バングラデシュのニュース(2024/7/21）

■見出し（2024年7月21日）　No2024-16
〇バングラデシュ人民共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換
〇国別研修「バングラデシュ船舶航行監視システム（VTMS）１」が始まりました
〇国別研修「バングラデシュ船舶航行監視システム（VTMS）１」が終了しました
〇バングラデシュ向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：廃棄物管理の改善と大気環境管理能力の向上支援を通じて、クリーンシティの実現に貢献
〇バングラデシュにて、ダッカ襲撃テロ事件の慰霊式典を開催
〇バングラデシュの司法アクセス向上のための調停・訴訟実務改善プロジェクトが開始！
〇ダッカでモーターショー開催、現地組み立て車やEVにも注目
〇「バングラデシュ経済・現地人材視察団」参加者募集
〇責任ある企業行動と人権デューディリジェンス：バングラデシュ、カンボジア、ベトナムで活動する
　日本企業のグッドプラクティス、貿易、投資と労働、今後に向けて
〇バングラデシュのLDC卒業に係る現状と政策（2024年4月）
〇バングラデシュ経済特区庁長官が来日、ジェトロが投資誘致セミナー
〇バングラデシュで公務員採用巡りデモ拡大　６人死亡、教育機関閉鎖も
〇【採用事例公開】金融×ITを牽引する株式会社ZUU様にバングラデシュからエンジニアを採用頂きました
〇ロヒンギャ難民：バングラデシュのキャンプ群の5人に1人がC型肝炎に感染──援助機関による共同対応が必要
〇バングラデシュ、中国に50億ドル融資要請　外貨準備増強＝通信社

■バングラデシュ人民共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署
名・交換
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00824.html
　（外務省　令和6年6月26日）

　6月26日（現地時間同日）、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、岩間公典
駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、モハンマド・シャハリアル・カデル・
シディキ・バングラデシュ人民共和国財務省経済関係局次官（Mr. Md. Shahriar Kader 
SIDDIKY, Secretary, Economic Relations Division, Ministry of Finance of the People
’s Republic of Bangladesh）との間で、4億9,500万円を供与限度額とする対バングラデシ
ュ無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名・交換が行われました。
　2026年（令和8年）に後発開発途上国（LDC）からの卒業を控えているバングラデシュでは
、順調な経済成長を持続・加速化していく上で、産業多角化の促進や急激な都市化への対応
等の課題に取り組むため、行政機構の制度構築や行政官の能力向上を早急に図ることが求め
られています。
我が国は、バングラデシュの発展を継続的に後押ししており、本協力では人材育成を通じた
支援の一環として、同国の将来を担う若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士・
博士）を取得することを支援します。
この協力により、令和7年度にバングラデシュの若手行政官等が、我が国において自国の開
発課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得し、帰国後、同国の経済・社会開発に貢献す
ることが期待されます。また、この協力を通じて育成された人材が、我が国とバングラデシ
ュの相互理解や友好関係を増進し、2023年（令和5年）4月に「戦略的パートナーシップ」に
引き上げられた両国の関係を一層強化することが期待されます。
（参考）バングラデシュ人民共和国基礎データ
　バングラデシュ人民共和国は、面積約14.7万平方キロメートル（日本の約4割）、人口1億
7,119万人（2022年（令和4年）、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）2,820米
ドル（2022年（令和4年）、世界銀行）。

　□https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100685635.pdf

 

■国別研修「バングラデシュ船舶航行監視システム（VTMS）１」が始まりました
　https://www.jica.go.jp/domestic/yokohama/information/topics/2024/1541339_52322.html
　（ＪＩＣＡ横浜　2024年6月10日　）

　2024年6月4日から13日までの約10日間、国別研修「バングラデシュ船舶航行監視システム
（VTMS）１」が実施されています。このコースはバングラデシュの円借款事業「マタバリ港
整備事業」の一環として行われ、船舶航行監視システム（VTMS）の実務研修を通じて、安全
な船舶入出港管理の能力向上を図ります。
　今年度はチッタゴン港湾庁から港湾分野の3名の行政官が参加し、国際臨海開発研究セン
ター（OCDI）、MOLマリン＆エンジニアリング株式会社の協力を得て、横浜港、神戸港、大
阪港、清水港などを視察し、実地研修を含め、船舶航行監視システム（VTMS）に関する幅広
い知識の習得を目指しています。
　＊VTMS：Vessel Traffic Management System

