上
る。ハザリバーグ地区が同国の皮革の９割をつくる現状からみて、日本で出回っている
同国製の靴の多くがこの地区の皮革を使っているとみられる。
別のバングラデシュの靴メーカーも取材に対し、日本に年間１０万足ほど輸出する革
靴の原材料を「ハザリバーグ地区から買っている」と答えた。
関係者が「周辺国の皮革地区と比べても、こんなひどい状況はない」と話す同地区の
環境問題は１９９０年代から指摘されてきた。政府と業界団体は０３年に覚書で「有害
な排水が、人々の生活を危うくしている」と認め、ダッカ郊外に工業地区全体を移し、
共用の排水処理設備を整えることで合意。さらに環境団体が訴えた訴訟で最高裁は０９
年、「住民に大きな被害をもたらし、労働者らは病気を患っている」と政府と業界団体
に速やかな移転を命じた。
だが、いまだに移転は実現していない。費用負担を巡って業者と政府に意見の違いが
あるからだという。
企業の社会的責任に詳しい斉藤誠弁護士は「皮革は、革靴で最も重要な原材料だ。日
本企業は、例えば『皮革地区が移転しないままでは、取引停止もありうる』と持ちかけ
るなどして、靴メーカーを通じて改善を促す働きかけをすべきだ」と指摘する。
◆供給網調査、先行く世界
取引先、調達先の問題なので、関係ありません――。企業活動を巡って起きた社会問
題について、こんな対応で通じる時代は、国際的には終わりつつある。
ナイキ（米国）などスポーツ用品・衣料品業界は９０年代後半から、海外の委託工場
の児童労働が批判されてきた。そこで、生産から販売までのサプライチェーン（部品供
給網）に目を配る必要性に迫られた。
人権を守るのは従来、政府の役割。だが、国境を超える人や物の動きが増えると、政
府の対応では限界があり、企業向けの国際ルールづくりが近年、進む。
国連人権理事会は１１年、「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択。日米欧など
３４カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、企業を対象にした「行動指針」
を改訂した。
いずれも法的な拘束力はないが、サプライチェーンに連なる取引先の事業に問題がな
いか注意を促す。想定する内容は、取引先が引き起こす労働問題や環境悪化、健康被害、
先住民の伝統破壊、など幅広い。
バングラデシュでは４月、英企業が生産を委託した衣料品工場で１千人以上が死亡す
る崩落事故が起き、安全確認や補償などの対応を余儀なくされた。事故後、Ｈ＆Ｍ（ス
ウェーデン）や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなども、バングラデシュ
での委託工場の安全検査を始めざるをえなくなった。
供給網を巡るルール化では、米国は今年、さらに一歩進んだ。自動車や家電の部品な
どに使われるスズなど４種類の鉱物が、内戦が続くコンゴ（旧ザイール）産でないかの
情報開示を、法律で上場企業に義務づけた。
鉱物を売ったもうけが武装勢力に流れ、戦争犯罪や人権侵害に加担する恐れがあると
の理由だ。米国で上場するトヨタ自動車やソニーなども、世界中の供給網をさかのぼっ
て調べなければならなくなった。
◆日本企業、対応は一部
日本国内でも対応に乗り出している企業はある。スポーツ用品のアシックスとミズノ
だ。
両社は商品のほとんどを海外企業に生産委託する。それぞれ約１５０の委託工場を、
社員が訪れて従業員が適切な条件で働いているか、環境への配慮はされているかなどを
調べる。不十分ならば、改善を求める。
ただ、ここまでするのはまだ例外だ。日本総合研究所の足達英一郎理事は「日本企業
は製品のＱＣＤ（品質、費用、納期）には熱心だが、どうやって製品ができたかという
プロセスに対する意識に欠けている」と指摘する。（ダッカ＝小暮哲夫）
◆委託・調達先の問題で社会的責任を問われた例
◇ネスレ（スイス）
チョコレートの原料になるパーム油の調達元が、インドネシアの熱帯雨林を破壊
◇カーギル・コットン（米）など
綿摘み作業での児童労働が批判されているウズベキスタン原産の綿を輸入
◇プリマーク（英）
バングラデシュの委託先縫製工場ビルが崩壊し、多くの労働者が死亡
◇ギャップ（米）
インドネシアの生産委託工場の排水が河川を汚染
■ユーグレナが急反発、「イスラム食に参入」
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201310210071
（株探ニュース 2013年10月20日）
ユーグレナ が急反発。日経新聞が21日付で「ミドリムシの大量培養技術を開発するユー
グレナはイスラム教の戒律に従った『ハラル食品』市場に参入する」と報じたことが買
い材料視された。
報道によると、バングラデシュの首都ダッカでイスラム教徒向けにミドリムシを混ぜ
て栄養価を高めた食品を商品化。将来はイスラム教徒の多いインドネシアやマレーシア
