◆イベント情報◆
・写真展：理想に向かって、歩き始めた女性達 10/2～30 汐留
・展示会：豊かなインドの針仕事展 9/5～12/21 目黒
・上映会：映画「リキシャレースにかける夢」 11/17 市ヶ谷
■見出し（2013年10月12日） No2013-52
〇イベント：映画「リキシャレースにかける夢」無料上映会＆トーク
〇「我々は日系企業を歓迎する」、バングラデシュの政府高官が講演
〇バングラデシュのIT教育大手と日系コンサルが合弁、海外で活躍するIT人材育成へ
〇バングラデシュ、衣類輸出量が急増 縫製工場の一連の事故後も
〇黒神中生、バングラデシュ人ダンサーらと交流
〇バングラデシュの衣料品工場で火事、４人死亡
〇バングラデシュ縫製工場の耐震化支援/技術協力と10億円借款/JICAが覚書
〇バングラデシュ縫製工場の耐震化に技術協力と10億円の資金支援
〇バングラデシュはBTM ―経済大国の予兆と実力―
〇アジアにおける新たな産業集積の動向（2013年9月）
〇米大学グッズメーカー、バングラ工場の労働環境改善の圧力に直面
〇バングラデシュでデモ、縫製工場労働者が賃上げ要求（字幕・25日）
〇ユニクロ、バングラでの合弁事業で攻勢─データをフル活用
〇ファーストリテイリング／バングラデシュに2店舗
〇ユニクロが「社会貢献ビジネス」をバングラデシュで手がける理由とは？
〇バングラの衣料品工場、しばしば監視逃れ
〇バングラデシュ縫製工場の耐震化支援/技術協力と10億円借款/JICAが覚書
〇資料配布：ワークショップ
「バングラデシュの縫製工場：貧困の脱出口か迷宮（ラビリンス）か？」
〇書籍：バングラデシュ国づくり奮闘記―アジア「新・新興国」から日本へのメッセージ
■イベント：映画「リキシャレースにかける夢」無料上映会＆トーク
http://www.jica.go.jp/hiroba/event/2013/131117_01.html
（JICA地球広場 2013年11月17日（日曜日）14時から15時40分）
日時： 2013年11月17日（日曜日）14時から15時40分
会場： JICA市ヶ谷ビル 2階 国際会議場【会場地図】
主催： 主催：JICA地球ひろば
“Rickshaw”をご存知ですか？
実は「リキシャ」の英語表記です。明治から大正、昭和初期の日本で人気の交通手段と
して利用されていた人力車は、19世紀の終わりごろから、「リキシャ」としてアジア各
地に広がっていきました。今回の映画の舞台となったバングラデシュでは、リキシャは
今も庶民に欠かせない交通手段として街を行き交っています。今回上映する映画は、バ
ングラデシュの首都ダッカで開催されたリキシャレースの、イベントの立ち上げから当
日までを描いたドキュメンタリーです。
＜監督からのメッセージ＞
「私は2011年はじめてバングラデシュ・ダッカを訪れた。激しい交通渋滞の中で、色鮮
やかな無数のリキシャに目を奪われた。日本からかつて海を渡ってこの国にやってきた
“人力車”が様相を変え、今ではダッカで優に100万台も走っていると言う。過酷な労働
を強いられ、日銭で暮らしているリキシャワラたち。リキシャを使ってレースのイベン
トがダッカで開催できないだろうか、そしてゆくゆくは国民的行事にできないものか。
無謀とも思われるこの夢のはじまり…。それは参加者であるリキシャワラたちの夢へと
膨らんだ。しかし、彼らはこれまで“夢など考えたことがない”という。それはいった
いどうしてなのか？一方、国内では連日ホルタル（政治抗争の騒乱）が続く中、とても
実現は無理だとの声が大半を占めた。観光、投資、文化を盛り上げPromote Bangladesh
の目標をかかげ、なんとしてでもイベントを成功させるしかない。そして、ついにイベ
ント幕開けの日を迎えた…。」
上映後には監督とプロデューサーにご出席いただき、レース開催と映画製作の秘話や、
バングラデシュ事情、またJICAバングラデシュ事務所のイベント賛同の経緯などを交え
てトークを行います。
【映画概要】
「リキシャレースにかける夢 Dreams for the Rickshaw Race」（2013年／51分）
監督：Cecilia Ami Kitajima
プロデューサー：Salimullah Kajol Rocky（R Promotion Inc. President）
講師：
セシリア亜美・北島氏（映画監督）
【略歴】アルゼンチン・ブエノスアイレス生まれ、日本在住。前作のドキュメンタリー
映画「すぐそばにいたTOMODACHI」では第6回UNHCR難民映画祭や山形国際ドキュメンタリ
ー映画祭、ヒューマンシネマフェスティバルなど全国で上映。Dhaka Rickshaw Fiesta
2013では実際にリキシャレースを企画・主催した。その際、ドキュメンタリー映画「リ
キシャレースにかける夢 Dreams for the Rickshaw race」を製作。現在、同テーマでフ
ィクション映画も準備中。
サリムラ・カジョール・ロッキー氏（プロデューサー）
【略歴】バングラデシュ・ダッカ生まれ、日本在住。ダッカ大学卒業（美術学修士号及
び博士号取得）。日テレ「進め！電波少年」、「世界の果てまでイッテQ！」など数々の
テレビ番組のコーディネーター、タレントマネージメントの他、これまでも多くのイベ
ントを手掛けてきた。Dhaka Rickshaw Fiesta2013 では実際にリキシャレースを開催し、
ダッカでのInternational Trade Fairや、日本でもバングラデシュフェスティバル、In
ternational Fashion Fairなどのイベントプロデュースやコーディネートを手掛ける。
対象：ご興味のある方はどなたでも
定員：100名（先着順）
参加費：無料
■［ITpro EXPO 2013］「我々は日系企業を歓迎する」、バングラデシュの政府高官が講演
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131010/510262/
（ITPro 2013年10月10日）
「バングラデシュは日系企業のビジネス強化する助けになるはずだ。我々はいつでも
歓迎している」――。2013年10月9日、「ITpro EXPO 2013」の展示会内で開催した「ア
ジアITサミット」にバングラデシュの郵政・通信省事務次官および通信登記庁ジェネラ
ルディレクターを務めるモウラ・ブイヤン氏が登壇し、会場に呼びかけた（写真1）。講
演には、バングラデシュ向けの進出支援などを手掛けるバングラ・ビジネス・パートナ
ーズ（BBP）代表取締役の岡崎透氏も同時に登壇し、同国の魅力を伝えた（写真2）。
まず岡崎氏が、バングラデシュのIT産業の魅力について口火を切った。ベトナムの5倍
弱、ミャンマーの約14倍という同国の人口密度に触れ、「IT人材を採用しやすい環境だ」
と強調する。
バングラデシュ人にはインド人と同じ民族が多く、数学的な思考に強い。イギリス連
邦加盟国でもあるため、英語にも堪能だ。BBPは、同国のIT教育大手「ダフォディルグル
ープ」とIT人材養成スクールを運営する合弁会社設立で合意しており、日本にも通用す
る技術者を育成していくという（関連記事：バングラデシュのIT教育大手と日系コンサ
ルが合弁、海外で活躍するIT人材育成へ）。
さらに岡崎氏は、「インドは2005～2012年に、賃金が2.4倍に上昇した。バングラデシュ
の賃金は、実はミャンマーよりも安い」と、高いコスト競争力をアピールした。
ブイヤン氏は、同国が進める「ハイテクパーク」の建設の進捗を説明した。同国は全
国7カ所に、ITやハイテク産業の集積地を設置を計画している。首都ダッカの中心部に位
置する、「ジョナタタワー」は既に完成しており、通信設備なども整備されているとい
う。最大の規模になる予定のカリアクールのハイテクパークはダッカ近郊に位置する。
東京ドーム20個分の広さになる。インドとの国境沿いに位置するジョショールのITパー
クには「インドからも積極的に企業や人材を誘致したい」と、ブイヤン氏は意気込む。
ブイヤン氏は、ハイテクパークに入居する外資系企業は10年間の法人税免除といった
税制優遇を受けられるほか、整ったインフラ設備が利用できることをアピール。「バン
グラデシュであれば、100％子会社を設立することも可能だ」と、強調した。
岡崎氏は、「バングラデシュは8つの経済特区を設置することで、アパレル産業で世界
第2位の地位を手に入れた。今、同じことをIT産業でもやろうとしている」と解説する。
その上で、「欧米や韓国は既に注目している。日本だけ出遅れるわけにはいかない」と
強調した。
■バングラデシュのIT教育大手と日系コンサルが合弁、海外で活躍するIT人材育成へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131002/508502/?ST=itproexpo
（ITPro 2013年10月03日）
バングラデシュでIT関連の教育事業を営む「ダフォディルグループ」と、同国への進出
支援などを手掛けるコンサルティング会社「バングラ・ビジネス・パートナーズ」は20
13年11月にも、IT技術者の養成スクールを運営するための合弁会社を同国で設立する。
両社は2013年9月に合意し、既に準備作業などに取り掛かっている（写真）。
合弁設立について、バングラ・ビジネス・パートナーズが10月上旬にも日本で正式発
表するとみられる。10月9日に開催される「アジアITサミット」にバングラデシュの政府
高官とIT業界幹部が来日し、同セミナーでバングラデシュのIT人材の特徴などについて
講演する予定だ。
養成スクールの定員は約600人の予定だ。20人を1クラスとし、10クラスを設ける。1日
3回のローテーションで授業を提供する。受講期間は3カ月。主に大学でITを学んだ卒業
生を対象とし、履修期間終了後は海外企業などへの就職も斡旋する。バングラデシュ国
内の銀行や通信事業者が抱えるIT人材に対する教育サービスも提供するという。
バングラデシュには現在、バングラデシュ工科大学など5つの著名な国立工科大学があ
る。私立の工科系大学も増えており、毎年約7000人のソフトウエア技術者を輩出してい
る。ただし、国内におけるIT人材の受け皿は十分ではなく、海外に活躍の場を求める卒
業生が少なくない。
大学では基礎的な教育が中心となるため、養成スクールでは海外でも即戦力として通
用するように、実践的なカリキュラムを用意する。そのうちの一つとして、国際協力機
構（JICA）の支援を受けて、バングラデシュが導入を目指している情報処理技術者試験
向けの授業を実施するという。「ゆくゆくは日本語クラスも併設したい」と、バングラ
・ビジネス・パートナーズの岡崎透代表取締役は話す。
バングラ・ビジネス・パートナーズは、新合弁会社の管理やバングラデシュのIT企業
へのオフショア開発の日本側の窓口業務を手掛ける「バングラITパートナーズ」を新設
する。同社には、元グーグル日本法人名誉会長の村上憲郎氏らを役員に迎える。
■バングラデシュ、衣類輸出量が急増 縫製工場の一連の事故後も
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303836304579128643633368718.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年10月11日）
【ダッカ（バングラデシュ）】バングラデシュの衣料輸出量が7-9月期（第3四半期）
に急増した。この数カ月に縫製工場で一連の致命的な事故が発生し、労働者の権利をめ
ぐる懸念が高まるなか、最新データが明らかにした。
バングラデシュは8日、縫製工場で再び火災が発生し7人が死亡するなか対応に追われ
ているが、同国の輸出促進局（EPB）が9日に発表した輸出統計では、衣類の輸出は7-9月
期に前年同期比24％増となった。
ダッカを本拠とする政策研究機関（PRI）のアーサン・マンスール所長は「 このデー
タがバングラデシュの魅力的な価格設定が労働環境をめぐる懸念に少なくとも短期的に
は勝っていると示している」と述べた。
ダッカ近郊の商業ビル「ラナ・プラザ」の崩落事故で4月、ビルに入居していた縫製工
場の従業員1100人が死亡した。この1年でこれ以外に発生した縫製工場での火災など一連
の致命的な事故を受け、バングラデシュの衣料製造部門の安全基準や労働環境について
深刻な疑問が投げかけられている。 貧困国バングラデシュでは衣類の縫製が経済の主流