 

■国別研修「バングラデシュ船舶航行監視システム（VTMS）１」が終了しました
　https://www.jica.go.jp/domestic/yokohama/information/topics/2024/1542806_52322.html
　（ＪＩＣＡ横浜　2024年6月18日）

　バングラデシュのチッタゴン港湾庁から港湾分野の行政官３名が参加し、6月4日から6月
13日まで10日間の研修が終了しました。
　このコースはバングラデシュで実施されている円借款事業「マタバリ港整備事業」の附帯
研修として、船舶航行監視システム（VTMS*）の実務研修が行われ、船舶の安全な入出港管
理能力の向上を目指しています。研修では、国際臨海開発研究センター（OCDI）とMOLマリ
ン＆エンジニアリング株式会社の協力を得て、横浜港、神戸港、大阪港、清水港などを視察
し、船舶航行監視システム（VTMS）に関する幅広い知識の習得を目指し、実地研修が行われ
ました。
　参加した研修員からは、「この研修で日本のVTMSのシミュレーションを体験し、横浜港、
神戸港、大阪港、清水港を訪れ、様々な視察を行うことができ、大変有益でした。バングラ
デシュと日本では港湾管理の方法が異なりますが、今回の経験をバングラデシュで活用した
いと考えています。また、バングラデシュでは日本と異なりVTMSの国家認証がありませんが
、その認証制度の導入も今後の課題として捉えています。」という意見が寄せられました。
　＊VTMS：Vessel Traffic Management System

 

■バングラデシュ向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：廃棄物管理の改善と大気環
境管理能力の向上支援を通じて、クリーンシティの実現に貢献
　https://www.jica.go.jp/information/press/2024/2024071231.html
　（ＪＩＣＡ　2024年7月12日）

国際協力機構（JICA）は、7月8日、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカ市にて、同国政
府との間で、技術協力プロジェクト「ごみ減量化及び持続可能な社会構築支援プロジェクト
」及び「大気質管理能力向上プロジェクト」に関する討議議事録（Record of 
Discussions: R/D）に署名しました。

事業概要は以下の通りです。

案件名　ごみ減量化及び持続可能な社会構築支援プロジェクト
・国名（対象地域）
バングラデシュ人民共和国　南ダッカ市、北ダッカ市、チョットグラム市

・事業目的
本事業は、対象都市において、都市の条件に応じて、マスタープラン策定、適切な収集運搬
・中間処理・最終処分の導入・運営に係る能力強化等を実施することにより、廃棄物の減量
化と適正な廃棄物管理に向けた能力の向上を図り、もって中央政府と地方政府の環境管理体
制の下での国全体の廃棄物管理の能力強化に資するもの。

・実施予定期間
48カ月

・実施機関
地方行政・農村開発・協同組合省 地方行政局
南ダッカ市役所、北ダッカ市役所、チョットグラム市役所

・SDGs への貢献
11_住み続けられるまちづくりを
12_つくる責任　つかう責任
13_気候変動に具体的な対策を

詳細は事前評価表をご覧ください。

事業事前評価表 https://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/pdf/2024_202110898_1_s.pdf

案件名　大気質管理能力向上プロジェクト
・国名（対象地域）
バングラデシュ人民共和国　全土

・事業目的
本事業は、大気環境モニタリング・発生源モニタリングに係る能力強化、及び大気汚染防止
ガイドラインの策定・対策実施のための基盤整備等を行うことにより、環境局の大気環境管
理能力強化及び大気汚染防止規則の施行強化を図り、もって大気環境の持続的な管理を促進
するもの。

・実施予定期間
48カ月

・実施機関
環境・森林・気候変動省、環境局

・SDGs への貢献
11_住み続けられるまちづくりを
13_気候変動に具体的な対策を

詳細は事前評価表をご覧ください。

事前評価表 https://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/pdf/2024_202207869_1_s.pdf

