バングラデシュのニュース(2024/8/05）その１

ハシナ首相辞任に伴い不安定な状況だそうです。
住んでいる方々もどうかご安全に。
また、これから向かう方もいったん情報収集をお忘れなく。
想像していたよりもずっと不安定な状況でした。

■見出し（2024年8月05日）　No2024-17
〇バングラデシュ首相が辞任、国外脱出　暫定政権樹立へ
〇バングラデシュ陸軍司令官「暫定政権を発足」 
　反政府デモ激化でハシナ首相が辞任し国外脱出
〇バングラデシュ首相辞任　強権的な姿勢に若者ら反発、デモ収束できず
〇バングラで首相辞任要求の大規模デモ、警官と衝突で91人死亡
〇バングラで反政府デモ再燃、95人死亡　ネット遮断し外出禁止令も
〇ファーストリテイリング柳井氏を単独取材 “第２のヤナイ”は「望み小さい」【WBS】
〇バングラデシュ、首相辞任要求デモで77人死亡　
〇外国人児童・生徒52人が学ぶ別府市、日本語指導員を配置　中央小を拠点校に
〇アングル：日本がアジアでＬＮＧ市場構築、国内需要減でも購買力維持へ
〇みらいコンサルティンググループがバングラデシュ（首都：ダッカ）に現地拠点を設立
〇ファストリが東大とバングラデシュの女子大の教育交流支援　恒例インターンには5000人
が応募
〇ファーストリテイリング・柳井会長兼社長　日本が抱える課題と成長のカギとは　日本テ
レビインタビュー
〇「人の夢は実現できる」ファストリ柳井会長が未来を担う学生にエール
〇外国ルーツのこどもたちが急増　学校が休みで日本語に触れる機会激減　その先の懸念
〇バングラ政府がネット接続遮断解除、公務員採用巡る混乱沈静で
〇ベトナム等の労働団体関係者が連合富山で雇用や労働環境について意見交換 工場や職業
訓練施設の視察も予定
〇＜2024ミス・ユニバース＞日本代表に22歳のチャクラボルティ雅さん
　日本とバングラデシュのバイレイシャル　「世界に日本のすばらしさを紹介したい」
〇微生物で「どこでも発電所」 実用化まであと一歩　山口大で世界最先端の研究進む
〇バングラ首相、暴動扇動と野党批判　夜間外出禁止令を継続
〇公務員採用の優遇措置を破棄　バングラデシュの裁判所、学生の抗議激化受け
〇バングラ最高裁、公務員採用優遇枠を撤廃　抗議デモ受け
〇なぜバングラデシュから日本へ?　母国で経営学の学士取得後、島根県へ…
　「地域おこし協力隊」として奮闘する女性の思いとは?
〇【Japan Data】留学生が戻ってきた！　日本語学校在籍者は過去最高

 

■バングラデシュ首相が辞任、国外脱出　暫定政権樹立へ
　https://jp.reuters.com/world/security/PKASQ24Y3FKBXIPTYM2SX6KZSY-2024-08-05/
　（ロイター通信　2024年8月5日）

複数の関係筋によると、バングラデシュのハシナ首相が５日、辞任し、国外に脱出した。
同国では４日、ハシナ首相の辞任を求める大規模デモの参加者が警官隊と衝突し、１００人
近くが死亡している。
ワケル・ウズ・ザマン陸軍総司令官はテレビ演説で、ハシナ氏が出国し、今後、暫定政権が
樹立されると表明。現地報道によると、ハシナ氏は軍用ヘリコプターでインドに向かった。
同国では先月、公務員採用の優遇枠廃止を求める学生が抗議活動を開始。その後、ハシナ首
相の辞任を求める大規模デモに発展した。ハシナ氏は今年１月、野党がボイコットした総選
挙で４期目続投を決めていた。
政府は４日午後６時から全土に外出禁止令を発出し、５－７日を休日としたが、首相の辞任
を求める学生活動家らが首都ダッカへのデモ行進を呼びかけていた。先月の抗議デモでは約
１５０人が死亡している。
テレビ映像によると、ダッカでは数千人が街頭に繰り出し歓声をあげた。また、数千人が首
相公邸に突入し、スローガンを叫びながら拳を上げ、Ｖサインを見せた。

 

■バングラデシュ陸軍司令官「暫定政権を発足」 
　反政府デモ激化でハシナ首相が辞任し国外脱出
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1341111?display=1
　（TBSNews　2024年8月5日）