などの新興国市場を開拓するという。
10年後をメドにミドリムシを混ぜた栄養食品の海外売上高は100億円(13年9月期の連結
売上高予想は20.5億円)を目指すと伝えたことで、今後の業績成長の加速に期待する買い
が向かった。
(「株探」編集部)
■ユーグレナ、イスラム教徒向け食品に参入
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO61351150Q3A021C1TJE000/
（日本経済新聞 2013年10月20日）
ミドリムシの大量培養技術を開発するユーグレナはイスラム教の戒律に従った「ハラ
ル食品」市場に参入する。今月開設したバングラデシュ事務所（ダッカ市）で、ミドリ
ムシを混ぜて栄養価を高めた食品の普及に向けた市場調査を開始。イスラム教徒向けの
食品を商品化し、販売地域を広げる方針だ。
カレーやクッキー、飲料などを視野に入れて商品開発を進める。将来はイスラム教徒
が多いインドネシアやマレーシアなどの新興国市場を開拓する。10年後をめどにミドリ
ムシを混ぜた栄養食品の海外売上高を100億円にしたい考えだ。
ミドリムシはビタミンやＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）、アミノ酸など多様な栄養
素を含む。ユーグレナは日本市場でミドリムシ入りのヨーグルトや菓子類を商品化して
いる。
■首都での集会、デモを禁止 バングラデシュ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/asi13102001110000-n1.htm
（MSN産経ニュース 2013年10月20日）
バングラデシュの警察当局は１９日、首都ダッカでの集会やデモを２０日から無期限
で禁止すると発表した。野党勢力が近く大規模な反政府集会を予定しているため、ハシ
ナ政権の意向を受けた措置とみられる。
最大野党のバングラデシュ民族主義党は強く反発しており、政情が緊迫する恐れがあ
る。同国では来年初めにも行われる総選挙を前に与野党の対立が激化している。
また独立時の戦争犯罪をめぐり、ハシナ首相の主導で設置された特別法廷が野党のイ
スラム政党幹部らに死刑判決を相次いで出しており、首都ではデモやゼネストが頻発し
ている。（共同）
■首都で集会禁止＝野党、武装デモ呼び掛け－バングラ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101900337
（時事通信 2013年10月20日）
バングラデシュ警察は１９日、首都ダッカにおける全ての集会やデモを無期限に禁止
すると発表した。野党バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）が武器を手にして反政府デ
モに参加するよう支持者に呼び掛けたことを受けた措置。警察幹部は「法秩序と治安の
悪化を防ぐためだ」と説明した。ＡＦＰ通信が報じた。
■アジアにおける新たな産業集積の動向（2013年9月）
http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07001478
（JETRO 2013年09月17日）
日本のアジア地域への製造業の直接投資残高は2008年末の10兆円から2012年には16兆
円へ、ここ5年間で1.6倍に拡大している。一方、アジア地域では、FTAの進展による域内
関税の無税化、中国やタイの人件費上昇など投資環境が変容しつつあることに加え、20
11年のタイ洪水以降、企業がサプライチェーンの災害への耐性強化を目指す動きも出て
おり、製造業の拠点分散化の動きが進んでいる。こうした動きは、アジア各国・地域で、
新しい産業集積を生み出しつつある。本特集では、製造業を対象として、アジアにおけ
る投資動向や投資環境を概観するとともに、アジア各国・地域でどのような産業で新し
い集積の動きがでているのかを検証する。
発行年月：2013年9月
作成部署：ジェトロ・マニラ事務所、ジェトロ・ダッカ事務所、ジェトロ・ジャカル
タ事務所、ジェトロ・プノンペン事務所、ジェトロ・ニューデリー事務所、ジェトロ・
ハノイ事務所、ジェトロ・カラチ事務所、ジェトロ・バンコク事務所、ジェトロ・シン
ガポール事務所、ジェトロ・コロンボ事務所、ジェトロ・アジア大洋州課、ジェトロ広
州事務所、ジェトロ・ヤンゴン事務所、ジェトロ・ホーチミン事務所
総ページ数：53ページ
PDFファイルのダウンロード：
アジアにおける新たな産業集積の動向(2.0MB)
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001478/asia_clusters.pdf
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