 

■バングラデシュにて、ダッカ襲撃テロ事件の慰霊式典を開催
　https://www.jica.go.jp/information/press/2024/20240704_31.html
　（ＪＩＣＡ　2024年7月04日）

　独立行政法人国際協力機構（JICA）は、バングラデシュ政府等と共に、2016年7月のダッ
カ襲撃テロ事件で亡くなられた7名の日本人の方々（ダッカ都市交通整備事業協力準備調査
に従事）を追悼する慰霊式典を合同で開催しました。
　慰霊式典は、7月3日、岩間公典 駐バングラデシュ人民共和国日本国 特命全権大使、日下
部英紀 外務省国際協力局審議官、シディキ バングラデシュ財務省経済関係局次官、ヌリ 
バングラデシュ道路運輸・橋梁省道路交通局次官、シディク バングラデシュダッカ都市交
通会社 総裁ら、バングラデシュ・日本両国政府関係者及びご遺族の参列のもと、ダッカ都
市鉄道6号線車両基地内に設置された慰霊碑の前で執り行われました。テロ事件の発生から8
年が経過しましたが、犠牲者の方々への哀悼の意を表するとともに、事件を風化させず安全
と平和への誓いを新たにしました。
　主催者の一人として参列したJICAの原昌平理事は、式辞において、7名の方々のバングラ
デシュの発展に向けた貢献に感謝を述べ、そのご遺志を決して忘れないこと、また、安全対
策に万全を期すことを改めて誓いました。

 

■バングラデシュの司法アクセス向上のための調停・訴訟実務改善プロジェクトが開始！
　https://www.jica.go.jp/activities/issues/governance/information/2024/1541492_52338.html
　（ＪＩＣＡ　2024年6月04日）

概要
国際協力機構（JICA）は、2024年4月から新たにバングラデシュで司法アクセス向上に向け
たプロジェクトを開始し、6月4日にローンチイベントを実施しました。

課題の背景
バングラデシュでは、裁判手続の滞留や裁判官の不足等を原因として400万件ともいわれる
裁判所の未済事件が問題になっています。政府は国家計画である「第8年次五カ年計画」（
2020-2025年）にて、「正義と法の支配（Justice and the Rule of Law）」を重要分野の1
つとして位置づけ、調停など裁判外紛争解決手段の促進を試みていますが未だ不十分な状況
にあります。また、非効率な訴訟実務が残っており、裁判の長期化を招く要因となっていま
す。 このような司法アクセスの阻害要因は、司法的救済により誰もが等しく権利の保障や
適切な紛争解決が得られる機会を妨げるものです。とりわけ貧困層や女性など社会的脆弱層
においては、紛争が離婚や子の扶養、家庭内暴力等、当人の生計手段や生活環境に関係する
場合、係る紛争の長期化や解決手段の機能不全がもたらす負の影響はより深刻なものとなり
ます。

事業が目指すところ
本事業では、パイロット地域の地方裁判所及び県レベルの法律扶助事務所における調停の活
用促進による紛争解決手段の多様化、及び地方裁判所の実務改善を通じた訴訟手続の滞留減
少に貢献し、バングラデシュにおける司法アクセス向上を目指します。このような司法アク
セスの向上は、終局的には、どこに住んでいても、またどのような境遇にあっても誰もが分
け隔てなく適切な紛争解決機関にアクセスできるという意味でバングラデシュの正義の拡大
を実現し、またSDGｓゴール16.3に資するものです。案件の詳細は、以下のとおりです。

ローンチイベントの成果
ローンチイベントでは司法省を始め、司法研修所、最高裁判所、国家法律扶助機構、パイロ
ット地域の法律扶助官や弁護士会など多くのバングラデシュの司法関係者が総勢80名参加し
、ローンチイベントを通じ、本プロジェクトの意義と概要をあらためて理解するとともに、
日本の専門家と協力して司法アクセス向上に取り組む共通認識を持つことができました。