反政府デモが激化しているバングラデシュで、ハシナ首相が辞任し、国外に脱出した事態を
受け、陸軍のトップは暫定政権の発足を宣言しました。

バングラデシュでは、先月以降、公務員採用の特別枠に反発する学生らの抗議活動が大規模
な反政府デモへと発展し、治安部隊との衝突などで、今月4日までに250人以上が死亡。

5日にも、首都ダッカでハシナ首相の辞任を求める行進が行われ、1000人以上の若者たちが
首相公邸を占拠しました。

こうした中、ロイター通信は、5日、ハシナ首相が軍用ヘリコプターで隣国インドに脱出し
たと報道。

国営テレビで演説した陸軍のザマン司令官は、ハシナ首相が辞任したことを明らかにしたう
えで、「大統領の指導のもとで暫定政権を発足させる」と宣言しました。

また、「国の経済は打撃を受け、多くの人々が殺された。今こそ暴力を止める時だ」と述べ
、事態の沈静化を呼びかけました。

 

■バングラデシュ首相辞任　強権的な姿勢に若者ら反発、デモ収束できず
　https://mainichi.jp/articles/20240805/k00/00m/030/340000c
　（毎日新聞　2024年8月5日）　

　バングラデシュのハシナ首相は5日、首相辞任を求める学生らによるデモの激化を受けて
辞任した。地元メディアによると、市民数千人が首都ダッカの首相公邸を占拠し、ハシナ氏
は軍用ヘリコプターで隣国インドへ脱出した。陸軍のザマン参謀総長は同日、国民向けの演
説で、暫定政権の発足に向けて「全ての政党」と協議すると発表した。

　「政府は多数の学生や市民を殺した。最後通告を突き付けるときが来た」。地元メディア
によると、学生団体のとりまとめ役は、5日にダッカに集結するように呼びかけた。市内中
心部を数千人が埋め尽くし、ラーマン初代大統領の像に登る人々の姿も報じられた。ラーマ
ン氏はハシナ氏の父で、1971年の独立闘争を率いた「建国の父」としてたたえられてきた。

　地元メディアが公開した映像には、首相公邸にも群衆が押し寄せ、テレビや椅子、テーブ
ルなどを運び出す様子が映っていた。

　AFP通信によると、バングラで学生らの抗議活動が激化した7月以降、衝突による死者は
300人を超えた。8月4日にはダッカなど各地で与党議員の自宅や警察署が襲撃され、警察官
13人も死亡した。ハシナ氏は「暴力を振るっているのは学生ではなく、テロリストだ」と非
難し、全土に無期限の外出禁止令を発令したが、事態を収束させることはできなかった。

　発端となったのは、公務員採用を巡る優遇措置だった。バングラは独立戦争を戦った兵士
の家族に公務員採用枠の3割を割り当ててきたが、2018年に市民の抗議を受けて廃止。しか
し、高裁は今年6月に復活を認めた。学生らは与党・アワミ連盟の支持者を優遇する措置だ
と批判。最高裁は7月下旬に優遇枠を大幅に縮小する方針を示し、政府もこれを受け入れて
沈静化を図ろうとしていた。

　ところが今月に入ってデモが再燃。背景にあるのが、ハシナ政権の強権的な姿勢への不満
だ。政府は7月のデモに際し、軍による鎮圧に乗り出し、1万人以上を拘束。国連児童基金（
ユニセフ）によると、少なくとも32人の子供がデモで死亡し、デモを取材していた記者らも
殺害された。

　ダッカ大のサイド・マンズールル・イスラム名誉教授は地元紙プロトム・アロに、当初は
「平和的な運動だった」と指摘。しかし、「初めから学生たちは敵とみなされ、武力で抑え
込まれたことで事態が悪化した。与党は学生たちの怒りと感情を理解するのに失敗した」と
分析した。

　かつてアジアの最貧国の一つだったバングラは近年、高い経済成長を続けている。しかし
、若者の雇用不足は深刻で、地元メディアによると、就学も就職もしていない「ニート」の
割合は4割近くに上る。政権の強権化が指摘され、最大野党は今年1月の総選挙をボイコット
していた。【ニューデリー川上珠実】

 

■バングラで首相辞任要求の大規模デモ、警官と衝突で91人死亡
　https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvCAF2ZMIJCMOZKO49OFUIHV0L7Y
　（ロイター通信　2024年8月5日）