となっている。
それでもブランド衣料大手がバングラデシュから撤退する兆しはほとんどない。同国
は依然として費用を切り詰めている小売業者に魅力的な底値を提供しており、労働団体
は西欧企業が同国にとどまり業界を改革するよう支援を求めている。ロシア、日本、中
国などのブランド会社はバングラデシュでの拡大を模索しており、地元製造業者はこれ
がさらに輸出量を押し上げると指摘する。
小売り大手はバングラデシュでの工場の安全性に投資する2つの異なる協定により供給
網を是正する圧力に対応してきた。スウェーデンの衣料小売り大手ヘネス・アンド・マ
ウリッツ（H＆M）（HM-B.SK）、衣料小売りチェーン「ZARA（ザラ）」を展開するスペイ
ンのインディテックス（ITX.MC）などの欧州ブランド90社のグループが法的拘束力のあ
る安全性の協約を締結した。この協約は、少なくとも最初の2年間バングラデシュで受注
水準を維持するよう加盟企業に義務づける。
米小売りチェーン大手ウォルマート・ストアーズ（WMT）や米カジュアル衣料小売り大
手ギャップ（GPS）が主導する米国20社はこれと競合するが拘束力のない協約「バングラ
デシュ労働者安全性同盟」を締結した。 この協定は工場の査察や設備更新に向け投資す
ることを宣言している。
■黒神中生、バングラデシュ人ダンサーらと交流
http://373news.com/modules/pickup/area.php?areaid=1&storyid=51819
（南日本新聞社 2013年10月09日）
鹿児島市で１２、１３日に開催される「第８回かごしまアジア青少年芸術祭」に参加
するバングラデシュ人が８日、同市の黒神中学校を訪問した。バングラデシュのダンス
と英語ガイドというそれぞれの持ち味を発揮して、国際交流を楽しんだ。
来校したのはバングラデシュのダンス団体「アカデミー・オブ・ファイン・アーツ」
のメンバー２７人。華やかな衣装を身にまとい、伝統舞踊を１５分にわたり披露した。
演技を見た同中３年の中川路佳代さん（１５）は「ダンスごとに衣装が代わり、雰囲気
が変わった。本番も見に行きたい」と話した。
かごしまアジア青少年芸術祭は、日本とアジア９カ国の音楽やダンス、郷土芸能など
を披露する。１２日に鹿児島市の宝山ホール、１３日は中央公園や天文館でステージが
ある。１５日まで、市内の小中高校で出演者らとの交流会が実施される。
■バングラデシュの衣料品工場で火事、４人死亡
http://www.cnn.co.jp/world/35038279.html
（CNN 2013年10月09日）
ダッカ（ＣＮＮ） バングラデシュの首都ダッカの郊外にある衣料品工場で８日、火災が
発生し、当局によれば、少なくとも４人が死亡し、十数人が負傷した。火災の原因は分
かっていない。工場ではニットウエアを製造していたという。
当局によれば、救助隊がまだ煙の残る工場から遺体４体を回収した。救助隊員がさらに
多くの遺体を目にしたが、回収はできていないという。
１０台以上の消防車が現場に駆けつけて消火作業に当たっているが、９日午前２時時点
で鎮火できていない。
衣料品の製造はバングラデシュの主要産業で売り上げは年２００億ドル規模。全輸出の
８０％をしめる。
■バングラデシュ縫製工場の耐震化支援/技術協力と10億円借款/JICAが覚書
http://www.kensetsunews.com/?p=21080
（日刊建設通信新聞 2013年10月07日）
ＪＩＣＡ（国際協力機構）は３日、バングラデシュにおける縫製工場の安全性向上支
援について、バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会（ＢＧＭＥＡ）など５者間で覚
書を取り交わした。技術協力と円借款の組み合わせにより、同国に約４０００あるとい
われる縫製工場の耐震化や建て替えを促進する。耐震化や建て替えは、円借款「中小企
業振興金融セクター事業」に約１０億円の特別枠を設ける。
ＪＩＣＡが覚書きを取り交わしたのは、ＢＧＭＥＡのほか、バングラデシュ・ニット
製品製造業・輸出業協会（ＢＫＭＥＡ）、バングラデシュ中央銀行、住宅公共事業省。
耐震診断は、技術協力「自然災害に適応した公共建築物の建設・改修能力向上プロジ
ェクト」の実施機関である公共事業局が、日本人専門家の技術的な支援を受けて実施す
る。
今回の支援は、ことし４月に縫製工場が入るテナントビル「ラナ・プラザ」の崩落に
よって１１３３人が亡くなった事故を受けた取り組み。縫製産業従事者の労働環境改善
に向け、建物の安全性を向上させる。
中小企業振興金融セクター事業は、市中銀行を通じて、中小企業に設備投資などのた
めの中長期資金を供与するプロジェクト。
バングラデシュの縫製産業は、貧困層を中心に約４００万人の雇用を創出し、全輸出
収入の８割を占める同国経済の根幹を支える重要産業。ビル崩落事故後、安全な労働環
境や待遇改善を求める縫製産業従事者によるデモや暴動が発生し、社会不安の要因とな
っている。
今回、他国に先駆けて、実施中案件を活用する形で、工場の安全性向上につながる具
体的な支援策を実施することにした。
■バングラデシュ縫製工場の耐震化に技術協力と10億円の資金支援
http://www.jica.go.jp/press/2013/20131003_01.html
（JICA 2013年10月3日）
2013年10月3日、JICAはバングラデシュにおける、縫製工場の安全性向上支援に係る5者
間の覚書きを、バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会（BGMEA）、バングラデシュ・
ニット製品製造業・輸出業協会（BKMEA)、バングラデシュ中央銀行、住宅公共事業省と
取り交わしました。本支援は2013年4月24日に縫製工場が入るテナントビル（ラナ・プラ
ザ）の崩落によって1,133人が亡くなった事故を受け、縫製産業従事者の労働環境改善の
ために建物の安全性向上を図るものです。
本支援では、JICAならではの技術協力と円借款の組み合わせにより、全国に約4,000ある
といわれる縫製工場の耐震化や建て替えを促進していきます。耐震診断の実施に関して
は、技術協力「自然災害に適応した公共建築物の建設・改修能力向上プロジェクト」の
実施機関である公共事業局が、日本人専門家の技術的な支援を受けて実施します。耐震
化や建て替えは、円借款「中小企業振興金融セクター事業」（市中銀行を通じて、中小
企業に設備投資等のための中長期資金を供与するプロジェクト）に約10億円の特別枠を
設けます。
バングラデシュの縫製産業は、貧困層を中心とする約400万人（うち女性が約300万人）
の雇用を創出し、全輸出収入の80パーセントを占める同国経済の根幹を支える重要産業
です。しかし、ビルの崩落事故発生後から、安全な労働環境や待遇改善を求める縫製産
業従事者によるデモや暴動がたびたび発生し、社会不安の要因となっています。現時点
において、安全な労働環境の構築に向けた取り組みは、十分に進展していません。
ビルの崩落事故発生後、世界がバングラデシュの対応に視線を注ぐ中、わが国は他国に
先駆けて関係機関と調整しつつ、実施中案件を活用する形で、工場の安全性向上につな
がる具体的な支援策を打ち出しました。本事業の実施を通じて、JICAは縫製産業従事者
の労働環境改善に貢献するとともに、バングラデシュの着実な経済発展を引き続き支援
していきます。
■バングラデシュはBTM ―経済大国の予兆と実力―
http://www.jbic.go.jp/ja/report/reference/index.html
http://www.jbic.go.jp/ja/report/reference/2013-063/jbic_RRJ_2013063.pdf
（国際協力銀行 2013年09月）
1. なぜ「あの国」のみが注目されるのか
人、人、さらに人。バングラデシュには人が多い。最大都市の目抜き通りに人があふれ
ているのは大半の国でみられる光景だとしても、郊外に行っても人が多い国はこの国を
除いてめったにない。人口が1億5000万人と日本より多い国であることもさることながら、
より注目したいのは人口密度である。国際通貨基金（IMF）統計でみた国別人口密度順位
では、シンガポール、香港、バーレーン、マルタ、モルディブに次ぐ第6位。ただ、第7
位以降の台湾、バルバドス、モーリシャスも含め、すべての国が人口の少ない小国であ
るなかで、たとえば人口1000万人以上の国という限定された基準でみれば、バングラデ
シュは世界一の人口密度をもつ国だといえる。この人口密度が、経済発展との関係にお
いても重要な意味をもつのだが、それは本稿の中盤で触れることとして、まずは、わが
国における「経済大国ブーム」について論じることで、バングラデシュの位置づけを考
える準備としたい。
※詳細はリンク先をご確認ください。
■アジアにおける新たな産業集積の動向（2013年9月）
http://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/reports/07001478
（JETRO 2013年09月17日）
日本のアジア地域への製造業の直接投資残高は2008年末の10兆円から2012年には16兆
円へ、ここ5年間で1.6倍に拡大している。一方、アジア地域では、FTAの進展による域内
関税の無税化、中国やタイの人件費上昇など投資環境が変容しつつあることに加え、20
11年のタイ洪水以降、企業がサプライチェーンの災害への耐性強化を目指す動きも出て
おり、製造業の拠点分散化の動きが進んでいる。こうした動きは、アジア各国・地域で、
新しい産業集積を生み出しつつある。本特集では、製造業を対象として、アジアにおけ
る投資動向や投資環境を概観するとともに、アジア各国・地域でどのような産業で新し
い集積の動きがでているのかを検証する。
発行年月：2013年9月
作成部署：ジェトロ・マニラ事務所、ジェトロ・ダッカ事務所、ジェトロ・ジャカルタ
事務所、ジェトロ・プノンペン事務所、ジェトロ・ニューデリー事務所、ジェトロ・ハ
ノイ事務所、ジェトロ・カラチ事務所、ジェトロ・バンコク事務所、ジェトロ・シンガ
ポール事務所、ジェトロ・コロンボ事務所、ジェトロ・アジア大洋州課、ジェトロ広州
事務所、ジェトロ・ヤンゴン事務所、ジェトロ・ホーチミン事務所
総ページ数：53ページ
PDFファイルのダウンロード：
アジアにおける新たな産業集積の動向(2.0MB)
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001478/asia_clusters.pdf
■米大学グッズメーカー、バングラ工場の労働環境改善の圧力に直面
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303529604579094261945122916.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年09月24日）
ダッカ（バングラデシュ）】バングラデシュの縫製工場で惨事があっても、安い衣料品
を好む米国人の習慣はほとんど何も変わっていない。そんな中、米国の一部の学生団体
が、抗議に敏感に反応すると判明している分野、つまり大学グッズの市場に狙いを定め
て圧力をかけ始めている。
労働搾取会社に反対する米学生連合USASは今秋、VFやナイキなどの米衣料品メーカー
が「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定」に署名しない
限り、こうしたメーカーの製造するライセンス商品を販売しないよう大学に呼び掛ける
計画だ。これは5年間有効の法的拘束力のある協定で、欧州を中心に80社を超える企業が
署名している。
メーカー各社は米国の大学と契約を結んでTシャツや帽子といったグッズを製造してお
り、大学商標市場の規模は45億ドル（約4450億円）に及ぶ。
USASの行動のきっかけは、縫製工場ビルの崩壊や一連の火災などバングラデシュの工
場で多数の死者が出て、欧米の小売業者向けに衣料品を製造する労働者たちの危険な就
労状況に注目が集まったことだった。USASは150の大学に支部を設けている。
欧州企業が主導したこの協定には、スウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ（H&M）