案件概要
国名      バングラデシュ
案件名     司法アクセス向上のための調停・訴訟実務改善プロジェクト
実施予定期間  36ヵ月
実施機関    司法省、パイロット地域の地方裁判所及び法律扶助事務所
対象地域    ダッカ、及びパイロット地域としてノルシンディ県、クミッラ県
具体的事業内容（予定）     本事業は、バングラデシュ司法省並びにパイロット地域の地
方裁判所及び法律扶助事務所における調停の利用促進、及び訴訟実務改善に向けた取り組み
の進展により、もってバングラデシュにおける市民の司法アクセス向上に寄与するもの。

 

■ダッカでモーターショー開催、現地組み立て車やEVにも注目
　https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/144dea1e85f189d3.html
　（ジェトロ　2024年05月27日）

　バングラデシュ唯一の自動車の国際展示会「ダッカ・モーターショー外部サイトへ、新し
いウィンドウで開きます」が5月23～25日、ダッカ市内のボンゴボンドゥ・バングラデシュ
中国友好エキシビションセンターで開催された。同展示会は、米国のセムス・グローバル（
CEMS-Global）が毎年主催しており、今回が17回目の開催となった。出展企業一覧や来場者
数については公表されていないものの、日本企業（三菱自動車、ホンダ）、メルセデス・ベ
ンツ（ドイツ）、起亜（KIA、韓国）、プロトン（Proton、マレーシア）、中国の上海汽車
グループ傘下の英国系MGモーターに加え、ハバル〔長城汽車のスポーツ用多目的車（SUV）
ブランド〕、ジェクー（Jaecoo、奇瑞汽車のSUVブランド）など、SUVを中心とする中国から
の出展が目立った。
　三菱自動車は、現地販売代理店のランコングループ（2022年7月27日記事参照）傘下のラ
ングスがバングラデシュ市場で展開しているクロスオーバーMPV「エクスパンダ―（Xpander
）」やミドルサイズSUV「アウトランダー（Outlander）」を出展。また、同グループはバン
グラデシュでの商用生産を計画しているプロトンの小型SUV「X70」の展示も行った。　
　ホンダはミドルサイズセダン「シビック（CIVIC）」や小型セダン「シティ（City）」な
どを出展。メルセデス・ベンツは電気自動車（EV）の「EQ（4車種）」を打ち出し、来場者
の注目を集めていた（「デーリー・スター」紙5月26日）。
　一方で、地場系有力グループ「フェア・グループ」傘下のフェア・テクノロジーへの技術
協力により、2023年からコンプリートノックダウン（CKD）方式（注）で小型SUV「クレタ（
Creta）」の委託生産を行っている現代自動車（Hyundai、韓国）や、2024年3月にバングラ
デシュ初となるショールームをダッカに設置した中国のEV最大手メーカー比亜迪（BYD）の
出展はみられなかった。
　展示会主催者のセムス・グローバルの発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウ
で開きます)によると、バングラデシュの自動車市場（年間販売金額）の規模は約130億～
140億タカ（約169億～182億円、1タカ＝約1.3円）、年間成長率は10～12％に上る。経済発
展により、特にここ20年間で中間層から上位中間層の購買力が高まっており、直近10年間の
乗用車登録台数の前年比成長率（平均値）は7.2％となっている。政府が2022年から外貨準
備高の水準を維持するため、現在も講じている輸入の抑制措置（2022年7月19日記事参照）
で自動車はその主対象の中、同市場の今後の情勢が注目される。
　（注）部品を輸出し、現地で組み立てや溶接などを行い、自動車として完成車にする方式
。

 

■「バングラデシュ経済・現地人材視察団」参加者募集
　https://www.jetro.go.jp/events/osc/c3bbed79e3c7c2c5.html
　（ジェトロ　2024年9月8日（日曜）～9月13日（金曜））