　バングラデシュで４日、ハシナ首相の辞任を求める大規模デモの参加者が警官隊と衝突し
、少なくとも９１人が死亡、数百人が負傷した。
　犠牲者には最低でも１３人の警官も含まれている。１日の死者数としては、公務員採用の
優遇枠廃止を求めて学生らが起こした７月１９日のデモで発生したとされる６７人を上回っ
た。
　政府は現地時間４日午後６時から全土に外出禁止令を発出し、５－７日を休日とすること
も決めた。
　デモ隊は主要高速道路を封鎖。学生らはハシナ政権に退陣を迫るための政府への非協力運
動も開始し、警察署や与党関連施設などを標的とした暴力も全土に広がっている。
　ハシナ氏は「現在、暴力行為に従事している人々は学生ではなく、国家を不安定化させよ
うとするテロリストだ」と非難した。
　一方でハシナ氏に対しては、デモ隊を力ずくで抑え込もうとしているとの批判も根強い。

 

■バングラで反政府デモ再燃、95人死亡　ネット遮断し外出禁止令も
　https://www.asahi.com/articles/ASS850D5PS85UHBI002M.html
　（朝日新聞　2024年8月5日）

　バングラデシュで4日、ハシナ首相の辞任を求めるデモが再び起き、参加者と警察の衝突
などにより警察官14人を含め少なくとも計95人が死亡、数百人が負傷した。AP通信が地元紙
の情報として報じた。政府はインターネットを遮断したほか、全土に無期限の外出禁止令を
発出するなど締め付けを強めている。
　同国では、1971年の独立戦争に従事した兵士の家族に対する公務員採用枠の優遇制度をめ
ぐり、学生たちによる大規模なデモが先月に発生。200人以上が死亡する事態になっていた
。
　AP通信によると、警察が群衆に発砲したり催涙ガスを放ったりする様子や、デモ隊が車や
与党事務所に放火する映像が確認できたという。
　ハシナ氏は、破壊活動を行っているデモ参加者は学生ではなく犯罪者だとし、厳しい対応
の必要性を訴えた。政権与党も、デモ隊がハシナ氏の辞任を求めている事実が、デモが野党
によって乗っ取られていることを示していると主張した。
　全土に広がるデモの鎮静化に追われる政府は、5～7日を休日にすると宣言。裁判所も無期
限で閉鎖されたほか、フェイスブックやメッセージアプリにアクセスできなくなっていると
いう。

 

■ファーストリテイリング柳井氏を単独取材 “第２のヤナイ”は「望み小さい」【WBS】
　https://news.yahoo.co.jp/articles/8e6129967484b2d26863ee4f39940a0542ac48cb
　（テレビ東京WBS　Yahooニュース　2024年8月5日）

　ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正（やない・ただし）会長兼社長がテ
レビ東京の単独インタビューに応じ、自身の後継者や人材の育成について語りました。その
カギのひとつは海外の学生の支援にあるといいます。柳井氏の本音に迫りました。

　1日、都内に集まっていたのはバングラデシュにあるアジア女子大学の学生たち。視線の
先にいたのは、ファーストリテイリングの柳井会長兼社長です。実はこのアジア女子大学と
東京大学の交流会をファーストリテイリングが主催していたのです。

学生が柳井氏に質問する一幕もありました。

学生「バングラデシュにもユニクロは展開している？」

柳井氏「ジーンズも作っていますし、カットソーも作っている。女性が単純に労働力ではな
い、指導者としてバングラデシュでもできるような活動を一緒にやっていきたい」

2013年からアジア女子大学へ奨学金などの支援を行ってきたファーストリテイリング。柳井
氏はこれを手がける財団のトップも兼任しています。

これまで支援してきた卒業生はおよそ1500人。その中には、オックスフォード大学の大学院
への進学やWHO（世界保健機関）などに就職し、世界に羽ばたく人材が生まれています。

イベントに参加したアフガニスタン出身のアジア女子大学3年生のマソマ・ニアジーさんは
「将来の夢はソフトウエアのエンジニア。来年で大学を卒業するのでアメリカかカナダに行
き、修士号を取得したい。アジア女子大学のおかげで新しい可能性が開けた。奨学金制度が
あったから学費の負担も心配せず学べた」と話します。

なぜファーストリテイリングはアジアでの教育支援に力を入れるのでしょうか。柳井氏がテ
レビ東京の単独インタビューに応じました。

豊島晋作キャスター「ファーストリテイリングとして、プログラムを支援する意味とは？」

柳井氏「今から成長するのはアジア。その中で成長する原動力は若い人。アジアの若い人は
自分の国ではチャンスが少ない。だから海外との関係や海外で仕事をしてみたいという意欲
が強い」