や米アバクロンビー＆フィッチなどの企業が署名し、工場の改修や安全性向上のための
資金確保を約束している。労働者擁護団体は、この欧州主導の協定の方が、主に米国企
業が署名した別の協定よりも内容がしっかりしていると考えている。米主導の協定は改
修費用を工場自身に負担させるからだ。
USASの国際キャンペーン担当者ギャレット・ストレイン氏は「多くのサプライヤーは
依然として不成功に終わっている自主規制のアプローチを取り続けている」と批判、「
われわれは米大学グッズのサプライヤーが遅滞することなく、法的拘束力のあるバング
ラデシュ安全協定に署名することを望んでいる」と話した。
VFはウォルマート・ストアーズやギャップといった北米の小売業者20社ほどが参加す
る別のバングラデシュ安全協定に署名している。VFは、製品を作る人々が確実に安全な
環境で働けるようにするという欧州主導の協定と目的を共有していると主張した。
VFのトム・ネルソン副社長（グローバル商品調達担当）は「学生らが『われわれVS彼
ら』という構図を描くことに注力しているのは残念だ」と指摘、「もし団体間の競争に
からむ雑音を取り除き、真の目的、つまりバングラデシュ労働者の支援を追求できるの
であれば、状況を大幅に改善できる」と述べた。
ナイキは、バングラデシュに関するいずれの安全協定への署名をも拒否しているが、
同国で同社製品を製造する工場との連携強化に尽力すると述べた。同社の広報担当者に
よると、これら工場は最近、バングラデシュ工科大学による安全と構造に関する検査を
受けたという。
大学生主導の戦略は過去に実を結んでいる。10年以上前、学生団体がハーバード大学
やミシガン大学などの大学で抗議活動を行い、大学グッズを製造する工場のリストを企
業側に公表させたことがある。ナイキは当時、そのリストを公表した最初の企業の1つだ
った。
この4月には、ドイツのスポーツ用品大手アディダスが、閉鎖されたインドネシアの工
場で退職金180万ドルが未払いのままだった従業員2700人に補償金を支払うことで同意し
た。コーネル大学やジョージタウン大学など十数校の大学がアディダスとの大学商標契
約を打ち切ったことを受けた措置だった。
世界のアパレル販売大手は近年、バングラデシュに集まった。安い賃金と4000を超え
る工場の豊富な労働力に魅力を感じているからだ。昨年の同国の衣料品の輸出額は200億
ドルを超えた。
USASの代表は先月、バングラデシュに行って工場を訪問、地元の労働団体と話し合っ
たり、従業員とのインタビューを録画したりした。この動画は今秋、加盟大学のキャン
パスで公開する予定だという。ある地元の労働団体との会合では、縫製工場の従業員30
人ほどが米国人学生代表と会い、賃金の支払い遅延、劣悪な衛生状況、それにマネジャ
ーからの身体的虐待があることなどを訴えた。
VF向けに衣料品を製造するオプティマム・ファッションズ・ウエアの工場従業員Muni
rul Islam氏は「あなた方が会いに来てくれてうれしい」と言い、「会社には賃金を遅滞
なく支払ってほしい。フロアをきれいにしてほしい」と話した。しかし、同氏は「マネ
ジャーにこういった問題を提起すると、怒鳴りつけられたり、罵倒されたりする」と付
け加えて述べた。
これに対し、オプティマム・ファッションズのマネジングディレクターのMizanur Ra
hman氏は、危険な労働環境や虐待の存在を否定し、バングラデシュのゼネストによる混
乱で賃金の支払いが遅れることが時々あると説明した。
09年からオプティマムと提携しているVFは、経営陣と協力して衛生状況の改善と賃金
の問題に取り組んでいると述べたが、マネジャーによる虐待については一切知らないと
回答した。
VFのネルソン副社長は、同社のコンプライアンス担当職員が過去3カ月で2度オプティ
マムの工場を訪問し、状況改善の支援を行ってきたと説明、「従業員を差し迫った危険
にさらしていると判断できるような事項」は一切確認されていないと述べた。
■バングラデシュでデモ、縫製工場労働者が賃上げ要求（字幕・25日）
http://jp.reuters.com/video/2013/09/25/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%81%A7%E3%83%87%E3%83%A2-%E7%B8%AB%E8%A3%BD%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%8C%E8%B3%83%E4%B8%8A%E3%81%92%E8%A6%81%E6%B1%82%E5%AD%97%E5%B9%95%E3%83%BB25%E6%97%A5?videoId=273914217&videoChannel=201
（ロイター通信 2013年09月25日）
バングラデシュの首都ダッカ郊外の工業地区にある数百の縫製工場が２３日、工場労働
者の最低賃金引き上げを求める抗議行動が暴力化したことを受けて、一時閉鎖に追い込
まれた。
■ユニクロ、バングラでの合弁事業で攻勢─データをフル活用
http://realtime.wsj.com/japan/2013/10/02/%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%80%81%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%90%88%E5%BC%81%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%A7%E6%94%BB%E5%8B%A2%E2%94%80%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF/
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年09月24日）
バングラデシュの村々や街角で、衣料品チェーンのユニクロがひそかに市場データを収
集している。今後7年間で世界トップの衣料ブランドになるとの同社の野望達成に役立て
ようとしている。
他の世界のブランド同様、ユニクロもバングラデシュでの割安な労働賃金をうまく利用
し、カジュアル衣料を手ごろで利益の上がる事業にしようと、バングラデシュの複数の
都市に店舗を構えている。
しかし、ユニクロはそれだけではなく、同国の貧しい村々や地区にも進出している。そ
して、衣料産業によって搾取されてきたと多くの人々が指摘する同国で、何か恩返しす
る方法を見つけようとしている。
ユニクロはノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が創設した非営利組織グラミン
ヘルスケアトラストと、2010年に合弁事業を立ち上げた。ユヌス氏はバングラデシュの
グラミン銀行の創設者でもある。
グラミンユニクロの目的は、地元住民によって地元住民のために作られた衣料品を貧困
ラインぎりぎりの人々でも買える値段で販売するとともに、地元で小売業の専門性を育
成することだ。しかし、地元の小売業者の従業員たちが熱心に村から村へと一軒一軒回
って１ドルか2ドルのTシャツを売り歩くなかで、ユニクロなどを展開するファーストリ
テイリングは、急成長する同国経済についていまだ利用されていない豊富なデータに出
くわした。
ファーストリテイリングの新田幸弘・執行役員はインタビューで、「ダッカでは、（農
村部）よりバングラデシュの人々が好きなグリーンやレッドが好かれる」と言い、「店
の中では25％から30％がウィメンズで、70‐75％がメンズ。店の中はメンズウエアが大
半を占める。女性の多くは伝統的なサリーを着るので、売れるアイテムというと、家で
着るカジュアルウエアやサリーの下に着るパンツ、トラウザー、レギンズなど」と話し
た。
7月にダッカにグラミンユニクロ1号店が開設された時には、新田氏は値段が2、3ドルの
商品が一杯の店舗で、買い物客たちが10ドルのジーンズを買ったり、よりフォーマルな
機会に使用できそうな色のシャツを9ドルで買い求めたりすることを知った。こうした店
舗では現在、売り場スペースの70‐75％に男性用商品を置いている。
ファーストリテイリングは週に約20店舗というものすごいスピードで事業を拡大してい
るが、規模の一段と大きな競合他社の米ギャップやスウェーデンのヘネス・アンド・マ
ウリッツ（H＆M）、スペインのインディテックスを追い越すためのいかなる強みをも追
い求めている。ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長は2020年までに
同社を世界最大の衣料小売りに成長させることを目指している。柳井氏は中国と東南ア
ジアをはじめとする新興市場に焦点を絞っている。
新田氏は「バングラデシュには生産工場があるが、市場としても非常に魅力的。地域人
口も多い。インドと中国にも隣接している。今は貧しいけど、将来に向けてこの市場を
開拓していきたい。そのためにもこのデータは貴重。また、バングラデシュのほかのア
ジアの地域を開発していくのにあたっても、アフォーダブルファッション（手ごろなフ
ァッション）を提供するために貢献すると信じている」と述べた。
ダッカのグラミンユニクロ店舗は、シンガポールやニューヨークのユニクロの巨大店舗
と比べるとごく小さいが、店舗網は拡大している。10月にはさらに2店舗が開設される予
定で、当地での店舗数は3カ月以内で2倍となる。ファーストリテイリングは3、4年でバ
ングラデシュでの全国展開を視野に入れている。店舗での利益はすべて合弁事業の運営
と拡大に向けられている。
4月にはダッカ近郊で縫製工場の入ったビル「ラナ・プラザ」の倒壊という悲惨な事故が
発生し、1100人以上が死亡した。国中で抗議行動が起こり、その結果、先週にはダッカ
で数百の縫製工場の閉鎖に至った。
ファーストリテイリングはこの閉鎖により影響を受けなかったと説明している。同社は
8月にバングラデシュの法的拘束力のある労働安全協定に署名し、安全検査の透明性の向
上と火災・安全基準の監視強化を約束した。
■ファーストリテイリング／バングラデシュに2店舗
http://ryutsuu.biz/store/f092622.html
（流通新聞 2013年09月27日）
ファーストリテイリングは9月26日、バングラデシュの首都ダッカにグラミンユニクロの
3号店、4号店をオープンすると発表した。
新店舗は「Kakoli店」と「Naya Paltan店」の2店舗で、それぞれ10月4日と10月5日にオ
ープンする予定。
ファーストリテイリングはグラミングループと共同し、2010年にバングラデシュでソー
シャルビジネスを開始した。グラミンユニクロ（GRAMEEN UNIQLO ltd.）は、グラミング
ループのGrameen Healthcare Trustとの合弁会社。
「ソーシャルビジネスは、貧困、教育、衛生、ジェンダー、環境といった、社会的課題
をビジネスの手法で解決することを目的とした取り組みで、得た利益はすべてソーシャ
ルビジネスのために還元する」（同社）。
7月5日にはグラミンユニクロ初の店舗をダッカにオープンし、現地の素材を用いた独自
の服の企画、生産、販売を通じて雇用や成長の機会を提供していくことで、バングラデ
シュの経済や社会への貢献を進めているという。
店舗概要
店名：グラミンユニクロKakoli店
所在地：Ground floor of H,101,Kakoli,Banani,Dhaka
売場面積：19坪
店名：グラミンユニクロNayaPaltan店
所在地：Ground floor of 40/1,D,VIPRoad,NewPaltan,Dhaka
売場面積：17坪
■ユニクロが「社会貢献ビジネス」をバングラデシュで手がける理由とは？
http://www.zaikei.co.jp/article/20131003/154801.html
（財形新聞 2013年10月03日）
ユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリングは、10月4日と5日、グラミンユ
ニクロの3号店、4号店をバングラデシュの首都ダッカに開店予定だ。
同社は2010年、グラミン銀行の創設者であり、ノーベル賞受賞者のムハマド・ユヌス
氏が設立したNPO、 グラミン・ヘルスケア・サービスと、社会貢献を目的とする「ソー
シャル・ビジネス」を開始した。翌2011年8月には、合弁会社グラミンユニクロを設立し