　バングラデシュは南西アジアとASEANの結節点に位置しており、安定した経済成長、日本
政府の支援により開発された経済特区（BSEZ）の開業などを背景に、従来盛んだった縫製業
以外の製造業の進出先として期待が高まっています。
　加えて人口が1億7千万人を超える同国は、ITリテラシーと語学力の高い若年層を豊富に有
しており、高度人材に加え、介護、農業、ビル清掃管理、建設など特定技能労働者としても
日本企業からの注目が高まっています。
　そこで大阪商工会議所とジェトロ大阪本部は、同国の首都・ダッカと、国内第二のビジネ
ス都市であるチッタゴンを訪問し、現地の製造拠点としての魅力、現地人材の可能性と潜在
性について最新事情を視察する合同視察団を派遣することとなりました。是非、奮ってご参
加ください。

日時　2024年9月8日（日曜）～9月13日（金曜）
　　　関空発着 4泊6日

　訪問都市   バングラデシュ・ダッカ、チッタゴン

　内容     
本イベントについて：
本イベントについては大阪商工会議所ウェブサイト「バングラデシュ経済・現地人材視察団
参加者募集のご案内外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」でもご確認が可能です。
主な訪問先：（予定）

ダッカ　　：　バングラデシュ経済特区（BSEZ）、B-JET、志カルチュラルセンター など
チッタゴン：　チッタゴンEPZ及び日系企業 など
その他　　：　現地日本商工会、企業訪問、市内視察 など

スケジュール：
※行程は予告なく変更する場合もございますので、ご了承ください。

1日目：　9月8日（日曜）
　【食事：昼（機内食）】
　関空発⇒シンガポール着（飛行機）SQ619
　シンガポール発⇒ダッカ着（飛行機）SQ446
　【ダッカ泊】
2日目：　9月9日（月曜）
　【食事：朝・昼・夜】
　（すべて調整中につき以下は訪問先候補です）
　終日ダッカ視察（専用車）
　バングラデシュ経済特区（BSEZ）
　アダムジー輸出加工区（EPZ）内の日系企業
　【ダッカ泊】
3日目：9月10日（火曜）
　【食事：朝・昼・夜】
　（すべて調整中につき以下は訪問先候補です）
　終日ダッカ視察（専用車）
　ダッカ大学日本語学科
　IT人材日本語教育事業（B-JET）
　志カルチュラルセンター（語学校）
　ダッカ日本商工会 など
　【ダッカ泊】
4日目：9月11日（水曜）
　【食事：朝・昼・夜】
　（すべて調整中につき以下は訪問先候補です）
　空港へ移動（専用車）
　ダッカ発⇒チッタゴン着（飛行機）EG611
　終日チッタゴン視察（専用車）
　チッタゴン輸出加工区（EPZ）
　チッタゴンEPZ内の日系企業 など
　【チッタゴン泊】
5日目：9月12日（木曜）
　【食事：朝・昼・夜】
　（すべて調整中につき以下は訪問先候補です）
　午前チッタゴン視察（専用車）
　チッタゴン商工会議所
　空港へ移動（専用車）
　チッタゴン発⇒ダッカ着（飛行機）BS108
　午後ダッカ視察（専用車）
　ダッカ市内視察
　夕食懇親会後空港へ移動（専用車）
　ダッカ発⇒チッタゴン着（飛行機）SQ447Y
　【機内泊】
6日目：9月13日（金曜）
　【食事：朝（機内食）・昼（機内食）】
　シンガポール発⇒関空着（飛行機）SQ620Y
　利用航空会社
　SQ（シンガポール航空）、BS（USバングラ航空）、BG（ビーマン・バングラデシュ航空）
　宿泊ホテル
　ダッカ: Six Seasons Hotel、チッタゴン: Radisson Blu
　（利用航空会社や宿泊ホテル等は、現地の事情等により、同等クラスのものと変更となる
可能性があります）
　※現地集合・現地解散など、途中参加も可能です。
　※現地での活動については、訪問先の都合等により予定と異なる場合がございます。ご了
承ください。

　※詳細は大阪商工会議所ウェブサイト「バングラデシュ経済・現地人材視察団参加者募集
のご案内外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」をご参照ください。

対象：バングラデシュの最新情報に関心がある方、新たな海外製造拠点に関心がある方、海
外人材についてご関心がある方等
主催・共催   ジェトロ大阪本部
大阪商工会議所
参加費     
参加費用：エコノミークラス 43万円～49万円／お一人様