豊島キャスター「日本の人材はどうですか？」

柳井氏「もう少し鍛え直さないといけないかと思う。自分から求めていくような人材になら
ないと良くないのではないか」

豊島キャスター「なかなか第2のファストリ、“第2のヤナイ”は出てきていない」

柳井氏「いやあ、望みが小さい」

ファーストリテイリングは去年9月から今年5月の決算では純利益が前の年に比べ3割以上増
えるなど業績は好調ですが、今後バトンを渡す人材の育成には課題を感じているようです。
こうした課題は日本全体のものだと感じ、海外人材の育成に力を注いでいるといいます。

柳井氏「人材を採るということ。人材にチャンスを与えて人材になるように教育していくの
か、そういう役割を与えるのか。全社自体がグローバルで仕事する意味を、本当に分かるよ
うな組織にならないといけない。それをしないと企業として消滅するかもしれない。これは
中小企業であろうと零細企業であろうと、大企業であろうと同じ」

柳井氏の指摘するような新興国の人材育成に力を入れているスタートアップがあります。東
京・原宿のハラカドに店を構えるアパレルブランド「CLOUDY」。手編みで作られたバッグや
独特な柄の小物などを製造・販売しています。

「アフリカに雇用を作るために始めたブランド。現地の人がデザインして作り、日本で販売
している」（「CLOUDY」の銅治勇人CEO）

商品はアフリカ・ガーナの自社工場で現地の従業員700人ほどが作っています。タグを見る
と「10%をアフリカの雇用に」という表示があります。

「売り上げの10%を必ずNPO法人で寄付をするような仕組み」（銅治勇人CEO）

売り上げが自社の手がけるNPOを通じ、アフリカでの学校などの建設運営につながる仕組み
です。

CLOUDYはこれまで7校の学校を建設。親が子供を学校に行かせず働かせてしまうケースを防
ぐため、給食を無償で提供するなど現地に合わせた支援をしています。今後は学校付近に農
地や缶詰工場などを作り、雇用を生む計画です。

銅治CEOは日本企業の現地での教育支援に思うところがあります。

「途上国において、いろいろな団体が学校をつくっているが継続できている学校が少ない。
彼らだけで運営していける学校づくりを途上国でつくっていくことが継続性につながる」（
銅治CEO）

“市場を取りに行く”はダメ

こうした企業支援による海外の教育支援ですが、ファーストリテイリングの柳井氏は国境を
越えて多様な人材を育成することが、日本企業の海外展開には不可欠だと強調していました
。

豊島キャスター「成長市場であるアジアを日本企業が取りに行くとき、人材が重要になって
くる」

柳井氏「その市場を取りに行くという考え方がよくないのでは。その国の人々のために仕事
をしているんだと思わないと、そこの市場を取りに行くというのは取られる方としては嫌で
すよね」

豊島キャスター「ファーストリテイリングもどんどん海外の市場を取ってきたのではないか
という見方をしている人もいるのではないか」

柳井氏「いや、そうではなくて、われわれは成長する市場と一緒に成長することを手助けし
てきた」

豊島キャスター「そのためにその地の幅広い人材も必要になる」

柳井氏「幅広い人材もだが、世界中で何かいいことをする企業じゃないと来てもらいたくな
い。ただ仕事に来たら『ノーサンキュー』となる。だから、あなたは今まで世界で何かいい
ことをしてますかと。この質問に答えられない限り、その国に出ても駄目だと思う」

取材陣から自らの後継者について聞かれた柳井氏は「世界全体のことを考えて、自分が何が
できるかを考えながら仕事することが大事。洋服屋として発展できる人を期待する」と述べ
ました。

今回のような取り組みを進める柳井氏の哲学を受け継ぐ後継者ははたして現れるのでしょう
か。

※ワールドビジネスサテライト

 

■バングラデシュ、首相辞任要求デモで77人死亡　
　https://www.afpbb.com/articles/-/3532436
　（AFP通信　2024年8月5日）

　【AFP＝時事】バングラデシュで4日、シェイク・ハシナ・ワゼド（Sheikh Hasina Wajed
）首相の辞任を要求するデモ隊と政府支持者が衝突し、警察官14人を含む、少なくとも77人
が死亡した。地元メディアは警察関係者の話として、死者は90人を超えている可能性がある
と報じており、1日の死者数としてはデモが先月始まって以降、最多に上るとみられる。
　バングラデシュでは、7月に入って公務員採用の優遇枠の撤廃を求める抗議運動が激化。
15年にわたって首相を務めるハシナ氏の辞任を要求する大規模デモに発展している。
　全土で携帯電話のインターネット接続が制限され、夜間外出禁止令が出されているが、首
都ダッカにいるAFP記者は4日夜、連続した銃声を聞いたと伝えた。
　全国的な市民不服従運動を唱えている指導者の一人は、「最終抗議の時が来た」として、
5日にダッカへのデモ行進を呼び掛けている。
　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は、
「バングラデシュでの衝撃的な暴力は止めなければならない」と述べ、5日に予定されてい
るダッカ行進を前に、さらなる犠牲者増加の可能性に懸念を表明した。【翻訳編集】