た。
また、グラミン銀行から融資を受け、それをもとに自立を目指す「グラミンレディ」
による販売活動をダッカ郊外、農村部で実施している。彼女たちによる委託販売で、平
均100円ほどの商品を主に農村部などの貧困層向けに販売し、売上代金に応じて手数料を
支払うという。
ファーストリテイリングによると、バングラデシュにおけるTシャツ1枚あたりの平均
市場価格は150円で、ダッカのグラミンユニクロ1・2号店では、190円から990円まで幅広
い商品を揃えている。
【ソーシャル・ビジネスとは】
貧困層へマイクロファイナンス事業を行うグラミン銀行創設者、ムハマド・ユヌス氏
は、「私がソーシャル・ビジネスと呼ぶのは、社会的良心を持った商売のことです。事
業で投資した費用を取り戻すことは構いませんが、それを上回る利益を得るべきではあ
りません。」と英デイリー・スター紙のインタビューに答えている。
同氏は、商品の販売価格について、生産費用に10％の上乗せが妥当だとしている。得
られた利益は、健康保険、育児手当、教育など、労働者や社会貢献に使われるべきだと
の考えを話した。
グラミンユニクロは、地元で作られた衣服を地元で、低所得層にも購入可能な低価格
で販売するそうだ。同時に、地域の小売業経営の技術を養成することも目的だという。
また同社は、4月24日に1100人以上の死者を出した商業ビル「ラナ・プラザ」の崩落事
故により高まった企業への安全管理欠如の非難を受け、8月にはバングラデシュとの労働
安全協定に署名した。
【ユニクロの狙い】
他の世界企業のように、ユニクロは、安い労働力の確保と、低価格で、かつ利益を生
む洋服を作るため、バングラデシュに店を開店したのだ、とウォール・ストリート・ジャ
ーナル紙が報じている。
ユニクロは現在、事業展開において、1週間に約20店舗を開店させる猛攻をみせている。
世界的ブランドのギャップやH&M、ザラに追いつくあらゆる方策を探しているようだ。フ
ァーストリテイリングの柳井正・代表取締役会長兼社長は、展開の焦点を中国や東南ア
ジアなどの新興国に絞ることで、2020年までに同社を世界最大手の企業に成長させると
目論んでいると報じられている。3、4年以内に、バングラデシュ国内全体に店舗を拡大
する計画だという。
■バングラの衣料品工場、しばしば監視逃れ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304676604579114561057375516.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年10月04日）
【ダッカ（バングラデシュ）】バングラデシュでトップクラスの衣料品メーカーが所
有する20以上の工場の一つネクスト・コレクションズはバイヤーに対して、その操業時
間が午前8時から午後6時までだと伝えた。
しかし、最近のある土曜日の夜、この工場では明かりがこうこうとともり、中では従
業員がすごい勢いで米ギャップ系列のオールドネイビー向け子供用スキニージーンズを
縫っていた。
同社は、GAPやトミー・ヒルフィガーの親会社PVHなどの小売業者が設定した生産目標
を達成するため、4500人の従業員の多くを夜遅くまで―時には翌日の午前5時まで―働か
せている。従業員たちは時には時間外手当を歓迎するが、こうした操業慣習は小売業者
が示した政策や、2時間の超過勤務を含めて1日10時間を超える労働を禁じたバングラの
法律にも明らかに反する。
ネクスト・コレクションズの時間外労働は、数カ国の数百の工場に及ぶサプライチェ
ーンを維持する上で小売業者が直面する課題を示している。また、バングラでの一連の
衣料品工場の大規模事故を受けた、劣悪な労働条件を取り締まるとの小売業者の約束は、
注意深い監視がなければ何にもならないことをはっきりさせた。
ネクスト・コレクションズの親会社ハメーム・グループからのコメントは得られてい
ない。オーナーのアザド氏は以前のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタ
ビューで、従業員の幸福を維持したいと述べていた。
ネクスト・コレクションズの現在の従業員や辞めた人たちの話によると、バングラデ
シュの首都ダッカのわい雑な郊外地域にある、泥道沿いの同社の灰色のコンクリートの
建物には、就業記録と賃金明細の2セットがしまわれている。工場マネジャーは「検査官
やバイヤーが夜遅くに来てチェックすることがないから、話しは簡単だ」とし、「小売
業者の注文を期限通りにこなすには、時にはこうした方法を採るしかない」と話した。
バイヤーに提出され、WSJの記者が確認した、コンピューターがはじき出した6―9月分
の賃金明細のセットには週48時間の労働とわずか12時間の時間外労働が記されているだ
けだ。工場マネジャーが確認したもう一つのセットは手書きの文書で、誰が午前1時以降
に約40セント（39円）相当の夜食代をもらったかが書かれている。この記録は、実際に
は多くの従業員が週に100時間以上の労働を恒常的にしていることを示しているようだ。
工場の記録の多くは、米ピッツバーグに本部のあるNPO「世界の労働者と人権研究所」
によってWSJに提供された。WSJ記者が見た注文書と生産記録、それに衣料品のラベルは、
同工場が最近、ギャップ、VF、PVHからの注文をさばいたことを示している。話の聞けた
従業員の一部は同研究所が紹介した人たちだ。
ノース・フェイス、ラングラー、ノーティカなどのブランドを持つVFは、賃金と労働
時間に関する基準にたびたび違反していることが分かったため、ネクスト・コレクショ
ンズへの発注をやめることを決めた。広報担当のキャロル・クロスリン氏は、VFはハメ
ーム・グループの別の工場には今後も発注すると話した。
VFのコンプライアンス担当者は、今年1月の監査で違反の一部が分かったとしている。
3月のレビューでは、改善が見られたものの、9月23日の新たなチェックで問題が再発し
ていることが明らかになったことから、契約打ち切りに至ったという。クロスライン氏
は「ネクスト・コレクションズの監査、それに同社経営陣がVFの基準でコンプライアン
スを満たすことに消極的だったことを考慮して、そうすることにした」と語った。
ギャップは、WSJの先週の問い合わせに対して、基準違反があるかどうか調査を始めた
としている。同社は従業員と経営陣の合わせて50人から聞き取り調査をしたが、結論は
まだ出ていないという。同社の広報担当者デビー・メスロー氏は「われわれの契約では、
時間外手当を支給し、全ての国内法と業界の基準に従うことを経営者に義務付けている」
とし、「違反が明らかになれば、取引関係の停止を含む行動を起こす」と述べた。
PVHの広報担当者は、記録では同工場には11年初め以降に生産を委託していないが、P
VHに断りなく下請けに出すといった認められない生産があったかどうか引き続き調べる
と話した。
PVHは、バングラの工場の安全性を改善するための法的拘束力のある、欧州企業の主導
でできた取り決めに参加している。その費用は小売業者やアパレル会社が負担している。
一方でギャップとVFは、米企業主導の別の取り決めに参加した。これには法的拘束力は
なく、工場所有者が費用を負担する安全性向上活動に資金援助をする。いずれの取り決
めでも監査制度が設けられ、危険な工場をなくすことになっている。
労働グループや安全の専門家らは、従業員の公平な待遇と災害の起こりにくい労働慣
行は切り離せないと述べている。死者の出ている事故の多くでは、従業員が問題に気づ
いても、注文をこなすことだけを考えている経営陣に無視されている。
ラナ・プラザ工場の事故もそうで、従業員は建物にひびが入っていることに不安を感
じていたが、仕事を続けることを強いられた。4月に起きた同工場の崩壊事故では1100人
以上が死亡した。この事故や、数百人の死者を出したその他の一連の工場火災によって、
バングラの工場の危険性が国際的に注目されることとなった。
■バングラデシュ縫製工場の耐震化支援/技術協力と10億円借款/JICAが覚書
http://www.kensetsunews.com/?p=21080
（建設通信新聞 2013年10月07日）
ＪＩＣＡ（国際協力機構）は３日、バングラデシュにおける縫製工場の安全性向上支
援について、バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会（ＢＧＭＥＡ）など５者間で覚
書を取り交わした。技術協力と円借款の組み合わせにより、同国に約４０００あるとい
われる縫製工場の耐震化や建て替えを促進する。耐震化や建て替えは、円借款「中小企
業振興金融セクター事業」に約１０億円の特別枠を設ける。
ＪＩＣＡが覚書きを取り交わしたのは、ＢＧＭＥＡのほか、バングラデシュ・ニット
製品製造業・輸出業協会（ＢＫＭＥＡ）、バングラデシュ中央銀行、住宅公共事業省。
耐震診断は、技術協力「自然災害に適応した公共建築物の建設・改修能力向上プロジ
ェクト」の実施機関である公共事業局が、日本人専門家の技術的な支援を受けて実施す
る。
今回の支援は、ことし４月に縫製工場が入るテナントビル「ラナ・プラザ」の崩落に
よって１１３３人が亡くなった事故を受けた取り組み。縫製産業従事者の労働環境改善
に向け、建物の安全性を向上させる。
中小企業振興金融セクター事業は、市中銀行を通じて、中小企業に設備投資などのた
めの中長期資金を供与するプロジェクト。
バングラデシュの縫製産業は、貧困層を中心に約４００万人の雇用を創出し、全輸出
収入の８割を占める同国経済の根幹を支える重要産業。ビル崩落事故後、安全な労働環
境や待遇改善を求める縫製産業従事者によるデモや暴動が発生し、社会不安の要因とな
っている。
今回、他国に先駆けて、実施中案件を活用する形で、工場の安全性向上につながる具
体的な支援策を実施することにした。
■資料配布：ワークショップ
「バングラデシュの縫製工場：貧困の脱出口か迷宮（ラビリンス）か？」
http://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/pdf/131005_global01.pdf
（アジア経済研究所 2013年10月6日））
10月5日、6日に行われたグローバルフェスタで、アジア経済研究所のワークショップ
がありました。
当日紹介された資料がこちらです。
2.ワークショップ（10月6日(日)15：00～16：00 ＠サブステージ）
「バングラデシュの縫製工場：貧困の脱出口か迷宮（ラビリンス）か？」
今年4月、バングラデシュで多くの小規模縫製工場が入った「ラナプラザ」というビル
が崩壊し、1000人以上の縫製労働者（多くが若い女性）の命が失われました。バングラ
デシュの経済を支える縫製産業は、それでも成長を続けています。安価なバングラ製衣
料の消費者である我々は、実はこうした悲劇と無関係ではなく、工場主を批判するだけ
ではすみません。産業政策、雇用と賃金、倫理的貿易、そして女性たちの希望、など様
々な観点から考えてみましょう。
講演者：ジェトロ・アジア経済研究所 配布資料(3.52MB)
1. 研究企画部長・国際開発学会会長 佐藤寛
2. 開発スクール事務局長 山形辰史
司会：ジェトロ生活文化産業部 元バングラデシュ研修生 安藤裕二
■書籍：バングラデシュ国づくり奮闘記―アジア「新・新興国」から日本へのメッセージ
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4862761739/polio-22/ref=nosim/
（英治出版 2013年10月23日予定）
著者：池田洋一郎
内容紹介：
渇望、野望、希望。この国には、日本に足りない何かがある。
1億5000万人が豊かさを求めて前進を続ける「新・新興国」バングラデシュ。
エネルギー、教育、社会保障、環境問題、ものづくり、災害対策…
あらゆる分野で課題と可能性に満ちた「国づくり」の現場に飛び込んだ
著者が見た驚異の実像、そして日本人にとっての学びとは?
▼本書で紹介されるバングラデシュの意外な真実
・世界41位のGDP
・年6%の経済成長を持続
・世界8位、1億5000万人の人口
・1億人(人口の7割)が携帯電話利用
・アパレル産業の輸出は世界2位
・米の生産量は世界4位、日本の4.5倍
・国民の平均年齢は24歳(日本46歳)
…もはや「最貧国」ではない。高度成長を始めた「新・新興国」だ!