　※詳細はリンク先をご確認ください。

 

■責任ある企業行動と人権デューディリジェンス：バングラデシュ、カンボジア、ベトナム
で活動する日本企業のグッドプラクティス、貿易、投資と労働、今後に向けて
　https://www.jetro.go.jp/world/reports/2024/01/fe83c8813b19c8fe.html
　（ジェトロ　2024年07月09日）

ジェトロ調査部とILO駐日事務所は、経済産業省からの資金拠出により、ILOが2023年4月か
ら実施しているプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築外部サイトへ
、新しいウィンドウで開きます」の一環で、バングラデシュ、カンボジア、ベトナムに活動
拠点や取引先を持つ繊維・アパレル、電気・電子機器等の日本企業に取り組みについてイン
タビューを行った。本調査では、ビジネスと人権に関する国際的な枠組みの発展を踏まえ、
政府、企業、そして権利保有者（ライツホルダー）である労働者の視点から、対象国に活動
拠点や取引先を持つ日本企業による、責任ある企業行動の取り組みと課題、加えて、責任あ
る企業行動推進のための環境整備の現状と課題について調査した。また、貿易と投資の促進
と人権尊重の接点を探る観点から、貿易協定や特恵関税制度、加えて日本と対象3カ国の貿
易動向や進出する日本企業が直面する課題についてまとめた。

発行年月：
2024年07月
作成部署：
ジェトロ調査部、ILO駐日事務所
総ページ数：
189ページ
ファイルのダウンロード：
　責任ある企業行動と人権デューディリジェンス：バングラデシュ、カンボジア、ベトナム
で活動する日本企業のグッドプラクティス、貿易、投資と労働、今後に向けて PDFファイル
 (3.6MB)
　https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/fe83c8813b19c8fe/20240011.pdf

 

■バングラデシュのLDC卒業に係る現状と政策（2024年4月）
　https://www.jetro.go.jp/world/reports/2024/01/3039673b73663f14.html
　（ジェトロ　2024年04月11日）

　バングラデシュの後発開発途上国（LDC）卒業は、2026年11月24日を予定している。
　LDC卒業に伴い、これまで欧州などへの輸出時に享受してきた無税無枠制度（Duty Free 
Quota Free System：DFQF）やLDC特別特恵関税、衣料品・ITサービスを主対象とした輸出補
助金など優遇措置の対象から原則として外れるため、衣料品の輸出への影響なども大きな懸
念となっている。
　インドやスリランカなどとの経済連携（または自由貿易）協定に向けた動きや、WTOによ
る支援の動向などが注目される中、日本政府は2024年3月12日、2国間経済連携協定（EPA）
に向けたバングラデシュとの交渉開始を決定した。こうした動向について、LDC卒業に関わ
る基礎情報を整理した。

 

■バングラデシュ経済特区庁長官が来日、ジェトロが投資誘致セミナー
　https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/06/886a5eabbe6d9731.html
　（ジェトロ　2024年06月13日）

　ジェトロは6月12日、東京でバングラデシュ投資誘致セミナーを開催した。来日したバン
グラデシュ経済特区庁（BEZA）のシェイク・ユスフ・ハルン長官が登壇したほか、特区で事
業を行う日系企業が内需向け事業計画などについて説明した。セミナーは在日バングラデシ
ュ大使館、BEZAと共催した。
　本セミナーには約180人が参加し、バングラデシュへの注目度の高さがあらためて認識さ
れた。BEZAのハルン長官は、日本とバングラデシュの経済の連携について、経済特区を活用
して日系企業の進出を促していく意向を表明した。日本・バングラデシュが官民一体となっ
て開発を進めるバングラデシュ経済特区（BSEZ）への進出企業では、ライオンの東南・南ア
ジア事業本部の馬渕和男事業統括部長が登壇。バングラデシュ内需向け市場の可能性を求め
、地場カロールと合弁会社を設立したことなどを説明した。
　BSEZの河内太郎社長、国際協力機構（JICA）の技術協力プロジェクトである「経済特区管
理・投資促進プロジェクト」でBEZAのワンストップサービスセンター（OSSC）を支援する森
永明彦チームリーダー、ジェトロ・ダッカ事務所の安藤裕二所長も登壇し、バングラデシュ
における基礎情報、投資環境など最新情報を解説するとともに、有力な進出先として注目さ
れるBSEZに関する事業展開情報を紹介した。
　質疑では、小売店が入居できる施設や従業員の採用や転職、スタートアップ企業動向、
BSEZで計画されるレンタル工場などについて、積極的な質問があった。