■外国人児童・生徒52人が学ぶ別府市、日本語指導員を配置　中央小を拠点校に
　https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2024/08/03/JDC2024072300726
　（大分合同新聞　2024年8月3日）

　別府市教委は、日本語の支援が必要な外国人児童・生徒を指導する「日本語指導員（会計
年度任用職員）」1人を別府中央小に配置している。対象となる子どもの数が増加傾向にあ
り、支援のニーズが高まっているという。同小を市内の拠点校に位置づけ、継続的で安定的
な指導につなげる。
　同小の国際教室「スマイル・ルーム」では7月中旬、バングラデシュ出身の児童2人が日本
語の授業を受けていた。日本語指導員の立山愛さん（51）と教育相談員1人が主に担当して
いる。
　児童は「もうすぐなつやすみです」などの一文を聞いて平仮名で書き取った。「一番欲し
いもの」を尋ねる練習もした。立山さんはつまずきを観察しながら丁寧に教えた。
　別府市は全国的にみても生活している外国人が多く、小中学校にも多数の外国人児童・生
徒が在籍する。市教委によると、コロナ禍だった2022年度（5月時点）は30人だったが、入
国規制が緩和されて一気に増加。23年度（同）は50人、本年度（同）は52人が公立小・中学
校に通う。
　日本語を分からないまま来日するケースが多く、支援が必要な子どもの数は右肩上がりの
傾向にある。文化の壁から学校生活に適応させるためのサポートも求められる。
　これまで同市は有償ボランティアの教育相談員のみを必要に応じて配置してきたものの、
指導できる時間に制限があった。
　十分な時間を確保しつつ、日本語レベルに応じた適切な支援をしようと、昨年度から日本
語指導員の配置を始めた。
　立山さんは市内の小中学校で教育相談員を務めた経験があり、別府中央小には4月に着任
。同小には7月時点で支援を必要とする児童が10人在籍し、登校から下校まで常駐して対応
している。
　国際教室での「取り出し指導」、クラスでの授業の手助けをする「入り込み指導」など日
本語能力に合わせてサポートする。日本語でのコミュニケーションが難しい保護者のケアに
も当たり、学校で管理職や担任教員との連携を密にすることも可能になった。
　立山さんは「彼らは日本と母国の二つの文化が分かる人材としての強みがある。複雑な思
考に必要な学習言語を身に付け、考える力や伝える力を養い、幅広い視点でものが見られる
よう育ってほしい」と願う。
　市教委学校教育課は「グローバル化の進展に合わせ、外国から来た児童・生徒が安心して
学べる環境づくりが必要。別府中央小での実践を他校にも生かしたい」と話している。

 

■アングル：日本がアジアでＬＮＧ市場構築、国内需要減でも購買力維持へ
　https://jp.reuters.com/markets/commodities/GE3L4UXWL5MARHBNKEBQOH7ZAA-2024-08-02
/
　（ロイター通信　2024年8月2日

　液化天然ガス（ＬＮＧ）の買い手である日本の電力やガス大手が、増加を見込む余剰在庫
の販売先を開拓しようとアジアで投資を活発化させている。原発再稼働や再生エネルギーの
拡大で国内需要が減る一方、エネルギー安全保障の観点からＬＮＧの調達量を維持したい考
えで、契約済み燃料を柔軟に売買できる市場をアジアで構築する。
　東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資するＪＥＲＡや東京ガス、大阪ガス、関
西電力を筆頭に、日本企業が３０以上のガス関連プロジェクトに出資や原料供給、あるいは
調査に参加していることが、米シンクタンクのエネルギー経済・財務分析研究所（ＩＥＥＦ
Ａ）とロイターのデータから分かった。
　対象地域はバングラデシュ、インド、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピ
ン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムに及び、すでに稼働中のものもあれば準備段階の
ものもある。
　東京ガスは今年、ベトナムで１．５ギガワットのＬＮＧ火力発電事業の調査に乗り出すと
ともに、フィリピンのＬＮＧ基地事業に出資すると発表した。丸紅と双日は４月、インドネ
シアで１．８ギガワットのＬＮＧ火力発電所の運転を開始した。
　「日本のＬＮＧ需要は不透明だが、政府は長期的な安定供給確保を望んでいる」と、ロン
ドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）で電力市場を分析・調査する信岡洋子シニアアナリス
トは言う。「独自にトレーディング機能を開発し、アジア全体のガス市場を構築することは
、エネルギー安全保障を高め、ＬＮＧ余剰のリスクをヘッジするのに役立つだろう」と話す
。