・写真展：理想に向かって、歩き始めた女性達 10/2～30 汐留
・展示会：豊かなインドの針仕事展 9/5～12/21 目黒
・上映会：映画「リキシャレースにかける夢」 11/17 市ヶ谷
■見出し（2013年10月12日） No2013-52
〇イベント：映画「リキシャレースにかける夢」無料上映会＆トーク
〇「我々は日系企業を歓迎する」、バングラデシュの政府高官が講演
〇バングラデシュのIT教育大手と日系コンサルが合弁、海外で活躍するIT人材育成へ
〇バングラデシュ、衣類輸出量が急増 縫製工場の一連の事故後も
〇黒神中生、バングラデシュ人ダンサーらと交流
〇バングラデシュの衣料品工場で火事、４人死亡
〇バングラデシュ縫製工場の耐震化支援/技術協力と10億円借款/JICAが覚書
〇バングラデシュ縫製工場の耐震化に技術協力と10億円の資金支援
〇バングラデシュはBTM ―経済大国の予兆と実力―
〇アジアにおける新たな産業集積の動向（2013年9月）
〇米大学グッズメーカー、バングラ工場の労働環境改善の圧力に直面
〇バングラデシュでデモ、縫製工場労働者が賃上げ要求（字幕・25日）
〇ユニクロ、バングラでの合弁事業で攻勢─データをフル活用
〇ファーストリテイリング／バングラデシュに2店舗
〇ユニクロが「社会貢献ビジネス」をバングラデシュで手がける理由とは？
〇バングラの衣料品工場、しばしば監視逃れ
〇バングラデシュ縫製工場の耐震化支援/技術協力と10億円借款/JICAが覚書
〇資料配布：ワークショップ
「バングラデシュの縫製工場：貧困の脱出口か迷宮（ラビリンス）か？」
〇書籍：バングラデシュ国づくり奮闘記―アジア「新・新興国」から日本へのメッセージ
■イベント：映画「リキシャレースにかける夢」無料上映会＆トーク
http://www.jica.go.jp/hiroba/event/2013/131117_01.html
（JICA地球広場 2013年11月17日（日曜日）14時から15時40分）
日時： 2013年11月17日（日曜日）14時から15時40分
会場： JICA市ヶ谷ビル 2階 国際会議場【会場地図】
主催： 主催：JICA地球ひろば
“Rickshaw”をご存知ですか？
実は「リキシャ」の英語表記です。明治から大正、昭和初期の日本で人気の交通手段と
して利用されていた人力車は、19世紀の終わりごろから、「リキシャ」としてアジア各
地に広がっていきました。今回の映画の舞台となったバングラデシュでは、リキシャは
今も庶民に欠かせない交通手段として街を行き交っています。今回上映する映画は、バ
ングラデシュの首都ダッカで開催されたリキシャレースの、イベントの立ち上げから当
日までを描いたドキュメンタリーです。
＜監督からのメッセージ＞
「私は2011年はじめてバングラデシュ・ダッカを訪れた。激しい交通渋滞の中で、色鮮
やかな無数のリキシャに目を奪われた。日本からかつて海を渡ってこの国にやってきた
“人力車”が様相を変え、今ではダッカで優に100万台も走っていると言う。過酷な労働
を強いられ、日銭で暮らしているリキシャワラたち。リキシャを使ってレースのイベン
トがダッカで開催できないだろうか、そしてゆくゆくは国民的行事にできないものか。
無謀とも思われるこの夢のはじまり…。それは参加者であるリキシャワラたちの夢へと
膨らんだ。しかし、彼らはこれまで“夢など考えたことがない”という。それはいった
いどうしてなのか？一方、国内では連日ホルタル（政治抗争の騒乱）が続く中、とても
実現は無理だとの声が大半を占めた。観光、投資、文化を盛り上げPromote Bangladesh
の目標をかかげ、なんとしてでもイベントを成功させるしかない。そして、ついにイベ
ント幕開けの日を迎えた…。」
上映後には監督とプロデューサーにご出席いただき、レース開催と映画製作の秘話や、
バングラデシュ事情、またJICAバングラデシュ事務所のイベント賛同の経緯などを交え
てトークを行います。
【映画概要】
「リキシャレースにかける夢 Dreams for the Rickshaw Race」（2013年／51分）
監督：Cecilia Ami Kitajima
プロデューサー：Salimullah Kajol Rocky（R Promotion Inc. President）
講師：
セシリア亜美・北島氏（映画監督）
【略歴】アルゼンチン・ブエノスアイレス生まれ、日本在住。前作のドキュメンタリー
映画「すぐそばにいたTOMODACHI」では第6回UNHCR難民映画祭や山形国際ドキュメンタリ
ー映画祭、ヒューマンシネマフェスティバルなど全国で上映。Dhaka Rickshaw Fiesta
2013では実際にリキシャレースを企画・主催した。その際、ドキュメンタリー映画「リ
キシャレースにかける夢 Dreams for the Rickshaw race」を製作。現在、同テーマでフ
ィクション映画も準備中。
サリムラ・カジョール・ロッキー氏（プロデューサー）
【略歴】バングラデシュ・ダッカ生まれ、日本在住。ダッカ大学卒業（美術学修士号及
び博士号取得）。日テレ「進め！電波少年」、「世界の果てまでイッテQ！」など数々の
テレビ番組のコーディネーター、タレントマネージメントの他、これまでも多くのイベ
ントを手掛けてきた。Dhaka Rickshaw Fiesta2013 では実際にリキシャレースを開催し、
ダッカでのInternational Trade Fairや、日本でもバングラデシュフェスティバル、In
ternational Fashion Fairなどのイベントプロデュースやコーディネートを手掛ける。
対象：ご興味のある方はどなたでも
定員：100名（先着順）
参加費：無料
■［ITpro EXPO 2013］「我々は日系企業を歓迎する」、バングラデシュの政府高官が講演
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131010/510262/
（ITPro 2013年10月10日）
「バングラデシュは日系企業のビジネス強化する助けになるはずだ。我々はいつでも
歓迎している」――。2013年10月9日、「ITpro EXPO 2013」の展示会内で開催した「ア
ジアITサミット」にバングラデシュの郵政・通信省事務次官および通信登記庁ジェネラ
ルディレクターを務めるモウラ・ブイヤン氏が登壇し、会場に呼びかけた（写真1）。講
演には、バングラデシュ向けの進出支援などを手掛けるバングラ・ビジネス・パートナ
ーズ（BBP）代表取締役の岡崎透氏も同時に登壇し、同国の魅力を伝えた（写真2）。
まず岡崎氏が、バングラデシュのIT産業の魅力について口火を切った。ベトナムの5倍
弱、ミャンマーの約14倍という同国の人口密度に触れ、「IT人材を採用しやすい環境だ」
と強調する。
バングラデシュ人にはインド人と同じ民族が多く、数学的な思考に強い。イギリス連
邦加盟国でもあるため、英語にも堪能だ。BBPは、同国のIT教育大手「ダフォディルグル
ープ」とIT人材養成スクールを運営する合弁会社設立で合意しており、日本にも通用す
る技術者を育成していくという（関連記事：バングラデシュのIT教育大手と日系コンサ
ルが合弁、海外で活躍するIT人材育成へ）。
さらに岡崎氏は、「インドは2005～2012年に、賃金が2.4倍に上昇した。バングラデシュ
の賃金は、実はミャンマーよりも安い」と、高いコスト競争力をアピールした。
ブイヤン氏は、同国が進める「ハイテクパーク」の建設の進捗を説明した。同国は全
国7カ所に、ITやハイテク産業の集積地を設置を計画している。首都ダッカの中心部に位
置する、「ジョナタタワー」は既に完成しており、通信設備なども整備されているとい
う。最大の規模になる予定のカリアクールのハイテクパークはダッカ近郊に位置する。
東京ドーム20個分の広さになる。インドとの国境沿いに位置するジョショールのITパー
クには「インドからも積極的に企業や人材を誘致したい」と、ブイヤン氏は意気込む。
ブイヤン氏は、ハイテクパークに入居する外資系企業は10年間の法人税免除といった
税制優遇を受けられるほか、整ったインフラ設備が利用できることをアピール。「バン
グラデシュであれば、100％子会社を設立することも可能だ」と、強調した。
岡崎氏は、「バングラデシュは8つの経済特区を設置することで、アパレル産業で世界
第2位の地位を手に入れた。今、同じことをIT産業でもやろうとしている」と解説する。
その上で、「欧米や韓国は既に注目している。日本だけ出遅れるわけにはいかない」と
強調した。
■バングラデシュのIT教育大手と日系コンサルが合弁、海外で活躍するIT人材育成へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131002/508502/?ST=itproexpo
（ITPro 2013年10月03日）
バングラデシュでIT関連の教育事業を営む「ダフォディルグループ」と、同国への進出
支援などを手掛けるコンサルティング会社「バングラ・ビジネス・パートナーズ」は20
13年11月にも、IT技術者の養成スクールを運営するための合弁会社を同国で設立する。
両社は2013年9月に合意し、既に準備作業などに取り掛かっている（写真）。
合弁設立について、バングラ・ビジネス・パートナーズが10月上旬にも日本で正式発
表するとみられる。10月9日に開催される「アジアITサミット」にバングラデシュの政府
高官とIT業界幹部が来日し、同セミナーでバングラデシュのIT人材の特徴などについて
講演する予定だ。
養成スクールの定員は約600人の予定だ。20人を1クラスとし、10クラスを設ける。1日
3回のローテーションで授業を提供する。受講期間は3カ月。主に大学でITを学んだ卒業
生を対象とし、履修期間終了後は海外企業などへの就職も斡旋する。バングラデシュ国
内の銀行や通信事業者が抱えるIT人材に対する教育サービスも提供するという。
バングラデシュには現在、バングラデシュ工科大学など5つの著名な国立工科大学があ
る。私立の工科系大学も増えており、毎年約7000人のソフトウエア技術者を輩出してい
る。ただし、国内におけるIT人材の受け皿は十分ではなく、海外に活躍の場を求める卒
業生が少なくない。
大学では基礎的な教育が中心となるため、養成スクールでは海外でも即戦力として通
用するように、実践的なカリキュラムを用意する。そのうちの一つとして、国際協力機
構（JICA）の支援を受けて、バングラデシュが導入を目指している情報処理技術者試験
向けの授業を実施するという。「ゆくゆくは日本語クラスも併設したい」と、バングラ
・ビジネス・パートナーズの岡崎透代表取締役は話す。
バングラ・ビジネス・パートナーズは、新合弁会社の管理やバングラデシュのIT企業
へのオフショア開発の日本側の窓口業務を手掛ける「バングラITパートナーズ」を新設
する。同社には、元グーグル日本法人名誉会長の村上憲郎氏らを役員に迎える。
■バングラデシュ、衣類輸出量が急増 縫製工場の一連の事故後も
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303836304579128643633368718.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年10月11日）
【ダッカ（バングラデシュ）】バングラデシュの衣料輸出量が7-9月期（第3四半期）
に急増した。この数カ月に縫製工場で一連の致命的な事故が発生し、労働者の権利をめ
ぐる懸念が高まるなか、最新データが明らかにした。
バングラデシュは8日、縫製工場で再び火災が発生し7人が死亡するなか対応に追われ
ているが、同国の輸出促進局（EPB）が9日に発表した輸出統計では、衣類の輸出は7-9月
期に前年同期比24％増となった。
ダッカを本拠とする政策研究機関（PRI）のアーサン・マンスール所長は「 このデー
タがバングラデシュの魅力的な価格設定が労働環境をめぐる懸念に少なくとも短期的に
は勝っていると示している」と述べた。
ダッカ近郊の商業ビル「ラナ・プラザ」の崩落事故で4月、ビルに入居していた縫製工
場の従業員1100人が死亡した。この1年でこれ以外に発生した縫製工場での火災など一連
の致命的な事故を受け、バングラデシュの衣料製造部門の安全基準や労働環境について
深刻な疑問が投げかけられている。 貧困国バングラデシュでは衣類の縫製が経済の主流
となっている。