 

■バングラデシュで公務員採用巡りデモ拡大　６人死亡、教育機関閉鎖も
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071700194&g=int
　（時事通信　2024年07月17日）

　【ニューデリー時事】バングラデシュで１６日、公務員採用の特別枠廃止を求める大学生
らを中心とするデモ隊と警官隊が衝突し、警察などによると少なくとも６人が死亡、数十人
が負傷した。衝突は首都ダッカをはじめ全土に拡大しており、教育当局は追って通知がある
まで小学校を除く教育機関を閉鎖すると発表した。
　バングラデシュの公務員採用は、１９７１年のパキスタンからの独立戦争を戦った兵士ら
の子孫のための特別枠が約３割を占める。地元報道によると、政府は同枠の廃止を決めたが
、高裁が６月、政府決定は違憲とする判断を示したことでデモが発生した。

 

■【採用事例公開】金融×ITを牽引する株式会社ZUU様にバングラデシュからエンジニアを
採用頂きました
　https://www.jiji.com/jc/article?k=000000009.000077638&g=prt
　（株式会社VENTURAS　2024年06月12日）

「バングラデシュからのエンジニア採用プロセスと成功の秘訣」の事例インタビューを弊社
HPにて公開
バングラデシュ人ITエンジニアと日本企業との人材マッチングのパイオニア、株式会社
VENTURAS（ベンチュラス）（本社 : 東京都渋谷区、代表取締役社長：上田代里子）はこの
度、株式会社ZUU様 ( 本社：東京目黒区、 代表取締役 冨田和成) の導入インタビュー事例
をHPにて公開致しました。
ZUU様においては、初のバングラデシュからのエンジニア採用。英語のみで採用活動を行い
内々定まで出された後、半年間の現地での日本語研修、現地からの3か月間のオンラインイ
ンターンを経て、フルスタックエンジニアをご採用いただきました。バングラデシュでの採
用活動への期待や不安、意思決定までの背景など、リアルな声をお伺い致しました。

【株式会社ZUU様 WEBサイト】https://zuu.co.jp/

バングラデシュ人エンジニア採用の背景
優秀なエンジニア採用の確保が事業成長において命題の中、バングラデシュ人は技術力が非
常に高く、親日であり、とても真面目であると知って、バングラデシュの可能性を感じた
国籍・宗教を含めて、社内の多様性を高める取り組みの一環だった。中国、韓国などからも
採用実績があったが、より幅広く世界中から集まって欲しいと考えていた

挑戦した新たな取組み
母集団の形成時点では英語でよい、という前提で選考プロセスを開始
「英語での採用・内々定→日本語研修→内定後オンラインインターン→最終内定者の見極め
→渡日・入社」という全体の選考フローにより、より幅広い母集団から選りすぐりの候補者
を選定することが可能に

バングラデシュ採用全体への評価
“結論から言うと、英語で採用、後から日本語のキャッチアップおよび、リモートインター
ンという方法は、十分成果が出たと感じている”
“カルチャーマッチ、仕事への取り組み方、日本で勤務することのフィット感など、面接で
は見切れない多面的かつ深いところまで様々ジャッジができ満足”
“来日採用後に受け入れが非常にスムーズに行った”

事例インタビュー全編はこちら
サイトURL： https://www.venturas.co.jp/portfolio/items/zuu
「金融×ITを牽引するZUU社が挑む多様性とグローバル人材活用 | バングラデシュからのエ
ンジニア採用プロセスと成功の秘訣」

 

■ロヒンギャ難民：バングラデシュのキャンプ群の5人に1人がC型肝炎に感染──援助機関
による共同対応が必要
　https://medical.jiji.com/prtimes/204354
　（国境なき医師団　2024年06月18日）