    ＜年間取扱量１億トン＞

　日本は２０１１年の福島第１原発事故後に原発の稼働をすべて停止し、火力発電燃料であ
るＬＮＧの輸入を増やすとともに、世界のＬＮＧ開発事業への参画を加速した。しかし、次
第に原発再稼働が進み、再生可能エネルギーの利用が広がるにつれ、自国消費向けのＬＮＧ
輸入を減らすようになった。２３年度のＬＮＧ取扱量は前年比８％減少し、０９年以来最低
となった。
　経済産業省は２０年、日本企業のＬＮＧ取扱量を３０年に年間１億トンとする目標を掲げ
た。国内需要は今後減るものの、世界のＬＮＧ市場を主導し、日本の調達力を保つため、ア
ジアで需要を創出して第三国向け取引を増やそうとしている。
　経産省はロイターの取材に、「アジアにおけるカーボンニュートラル、ゼロエミッション
の達成に向けてはさまざまな道筋がある」とコメント。「ガスとＬＮＧは、再生可能エネル
ギーや省エネとともにその道筋で役割を果たすことができる」とした。
　東京ガスは、アジアのＬＮＧ開発プロジェクトに投資家として参画するなどし、ＬＮＧの
トレーディング取扱量を現在の約３００万トンから３０年に５００万トンへ増やす計画。同
社は「こうしたプロジェクトにＬＮＧを販売するチャンスが生まれ、当社のＬＮＧ取引量の
増加に寄与することになる」としている。
　１９年以降に日本企業が投資したアジアの新規ＬＮＧ受入基地事業はバングラデシュ、イ
ンドネシア、フィリピンで、国際ガス連合のデータをもとにロイターが算出したところ、取
扱能力は計１６２０万トンに上る。さらに、３０年までにはベトナムとインドで日本が出資
する基地が建設され、取扱量は年間１３００万トン上積みされる。
　エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、日本の第三国向けＬＮＧ取扱
量は２２年度に約３１６０万トンと、１８年度から倍増した。一方、７１００万トンだった
国内向けは２０年代終わりまでに約５０００万トンに減り、ＪＥＲＡ、東京ガス、大阪ガス
、関西電力は１２００万トンの供給超過になる可能性があるとＩＥＥＦＡは試算している。

    ＜環境団体は非難＞
　２３年に日本を抜き、世界最大のＬＮＧ輸入国となった中国も世界でトレーディングを強
化しており、競争が激しくなりそうだ。最大手のペトロチャイナ(601857.SS)は、今年の中
国のＬＮＧ輸入量が前年比最大１２％増え、８０００万トンに達すると予測し、一部は第三
国に転売されるとみている。
　ＬＳＥＧの信岡氏は、「２０３０年までの中期でみると、新たな供給の波により次の弱気
サイクルが始まるため、競争が激化する可能性がある」と話す。
　環境団体は日本に対し、アジアの国々が石炭からガスではなく、再生エネルギーへ直接移
行する手助けをすべきだと声を強めている。中部電力と東京電力の株を保有する国際環境Ｎ
ＧＯの豪マーケット・フォースはＪＥＲＡに対し、アジアの計画を見直し再生エネルギーに
注力するよう求めている。
　「世界的な気候変動対策への最大の脅威のひとつは、アジアで提案されているＬＮＧを使
った電力インフラ建設だ」と、マーケット・フォースのウィル・ヴァン・デ・ポル最高経営
責任者（ＣＥＯ）は言う。
　ＪＥＲＡはロイターの取材に、「他の化石燃料による発電と比較して二酸化炭素の排出量
の少ないガス火力発電は、発電出力が不安定な再生可能エネルギーを機動的に支えるという
補完関係にある」とコメント。「脱炭素を達成するために不可欠」とした。

 

■みらいコンサルティンググループがバングラデシュ（首都：ダッカ）に現地拠点を設立
　https://www.miraic.jp/news/13386.html
　https://www.miraic.jp/wp-content/uploads/2024/07/MCBD_PressRelease.pdf
　（ミライコンサルティンググループ　2024年8月1日）