それでもブランド衣料大手がバングラデシュから撤退する兆しはほとんどない。同国
は依然として費用を切り詰めている小売業者に魅力的な底値を提供しており、労働団体
は西欧企業が同国にとどまり業界を改革するよう支援を求めている。ロシア、日本、中
国などのブランド会社はバングラデシュでの拡大を模索しており、地元製造業者はこれ
がさらに輸出量を押し上げると指摘する。
小売り大手はバングラデシュでの工場の安全性に投資する2つの異なる協定により供給
網を是正する圧力に対応してきた。スウェーデンの衣料小売り大手ヘネス・アンド・マ
ウリッツ（H＆M）（HM-B.SK）、衣料小売りチェーン「ZARA（ザラ）」を展開するスペイ
ンのインディテックス（ITX.MC）などの欧州ブランド90社のグループが法的拘束力のあ
る安全性の協約を締結した。この協約は、少なくとも最初の2年間バングラデシュで受注
水準を維持するよう加盟企業に義務づける。
米小売りチェーン大手ウォルマート・ストアーズ（WMT）や米カジュアル衣料小売り大
手ギャップ（GPS）が主導する米国20社はこれと競合するが拘束力のない協約「バングラ
デシュ労働者安全性同盟」を締結した。 この協定は工場の査察や設備更新に向け投資す
ることを宣言している。
■黒神中生、バングラデシュ人ダンサーらと交流
http://373news.com/modules/pickup/area.php?areaid=1&storyid=51819
（南日本新聞社 2013年10月09日）
鹿児島市で１２、１３日に開催される「第８回かごしまアジア青少年芸術祭」に参加
するバングラデシュ人が８日、同市の黒神中学校を訪問した。バングラデシュのダンス
と英語ガイドというそれぞれの持ち味を発揮して、国際交流を楽しんだ。
来校したのはバングラデシュのダンス団体「アカデミー・オブ・ファイン・アーツ」
のメンバー２７人。華やかな衣装を身にまとい、伝統舞踊を１５分にわたり披露した。
演技を見た同中３年の中川路佳代さん（１５）は「ダンスごとに衣装が代わり、雰囲気
が変わった。本番も見に行きたい」と話した。
かごしまアジア青少年芸術祭は、日本とアジア９カ国の音楽やダンス、郷土芸能など
を披露する。１２日に鹿児島市の宝山ホール、１３日は中央公園や天文館でステージが
ある。１５日まで、市内の小中高校で出演者らとの交流会が実施される。
■バングラデシュの衣料品工場で火事、４人死亡
http://www.cnn.co.jp/world/35038279.html
（CNN 2013年10月09日）
ダッカ（ＣＮＮ） バングラデシュの首都ダッカの郊外にある衣料品工場で８日、火災が
発生し、当局によれば、少なくとも４人が死亡し、十数人が負傷した。火災の原因は分
かっていない。工場ではニットウエアを製造していたという。
当局によれば、救助隊がまだ煙の残る工場から遺体４体を回収した。救助隊員がさらに
多くの遺体を目にしたが、回収はできていないという。
１０台以上の消防車が現場に駆けつけて消火作業に当たっているが、９日午前２時時点
で鎮火できていない。
衣料品の製造はバングラデシュの主要産業で売り上げは年２００億ドル規模。全輸出の
８０％をしめる。
■バングラデシュ縫製工場の耐震化支援/技術協力と10億円借款/JICAが覚書
http://www.kensetsunews.com/?p=21080
（日刊建設通信新聞 2013年10月07日）
ＪＩＣＡ（国際協力機構）は３日、バングラデシュにおける縫製工場の安全性向上支
援について、バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会（ＢＧＭＥＡ）など５者間で覚
書を取り交わした。技術協力と円借款の組み合わせにより、同国に約４０００あるとい
われる縫製工場の耐震化や建て替えを促進する。耐震化や建て替えは、円借款「中小企
業振興金融セクター事業」に約１０億円の特別枠を設ける。
ＪＩＣＡが覚書きを取り交わしたのは、ＢＧＭＥＡのほか、バングラデシュ・ニット
製品製造業・輸出業協会（ＢＫＭＥＡ）、バングラデシュ中央銀行、住宅公共事業省。
耐震診断は、技術協力「自然災害に適応した公共建築物の建設・改修能力向上プロジ
ェクト」の実施機関である公共事業局が、日本人専門家の技術的な支援を受けて実施す
る。
今回の支援は、ことし４月に縫製工場が入るテナントビル「ラナ・プラザ」の崩落に
よって１１３３人が亡くなった事故を受けた取り組み。縫製産業従事者の労働環境改善
に向け、建物の安全性を向上させる。
中小企業振興金融セクター事業は、市中銀行を通じて、中小企業に設備投資などのた
めの中長期資金を供与するプロジェクト。
バングラデシュの縫製産業は、貧困層を中心に約４００万人の雇用を創出し、全輸出
収入の８割を占める同国経済の根幹を支える重要産業。ビル崩落事故後、安全な労働環
境や待遇改善を求める縫製産業従事者によるデモや暴動が発生し、社会不安の要因とな
っている。
今回、他国に先駆けて、実施中案件を活用する形で、工場の安全性向上につながる具
体的な支援策を実施することにした。
■バングラデシュ縫製工場の耐震化に技術協力と10億円の資金支援
http://www.jica.go.jp/press/2013/20131003_01.html
（JICA 2013年10月3日）
2013年10月3日、JICAはバングラデシュにおける、縫製工場の安全性向上支援に係る5者
間の覚書きを、バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会（BGMEA）、バングラデシュ・
ニット製品製造業・輸出業協会（BKMEA)、バングラデシュ中央銀行、住宅公共事業省と
取り交わしました。本支援は2013年4月24日に縫製工場が入るテナントビル（ラナ・プラ
ザ）の崩落によって1,133人が亡くなった事故を受け、縫製産業従事者の労働環境改善の
ために建物の安全性向上を図るものです。
本支援では、JICAならではの技術協力と円借款の組み合わせにより、全国に約4,000ある
といわれる縫製工場の耐震化や建て替えを促進していきます。耐震診断の実施に関して
は、技術協力「自然災害に適応した公共建築物の建設・改修能力向上プロジェクト」の
実施機関である公共事業局が、日本人専門家の技術的な支援を受けて実施します。耐震
化や建て替えは、円借款「中小企業振興金融セクター事業」（市中銀行を通じて、中小
企業に設備投資等のための中長期資金を供与するプロジェクト）に約10億円の特別枠を
設けます。
バングラデシュの縫製産業は、貧困層を中心とする約400万人（うち女性が約300万人）
の雇用を創出し、全輸出収入の80パーセントを占める同国経済の根幹を支える重要産業
です。しかし、ビルの崩落事故発生後から、安全な労働環境や待遇改善を求める縫製産
業従事者によるデモや暴動がたびたび発生し、社会不安の要因となっています。現時点
において、安全な労働環境の構築に向けた取り組みは、十分に進展していません。
ビルの崩落事故発生後、世界がバングラデシュの対応に視線を注ぐ中、わが国は他国に
先駆けて関係機関と調整しつつ、実施中案件を活用する形で、工場の安全性向上につな
がる具体的な支援策を打ち出しました。本事業の実施を通じて、JICAは縫製産業従事者
の労働環境改善に貢献するとともに、バングラデシュの着実な経済発展を引き続き支援
していきます。
■バングラデシュはBTM ―経済大国の予兆と実力―
http://www.jbic.go.jp/ja/report/reference/index.html
http://www.jbic.go.jp/ja/report/reference/2013-063/jbic_RRJ_2013063.pdf
（国際協力銀行 2013年09月）
1. なぜ「あの国」のみが注目されるのか
人、人、さらに人。バングラデシュには人が多い。最大都市の目抜き通りに人があふれ
ているのは大半の国でみられる光景だとしても、郊外に行っても人が多い国はこの国を
除いてめったにない。人口が1億5000万人と日本より多い国であることもさることながら、
より注目したいのは人口密度である。国際通貨基金（IMF）統計でみた国別人口密度順位
では、シンガポール、香港、バーレーン、マルタ、モルディブに次ぐ第6位。ただ、第7
位以降の台湾、バルバドス、モーリシャスも含め、すべての国が人口の少ない小国であ
るなかで、たとえば人口1000万人以上の国という限定された基準でみれば、バングラデ
シュは世界一の人口密度をもつ国だといえる。この人口密度が、経済発展との関係にお
いても重要な意味をもつのだが、それは本稿の中盤で触れることとして、まずは、わが
国における「経済大国ブーム」について論じることで、バングラデシュの位置づけを考
える準備としたい。
※詳細はリンク先をご確認ください。
■アジアにおける新たな産業集積の動向（2013年9月）
http://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/reports/07001478
（JETRO 2013年09月17日）
日本のアジア地域への製造業の直接投資残高は2008年末の10兆円から2012年には16兆
円へ、ここ5年間で1.6倍に拡大している。一方、アジア地域では、FTAの進展による域内
関税の無税化、中国やタイの人件費上昇など投資環境が変容しつつあることに加え、20
11年のタイ洪水以降、企業がサプライチェーンの災害への耐性強化を目指す動きも出て
おり、製造業の拠点分散化の動きが進んでいる。こうした動きは、アジア各国・地域で、
新しい産業集積を生み出しつつある。本特集では、製造業を対象として、アジアにおけ
る投資動向や投資環境を概観するとともに、アジア各国・地域でどのような産業で新し
い集積の動きがでているのかを検証する。
発行年月：2013年9月
作成部署：ジェトロ・マニラ事務所、ジェトロ・ダッカ事務所、ジェトロ・ジャカルタ
事務所、ジェトロ・プノンペン事務所、ジェトロ・ニューデリー事務所、ジェトロ・ハ
ノイ事務所、ジェトロ・カラチ事務所、ジェトロ・バンコク事務所、ジェトロ・シンガ
ポール事務所、ジェトロ・コロンボ事務所、ジェトロ・アジア大洋州課、ジェトロ広州
事務所、ジェトロ・ヤンゴン事務所、ジェトロ・ホーチミン事務所
総ページ数：53ページ
PDFファイルのダウンロード：
アジアにおける新たな産業集積の動向(2.0MB)
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001478/asia_clusters.pdf
■米大学グッズメーカー、バングラ工場の労働環境改善の圧力に直面
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303529604579094261945122916.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年09月24日）
ダッカ（バングラデシュ）】バングラデシュの縫製工場で惨事があっても、安い衣料品
を好む米国人の習慣はほとんど何も変わっていない。そんな中、米国の一部の学生団体
が、抗議に敏感に反応すると判明している分野、つまり大学グッズの市場に狙いを定め
て圧力をかけ始めている。
労働搾取会社に反対する米学生連合USASは今秋、VFやナイキなどの米衣料品メーカー
が「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定」に署名しない
限り、こうしたメーカーの製造するライセンス商品を販売しないよう大学に呼び掛ける
計画だ。これは5年間有効の法的拘束力のある協定で、欧州を中心に80社を超える企業が
署名している。
メーカー各社は米国の大学と契約を結んでTシャツや帽子といったグッズを製造してお
り、大学商標市場の規模は45億ドル（約4450億円）に及ぶ。
USASの行動のきっかけは、縫製工場ビルの崩壊や一連の火災などバングラデシュの工
場で多数の死者が出て、欧米の小売業者向けに衣料品を製造する労働者たちの危険な就
労状況に注目が集まったことだった。USASは150の大学に支部を設けている。
欧州企業が主導したこの協定には、スウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ（H&M）
や米アバクロンビー＆フィッチなどの企業が署名し、工場の改修や安全性向上のための