　みらいコンサルティンググループ(本社：東京都中央区、代表：久保 光雄、岡田 烈司)は
、バングラデシュの首都ダッカにMIRAI Consulting Bangladesh Ltd.を2024年7月4日に設立
しました。日系企業からの注目が高まっているバングラデシュにおいて、現地のネットワー
クを活用しながら、みらいコンサルティンググループが得意とする専門的ビジネスコンサル
ティング業務を提供していきます。
　MIRAI Consulting Bangladesh Ltd.の設立により、みらいコンサルティンググループは、
バングラデシュ現地の適切な情報をタイムリーに提供し、多くの日系企業が的確な判断の下
、安心してバングラデシュ・ビジネスにチャレンジできる環境づくりをおこなっていきたい
と考えています。 また、インド、ネパール、スリランカの現地パートナーとの連携も一層
強め、南アジア地域におけるコンサルティングサービスを拡大してまいります。

■拠点概要
・法人名：MIRAI Consulting Bangladesh Ltd.
・所在地：Anz Huq Eleven Square, 7th Floor, Plot-1, Block H, Road No.11, Banani, 
Dhaka, 1213 
・TEL：（880）-161-5351769
・設立日：2024年7月4日（事業開始日：2024年8月1日）

■主な支援内容
・投資コンサルティング ・進出支援（事業計画書の作成、現地拠点設立、および拠点運営
）
・会計・税務に係る課題解決（記帳代行、税務申告、会計監査支援サービス）
・人事・労務に係る課題解決（現地拠点の人事労務関連支援）
・現地企業とのビジネス・マッチング支援

 

■ファストリが東大とバングラデシュの女子大の教育交流支援　恒例インターンには5000人
が応募
　https://www.wwdjapan.com/articles/1880001
　（WWDJAPAN　2024年8月1日）

　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8月1日、「東京大学×アジア女子大学（以
下、AUW） 教育交流プログラム」のセッションに登壇した。両大学の学生や矢口祐人 東京
大学副学長らを前に、「自分の国以外で学ぶことは新しい発見の連続。そのように好奇心を
持って一生学び続けること。夢は計画と準備によって実現できる。しかし、計画と準備をし
ただけではダメで、その上で即断・即決・即実行していくこと」などと話した。

　ファーストリテイリンググループは2013年から、バングラデシュ・チッタゴンにあるAUW
の学生のべ500人に奨学金を給付してきた。キャンパス新設に対して5億円の寄付も行ってい
る。「われわれの生産地はアジアに多いが、現地は教育機会が行き届いていないことが多い
。さまざまな国に進出してビジネスをしているが、その国で感謝されるような企業にならな
ければいけない。学びたいと思っている人の一助になれれば」と柳井会長。

　08年に開学したAUWは、バングラデシュのほか、アフガニスタンやシリアなどの紛争国や
難民出身の女子学生などを受け入れ、卒業生の約3割が欧米の有力大学院に進学している。
ほか、政府系や国際機関やグローバル企業などにも就職していくという。AUWのそうした実
績や多様性に東京大学も注目し、AUWとの教育交流プログラムを22年から実施し、ファース
トリテイリンググループが支援している。両大学は昨年交換協定も結び、25年から交換留学
も開始。東京大学にとって、南アジアの大学、女子大との交換協定の締結は初という。「東
大ではこれまで学ぶことに苦労してきたという学生は少ないが、一方でAUWの学生は真逆の
環境から来ている。一緒に学ぶことでお互いが変わる。若いうちから友達として異なる文化
や環境で育った相手と関係を築いていくことが大切だと思っている」と、東京大学の矢口副
学長。

　今夏の教育交流プログラムは7月29～8月8日に、東京大学で実施。ジェンダー平等や貧困
、災害、紛争などについて議論を進めている。東大とAUWの学生各12人が参加し、加えてフ
ァーストリテイリング財団が支援する日本の大学で学ぶベトナム人留学生4人、柳井正財団
の奨学生7人の計35人が参加している。

　AUW支援財団理事メンバーでもあるキャシー松井ファーストリテイリング社外取締役も、
セッションに来場。「アジアは成長性が大きく、日本の未来はアジアにある。アジアと日本
の架け橋となる取り組みに投資することは、企業にとっても慈善事業ではない。女性への投
資は家族や周囲にも波及し、非常にリターンが大きい。ファーストリテイリングだけでなく
、他の企業もこうした取り組みに是非目を向けてほしい」などと語った。

　夏休みに合わせ、ファーストリテイリングは世界19の国・地域から学生らが集まる6日間
のインターンシッププログラム“グローバルマネジメントプログラム”も実施している。今
年で6回目の開催で、5000以上の応募から選考された45人が参加している。

 

■ファーストリテイリング・柳井会長兼社長　日本が抱える課題と成長のカギとは　日本テ
レビインタビュー
　https://news.ntv.co.jp/category/economy/d3942fdb47e946dcb791442c54fe3b6a
　（日本テレビ　2024年8月1日）

　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が日本テレビのインタビューに応じ、いまの
日本が抱える課題と今後の成長に必要なカギについて語りました。

柳井氏
「皆さんには新しい夢を持って、 よりよい社会から尊敬され、必要とされる存在となると
ころを目指して前に進んでほしい。日本や世界の将来は、皆さんの将来にかかってます」

ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長がこう語りかけたのは、アジア女子大学から招
かれた学生たちです。難民や貧困層の女性たちに高等教育を提供するため、バングラデシュ
に設立され、柳井氏が代表を務める財団が10年以上、支援しています。

アフガニスタン出身　アジア女子大の学生
「実際の日本は想像以上に美しい」

バングラデシュ出身　アジア女子大の学生
「もっともっと日本を理解したい」

アジア女子大の卒業生はグローバル企業や国際機関などで活躍していますが、日本には一人
もいないといいます。こうした現状について、柳井氏は。

柳井氏
「その人たちが日本社会にフィットして日本社会の一員として、生きるということをやらな
い限りそこに定着しない」
「多様性をもっと認めないといけないんじゃないですか」
「日本は日本人だけでこれからやっていけないでしょう。 少数の若い人で大多数の老人を
どうやって面倒見るんですか」
「労働力だけじゃなく、知的能力も落ちていくんじゃないですか。知的労働者をもっと入れ
て、知的労働の生産性を上げるための勉強を日本でも海外でも一緒にやらないと」
「日本の良さ、日本の悪さということもよく考えて、外国の人が日本に来たときに、こうい
う所に住んでみたいと思えるような、そういう日本社会を作らないといけないんじゃないで
すか」

また、歴史的な円安などを受け、国力は大きく低下したと指摘、今後の日本に必要なことを
語りました。

「（年収）400～500万円あったものが、（円の価値の低下で）250万とか200万になったとい
うことですよ。 今の現実がこれは中流階級じゃないですよね。だから中流階級の国からそ
うじゃない国になっていったということをもっと自覚してやっていかないといけない」
「少数精鋭で仕事することを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」
「労働生産性が高くなるようなことをやっていかないと、 今からの日本はやっていけない
」

 

■「人の夢は実現できる」ファストリ柳井会長が未来を担う学生にエール
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5b5d17eb3b007978b02a897d334378a7d5b4a813
　（FASHIONSNAP　Yahooニュース　2024年8月1日）

　ファーストリテイリングが、東京大学とアジア女子大学（Asian University for Women、
以下AUW）との教育交流プログラムに関するメディアセッションを開催した。イベントには
AUW関係者のほか、同社の柳井正代表取締役会長兼CEOが出席し、学生からの質問に答えるな
ど親睦を深めた。

　AUWは、女性の教育とリーダーシップの養成を目的として、2008年にバングラデシュ・チ
ッタゴンで開学。バングラデシュ、インド、ブータン、アフガニスタン、ミャンマーなど、
南アジアを中心とした約15ヶ国の、これまで教育の機会が限られてきた女性たちにリベラル
アーツ教育を提供しており、ファーストリテイリングは2013年から同学に継続的に奨学金な
どの支援を行っている。

　東京大学との教育交流プログラムは、AUWの多様性に共感した東京大学側がファーストリ
テイリングに相談を持ちかけたことがきっかけで2022年に実現。2024年度は、7月29日から8
月8日までAUWの学生12人が東京大学に通い、「身体」「環境」をキーワードにジェンダー平
等や貧困、紛争など様々な社会課題について議論を交わしている。

　ファーストリテイリングの柳井代表取締役会長兼CEOは、AUWへの支援を行っている理由に
ついて「ファーストリテイリング商品の主要な生産地であるアジアだが、中には教育が十分
に行き届いていない地域も少なくない。国境を跨いで多くの人が活躍できる社会実現の一助
になればと考えている」と説明。メディアセッションに出席したAUWの学生に対しては「人
は遅かれ早かれみな死ぬ。人生の中で、自分の生きる意味を見つけることが大切だ。人の夢
は実現できる。そのために必要なのは、計画と準備、そして即断即決即実行の精神。自分に
今何ができ、何が必要なのかを考えて進んでいってほしい」と“柳井流”のエールを送った
。

　同プログラムをきっかけに、両学は2024年に交換協定を締結。東京大学にとって南アジア
の大学、女子大学との交換協定は共に初となり、最短で2025年から交換留学がスタートする
という。