資金確保を約束している。労働者擁護団体は、この欧州主導の協定の方が、主に米国企
業が署名した別の協定よりも内容がしっかりしていると考えている。米主導の協定は改
修費用を工場自身に負担させるからだ。
USASの国際キャンペーン担当者ギャレット・ストレイン氏は「多くのサプライヤーは
依然として不成功に終わっている自主規制のアプローチを取り続けている」と批判、「
われわれは米大学グッズのサプライヤーが遅滞することなく、法的拘束力のあるバング
ラデシュ安全協定に署名することを望んでいる」と話した。
VFはウォルマート・ストアーズやギャップといった北米の小売業者20社ほどが参加す
る別のバングラデシュ安全協定に署名している。VFは、製品を作る人々が確実に安全な
環境で働けるようにするという欧州主導の協定と目的を共有していると主張した。
VFのトム・ネルソン副社長（グローバル商品調達担当）は「学生らが『われわれVS彼
ら』という構図を描くことに注力しているのは残念だ」と指摘、「もし団体間の競争に
からむ雑音を取り除き、真の目的、つまりバングラデシュ労働者の支援を追求できるの
であれば、状況を大幅に改善できる」と述べた。
ナイキは、バングラデシュに関するいずれの安全協定への署名をも拒否しているが、
同国で同社製品を製造する工場との連携強化に尽力すると述べた。同社の広報担当者に
よると、これら工場は最近、バングラデシュ工科大学による安全と構造に関する検査を
受けたという。
大学生主導の戦略は過去に実を結んでいる。10年以上前、学生団体がハーバード大学
やミシガン大学などの大学で抗議活動を行い、大学グッズを製造する工場のリストを企
業側に公表させたことがある。ナイキは当時、そのリストを公表した最初の企業の1つだ
った。
この4月には、ドイツのスポーツ用品大手アディダスが、閉鎖されたインドネシアの工
場で退職金180万ドルが未払いのままだった従業員2700人に補償金を支払うことで同意し
た。コーネル大学やジョージタウン大学など十数校の大学がアディダスとの大学商標契
約を打ち切ったことを受けた措置だった。
世界のアパレル販売大手は近年、バングラデシュに集まった。安い賃金と4000を超え
る工場の豊富な労働力に魅力を感じているからだ。昨年の同国の衣料品の輸出額は200億
ドルを超えた。
USASの代表は先月、バングラデシュに行って工場を訪問、地元の労働団体と話し合っ
たり、従業員とのインタビューを録画したりした。この動画は今秋、加盟大学のキャン
パスで公開する予定だという。ある地元の労働団体との会合では、縫製工場の従業員30
人ほどが米国人学生代表と会い、賃金の支払い遅延、劣悪な衛生状況、それにマネジャ
ーからの身体的虐待があることなどを訴えた。
VF向けに衣料品を製造するオプティマム・ファッションズ・ウエアの工場従業員Muni
rul Islam氏は「あなた方が会いに来てくれてうれしい」と言い、「会社には賃金を遅滞
なく支払ってほしい。フロアをきれいにしてほしい」と話した。しかし、同氏は「マネ
ジャーにこういった問題を提起すると、怒鳴りつけられたり、罵倒されたりする」と付
け加えて述べた。
これに対し、オプティマム・ファッションズのマネジングディレクターのMizanur Ra
hman氏は、危険な労働環境や虐待の存在を否定し、バングラデシュのゼネストによる混
乱で賃金の支払いが遅れることが時々あると説明した。
09年からオプティマムと提携しているVFは、経営陣と協力して衛生状況の改善と賃金
の問題に取り組んでいると述べたが、マネジャーによる虐待については一切知らないと
回答した。
VFのネルソン副社長は、同社のコンプライアンス担当職員が過去3カ月で2度オプティ
マムの工場を訪問し、状況改善の支援を行ってきたと説明、「従業員を差し迫った危険
にさらしていると判断できるような事項」は一切確認されていないと述べた。
■バングラデシュでデモ、縫製工場労働者が賃上げ要求（字幕・25日）
http://jp.reuters.com/video/2013/09/25/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%81%A7%E3%83%87%E3%83%A2-%E7%B8%AB%E8%A3%BD%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%8C%E8%B3%83%E4%B8%8A%E3%81%92%E8%A6%81%E6%B1%82%E5%AD%97%E5%B9%95%E3%83%BB25%E6%97%A5?videoId=273914217&videoChannel=201
（ロイター通信 2013年09月25日）
バングラデシュの首都ダッカ郊外の工業地区にある数百の縫製工場が２３日、工場労働
者の最低賃金引き上げを求める抗議行動が暴力化したことを受けて、一時閉鎖に追い込
まれた。
■ユニクロ、バングラでの合弁事業で攻勢─データをフル活用
http://realtime.wsj.com/japan/2013/10/02/%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%80%81%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%90%88%E5%BC%81%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%A7%E6%94%BB%E5%8B%A2%E2%94%80%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF/
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年09月24日）
バングラデシュの村々や街角で、衣料品チェーンのユニクロがひそかに市場データを収
集している。今後7年間で世界トップの衣料ブランドになるとの同社の野望達成に役立て
ようとしている。
他の世界のブランド同様、ユニクロもバングラデシュでの割安な労働賃金をうまく利用
し、カジュアル衣料を手ごろで利益の上がる事業にしようと、バングラデシュの複数の
都市に店舗を構えている。
しかし、ユニクロはそれだけではなく、同国の貧しい村々や地区にも進出している。そ
して、衣料産業によって搾取されてきたと多くの人々が指摘する同国で、何か恩返しす
る方法を見つけようとしている。
ユニクロはノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が創設した非営利組織グラミン
ヘルスケアトラストと、2010年に合弁事業を立ち上げた。ユヌス氏はバングラデシュの
グラミン銀行の創設者でもある。
グラミンユニクロの目的は、地元住民によって地元住民のために作られた衣料品を貧困
ラインぎりぎりの人々でも買える値段で販売するとともに、地元で小売業の専門性を育
成することだ。しかし、地元の小売業者の従業員たちが熱心に村から村へと一軒一軒回
って１ドルか2ドルのTシャツを売り歩くなかで、ユニクロなどを展開するファーストリ
テイリングは、急成長する同国経済についていまだ利用されていない豊富なデータに出
くわした。
ファーストリテイリングの新田幸弘・執行役員はインタビューで、「ダッカでは、（農
村部）よりバングラデシュの人々が好きなグリーンやレッドが好かれる」と言い、「店
の中では25％から30％がウィメンズで、70‐75％がメンズ。店の中はメンズウエアが大
半を占める。女性の多くは伝統的なサリーを着るので、売れるアイテムというと、家で
着るカジュアルウエアやサリーの下に着るパンツ、トラウザー、レギンズなど」と話し
た。
7月にダッカにグラミンユニクロ1号店が開設された時には、新田氏は値段が2、3ドルの
商品が一杯の店舗で、買い物客たちが10ドルのジーンズを買ったり、よりフォーマルな
機会に使用できそうな色のシャツを9ドルで買い求めたりすることを知った。こうした店
舗では現在、売り場スペースの70‐75％に男性用商品を置いている。
ファーストリテイリングは週に約20店舗というものすごいスピードで事業を拡大してい
るが、規模の一段と大きな競合他社の米ギャップやスウェーデンのヘネス・アンド・マ
ウリッツ（H＆M）、スペインのインディテックスを追い越すためのいかなる強みをも追
い求めている。ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長は2020年までに
同社を世界最大の衣料小売りに成長させることを目指している。柳井氏は中国と東南ア
ジアをはじめとする新興市場に焦点を絞っている。
新田氏は「バングラデシュには生産工場があるが、市場としても非常に魅力的。地域人
口も多い。インドと中国にも隣接している。今は貧しいけど、将来に向けてこの市場を
開拓していきたい。そのためにもこのデータは貴重。また、バングラデシュのほかのア
ジアの地域を開発していくのにあたっても、アフォーダブルファッション（手ごろなフ
ァッション）を提供するために貢献すると信じている」と述べた。
ダッカのグラミンユニクロ店舗は、シンガポールやニューヨークのユニクロの巨大店舗
と比べるとごく小さいが、店舗網は拡大している。10月にはさらに2店舗が開設される予
定で、当地での店舗数は3カ月以内で2倍となる。ファーストリテイリングは3、4年でバ
ングラデシュでの全国展開を視野に入れている。店舗での利益はすべて合弁事業の運営
と拡大に向けられている。
4月にはダッカ近郊で縫製工場の入ったビル「ラナ・プラザ」の倒壊という悲惨な事故が
発生し、1100人以上が死亡した。国中で抗議行動が起こり、その結果、先週にはダッカ
で数百の縫製工場の閉鎖に至った。
ファーストリテイリングはこの閉鎖により影響を受けなかったと説明している。同社は
8月にバングラデシュの法的拘束力のある労働安全協定に署名し、安全検査の透明性の向
上と火災・安全基準の監視強化を約束した。
■ファーストリテイリング／バングラデシュに2店舗
http://ryutsuu.biz/store/f092622.html
（流通新聞 2013年09月27日）
ファーストリテイリングは9月26日、バングラデシュの首都ダッカにグラミンユニクロの
3号店、4号店をオープンすると発表した。
新店舗は「Kakoli店」と「Naya Paltan店」の2店舗で、それぞれ10月4日と10月5日にオ
ープンする予定。
ファーストリテイリングはグラミングループと共同し、2010年にバングラデシュでソー
シャルビジネスを開始した。グラミンユニクロ（GRAMEEN UNIQLO ltd.）は、グラミング
ループのGrameen Healthcare Trustとの合弁会社。
「ソーシャルビジネスは、貧困、教育、衛生、ジェンダー、環境といった、社会的課題
をビジネスの手法で解決することを目的とした取り組みで、得た利益はすべてソーシャ
ルビジネスのために還元する」（同社）。
7月5日にはグラミンユニクロ初の店舗をダッカにオープンし、現地の素材を用いた独自
の服の企画、生産、販売を通じて雇用や成長の機会を提供していくことで、バングラデ
シュの経済や社会への貢献を進めているという。
店舗概要
店名：グラミンユニクロKakoli店
所在地：Ground floor of H,101,Kakoli,Banani,Dhaka
売場面積：19坪
店名：グラミンユニクロNayaPaltan店
所在地：Ground floor of 40/1,D,VIPRoad,NewPaltan,Dhaka
売場面積：17坪
■ユニクロが「社会貢献ビジネス」をバングラデシュで手がける理由とは？
http://www.zaikei.co.jp/article/20131003/154801.html
（財形新聞 2013年10月03日）
ユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリングは、10月4日と5日、グラミンユ
ニクロの3号店、4号店をバングラデシュの首都ダッカに開店予定だ。
同社は2010年、グラミン銀行の創設者であり、ノーベル賞受賞者のムハマド・ユヌス
氏が設立したNPO、 グラミン・ヘルスケア・サービスと、社会貢献を目的とする「ソー
シャル・ビジネス」を開始した。翌2011年8月には、合弁会社グラミンユニクロを設立し
た。
また、グラミン銀行から融資を受け、それをもとに自立を目指す「グラミンレディ」
による販売活動をダッカ郊外、農村部で実施している。彼女たちによる委託販売で、平
均100円ほどの商品を主に農村部などの貧困層向けに販売し、売上代金に応じて手数料を
支払うという。
ファーストリテイリングによると、バングラデシュにおけるTシャツ1枚あたりの平均
市場価格は150円で、ダッカのグラミンユニクロ1・2号店では、190円から990円まで幅広
い商品を揃えている。
【ソーシャル・ビジネスとは】
貧困層へマイクロファイナンス事業を行うグラミン銀行創設者、ムハマド・ユヌス氏
は、「私がソーシャル・ビジネスと呼ぶのは、社会的良心を持った商売のことです。事
業で投資した費用を取り戻すことは構いませんが、それを上回る利益を得るべきではあ
りません。」と英デイリー・スター紙のインタビューに答えている。
同氏は、商品の販売価格について、生産費用に10％の上乗せが妥当だとしている。得
られた利益は、健康保険、育児手当、教育など、労働者や社会貢献に使われるべきだと
の考えを話した。
グラミンユニクロは、地元で作られた衣服を地元で、低所得層にも購入可能な低価格
で販売するそうだ。同時に、地域の小売業経営の技術を養成することも目的だという。
また同社は、4月24日に1100人以上の死者を出した商業ビル「ラナ・プラザ」の崩落事
故により高まった企業への安全管理欠如の非難を受け、8月にはバングラデシュとの労働
安全協定に署名した。
【ユニクロの狙い】
他の世界企業のように、ユニクロは、安い労働力の確保と、低価格で、かつ利益を生
む洋服を作るため、バングラデシュに店を開店したのだ、とウォール・ストリート・ジャ
ーナル紙が報じている。
ユニクロは現在、事業展開において、1週間に約20店舗を開店させる猛攻をみせている。
世界的ブランドのギャップやH&M、ザラに追いつくあらゆる方策を探しているようだ。フ
ァーストリテイリングの柳井正・代表取締役会長兼社長は、展開の焦点を中国や東南ア
ジアなどの新興国に絞ることで、2020年までに同社を世界最大手の企業に成長させると
目論んでいると報じられている。3、4年以内に、バングラデシュ国内全体に店舗を拡大
する計画だという。
■バングラの衣料品工場、しばしば監視逃れ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304676604579114561057375516.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年10月04日）
【ダッカ（バングラデシュ）】バングラデシュでトップクラスの衣料品メーカーが所
有する20以上の工場の一つネクスト・コレクションズはバイヤーに対して、その操業時
間が午前8時から午後6時までだと伝えた。
しかし、最近のある土曜日の夜、この工場では明かりがこうこうとともり、中では従
業員がすごい勢いで米ギャップ系列のオールドネイビー向け子供用スキニージーンズを
縫っていた。
同社は、GAPやトミー・ヒルフィガーの親会社PVHなどの小売業者が設定した生産目標
を達成するため、4500人の従業員の多くを夜遅くまで―時には翌日の午前5時まで―働か
せている。従業員たちは時には時間外手当を歓迎するが、こうした操業慣習は小売業者
が示した政策や、2時間の超過勤務を含めて1日10時間を超える労働を禁じたバングラの
法律にも明らかに反する。
ネクスト・コレクションズの時間外労働は、数カ国の数百の工場に及ぶサプライチェ
ーンを維持する上で小売業者が直面する課題を示している。また、バングラでの一連の
衣料品工場の大規模事故を受けた、劣悪な労働条件を取り締まるとの小売業者の約束は、
注意深い監視がなければ何にもならないことをはっきりさせた。
ネクスト・コレクションズの親会社ハメーム・グループからのコメントは得られてい
ない。オーナーのアザド氏は以前のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタ
ビューで、従業員の幸福を維持したいと述べていた。
ネクスト・コレクションズの現在の従業員や辞めた人たちの話によると、バングラデ
シュの首都ダッカのわい雑な郊外地域にある、泥道沿いの同社の灰色のコンクリートの
建物には、就業記録と賃金明細の2セットがしまわれている。工場マネジャーは「検査官
やバイヤーが夜遅くに来てチェックすることがないから、話しは簡単だ」とし、「小売
業者の注文を期限通りにこなすには、時にはこうした方法を採るしかない」と話した。
バイヤーに提出され、WSJの記者が確認した、コンピューターがはじき出した6―9月分
の賃金明細のセットには週48時間の労働とわずか12時間の時間外労働が記されているだ
けだ。工場マネジャーが確認したもう一つのセットは手書きの文書で、誰が午前1時以降
に約40セント（39円）相当の夜食代をもらったかが書かれている。この記録は、実際に
は多くの従業員が週に100時間以上の労働を恒常的にしていることを示しているようだ。
工場の記録の多くは、米ピッツバーグに本部のあるNPO「世界の労働者と人権研究所」
によってWSJに提供された。WSJ記者が見た注文書と生産記録、それに衣料品のラベルは、
同工場が最近、ギャップ、VF、PVHからの注文をさばいたことを示している。話の聞けた
従業員の一部は同研究所が紹介した人たちだ。
ノース・フェイス、ラングラー、ノーティカなどのブランドを持つVFは、賃金と労働
時間に関する基準にたびたび違反していることが分かったため、ネクスト・コレクショ
ンズへの発注をやめることを決めた。広報担当のキャロル・クロスリン氏は、VFはハメ
ーム・グループの別の工場には今後も発注すると話した。
VFのコンプライアンス担当者は、今年1月の監査で違反の一部が分かったとしている。
3月のレビューでは、改善が見られたものの、9月23日の新たなチェックで問題が再発し
ていることが明らかになったことから、契約打ち切りに至ったという。クロスライン氏
は「ネクスト・コレクションズの監査、それに同社経営陣がVFの基準でコンプライアン
スを満たすことに消極的だったことを考慮して、そうすることにした」と語った。
ギャップは、WSJの先週の問い合わせに対して、基準違反があるかどうか調査を始めた
としている。同社は従業員と経営陣の合わせて50人から聞き取り調査をしたが、結論は
まだ出ていないという。同社の広報担当者デビー・メスロー氏は「われわれの契約では、
時間外手当を支給し、全ての国内法と業界の基準に従うことを経営者に義務付けている」
とし、「違反が明らかになれば、取引関係の停止を含む行動を起こす」と述べた。
PVHの広報担当者は、記録では同工場には11年初め以降に生産を委託していないが、P
VHに断りなく下請けに出すといった認められない生産があったかどうか引き続き調べる
と話した。
PVHは、バングラの工場の安全性を改善するための法的拘束力のある、欧州企業の主導
でできた取り決めに参加している。その費用は小売業者やアパレル会社が負担している。
一方でギャップとVFは、米企業主導の別の取り決めに参加した。これには法的拘束力は
なく、工場所有者が費用を負担する安全性向上活動に資金援助をする。いずれの取り決
めでも監査制度が設けられ、危険な工場をなくすことになっている。
労働グループや安全の専門家らは、従業員の公平な待遇と災害の起こりにくい労働慣
行は切り離せないと述べている。死者の出ている事故の多くでは、従業員が問題に気づ
いても、注文をこなすことだけを考えている経営陣に無視されている。
ラナ・プラザ工場の事故もそうで、従業員は建物にひびが入っていることに不安を感
じていたが、仕事を続けることを強いられた。4月に起きた同工場の崩壊事故では1100人
以上が死亡した。この事故や、数百人の死者を出したその他の一連の工場火災によって、
バングラの工場の危険性が国際的に注目されることとなった。
■バングラデシュ縫製工場の耐震化支援/技術協力と10億円借款/JICAが覚書
http://www.kensetsunews.com/?p=21080
（建設通信新聞 2013年10月07日）
ＪＩＣＡ（国際協力機構）は３日、バングラデシュにおける縫製工場の安全性向上支
援について、バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会（ＢＧＭＥＡ）など５者間で覚
書を取り交わした。技術協力と円借款の組み合わせにより、同国に約４０００あるとい
われる縫製工場の耐震化や建て替えを促進する。耐震化や建て替えは、円借款「中小企
業振興金融セクター事業」に約１０億円の特別枠を設ける。
ＪＩＣＡが覚書きを取り交わしたのは、ＢＧＭＥＡのほか、バングラデシュ・ニット
製品製造業・輸出業協会（ＢＫＭＥＡ）、バングラデシュ中央銀行、住宅公共事業省。
耐震診断は、技術協力「自然災害に適応した公共建築物の建設・改修能力向上プロジ
ェクト」の実施機関である公共事業局が、日本人専門家の技術的な支援を受けて実施す
る。
今回の支援は、ことし４月に縫製工場が入るテナントビル「ラナ・プラザ」の崩落に
よって１１３３人が亡くなった事故を受けた取り組み。縫製産業従事者の労働環境改善
に向け、建物の安全性を向上させる。
中小企業振興金融セクター事業は、市中銀行を通じて、中小企業に設備投資などのた
めの中長期資金を供与するプロジェクト。
バングラデシュの縫製産業は、貧困層を中心に約４００万人の雇用を創出し、全輸出
収入の８割を占める同国経済の根幹を支える重要産業。ビル崩落事故後、安全な労働環
境や待遇改善を求める縫製産業従事者によるデモや暴動が発生し、社会不安の要因とな
っている。
今回、他国に先駆けて、実施中案件を活用する形で、工場の安全性向上につながる具
体的な支援策を実施することにした。
■資料配布：ワークショップ
「バングラデシュの縫製工場：貧困の脱出口か迷宮（ラビリンス）か？」
http://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/pdf/131005_global01.pdf
（アジア経済研究所 2013年10月6日））
10月5日、6日に行われたグローバルフェスタで、アジア経済研究所のワークショップ
がありました。
当日紹介された資料がこちらです。
2.ワークショップ（10月6日(日)15：00～16：00 ＠サブステージ）
「バングラデシュの縫製工場：貧困の脱出口か迷宮（ラビリンス）か？」
今年4月、バングラデシュで多くの小規模縫製工場が入った「ラナプラザ」というビル
が崩壊し、1000人以上の縫製労働者（多くが若い女性）の命が失われました。バングラ
デシュの経済を支える縫製産業は、それでも成長を続けています。安価なバングラ製衣
料の消費者である我々は、実はこうした悲劇と無関係ではなく、工場主を批判するだけ
ではすみません。産業政策、雇用と賃金、倫理的貿易、そして女性たちの希望、など様
々な観点から考えてみましょう。
講演者：ジェトロ・アジア経済研究所 配布資料(3.52MB)
1. 研究企画部長・国際開発学会会長 佐藤寛
2. 開発スクール事務局長 山形辰史
司会：ジェトロ生活文化産業部 元バングラデシュ研修生 安藤裕二
■書籍：バングラデシュ国づくり奮闘記―アジア「新・新興国」から日本へのメッセージ
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4862761739/polio-22/ref=nosim/
（英治出版 2013年10月23日予定）
著者：池田洋一郎
内容紹介：
渇望、野望、希望。この国には、日本に足りない何かがある。
1億5000万人が豊かさを求めて前進を続ける「新・新興国」バングラデシュ。
エネルギー、教育、社会保障、環境問題、ものづくり、災害対策…
あらゆる分野で課題と可能性に満ちた「国づくり」の現場に飛び込んだ
著者が見た驚異の実像、そして日本人にとっての学びとは?
▼本書で紹介されるバングラデシュの意外な真実
・世界41位のGDP
・年6%の経済成長を持続
・世界8位、1億5000万人の人口
・1億人(人口の7割)が携帯電話利用
・アパレル産業の輸出は世界2位
・米の生産量は世界4位、日本の4.5倍
・国民の平均年齢は24歳(日本46歳)
…もはや「最貧国」ではない。高度成長を始めた「新・新興国」だ!
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