　バングラデシュのコックスバザール県内キャンプ群に暮らすロヒンギャ難民を対象に、国
境なき医師団（MSF）が実施した調査によると、成人難民の20％がC型肝炎に感染しているこ
とが明らかになった。世界的にも前例のない有病率であり、キャンプ内に暮らす８万6000人
が感染していると推定される。ロヒンギャ難民は国籍も法的地位もなく、生活のほとんどを
人道援助に頼らざるを得ない状況が続く。キャンプでは診断や治療の機会は乏しく、MSFは
他の人道援助機関などに対し、この病気への共同対応を呼びかけている。

致命的な肝がんになる恐れも
　血液を介して感染するC型肝炎ウイルス（HCV）は、感染後、体内に長期間潜伏することが
ある。治療しなければ肝臓の病気を引き起こし、肝硬変や肝臓がんなど命にかかわる合併症
に進行する可能性もある。また、糖尿病、うつ、重い疲労感など、いくつかの疾患を発症す
るリスクも高まる。
　コックスバザールの難民キャンプ群では過去数年間、C型肝炎患者の増加がみられたため
、MSFの疫学研究センターであるエピセンターは、2023年5月から6月にかけて、7つのキャン
プの680世帯を対象に調査を実施した。その結果、キャンプに暮らす成人のほぼ3分の1が、C
型肝炎に感染したことがあり、約5人に1人（20％）が活動性C型肝炎に感染していることが
分かった。調査結果を元に推定すれば、キャンプの成人約8万6000人が感染していることに
なり、治療とさらなる感染拡大防止のために迅速な対応が求められる。

追い詰められた先の窮地
　「世界で最も迫害されている少数民族のひとつであるロヒンギャの人びとは、出生国で安
全な医療を受けられなかった代償を長年にわたり払わされています」と、バングラデシュに
おけるMSFの活動責任者、ソフィー・ベイラックは説明する。
　「キャンプに住む難民の間では、消毒されていない注射器などの医療器具が広く使用され
ており、これが、この定員超過のキャンプ内でC型肝炎の感染が続き、有病率が高い理由だ
と考えられています。
　治療のニーズはMSFの対応限界を上回っており、毎日患者さんを追い返さなければならな
いのが現状です。患者さんにとって、キャンプ内のMSF診療所以外に受診できる選択肢はま
ずありません。日常生活のあらゆる面で行き詰まりを感じている人びとにとってのさらなる
窮地です」

治療法はあるが、機会が足りない
　中・低所得国の多くではC型肝炎の診断・治療機会は不足し、公衆衛生上の脅威となりつ
つある。一方で、直接作用型抗ウイルス薬により、HCV感染者の95％以上が治癒する。しか
し定員超過のコックスバザールの難民キャンプ群では、診断・治療機会は無いに等しく、
MSFはこの4年間、単独で担ってきたものの、ニーズは極めて高いままだ。
　ロヒンギャ難民には、労働とキャンプ外への移動の自由は認められていない。当然、MSF
が治療できない人たちは、キャンプ外で診療を受けたり、高額な費用を負担したりすること
はできない。ベイラックによると、ほとんどの難民は治癒しないまま、代替医療に頼るが、
効果はなく、健康リスクもあるという。ベイラックは続ける。
　「MSFは、900人のC型肝炎患者をキャンプ内の2カ所の診療所で治療するという、世界保健
機関（WHO）、国際移住機関（IOM）、セーブ・ザ・チルドレンの発表を歓迎します。ただ、
HCV の感染経路を効果的に潰し、合併症や死を避けるためには、『検査と治療』を目的とし
た大規模キャンペーンが必要です。
　そのためには、難民キャンプの人道対応調整官の関与と決意が欠かせません。キャンプで
暮らす難民は、どの世代もC型肝炎の影響を受けています。1日1錠を3カ月間飲むだけという
、非常に効果的で、忍容性が高く（副作用が比較的軽いため患者も耐えやすい）、その上安
価な治療法は存在します。キャンプでは治療できないという理由だけで、難民を命のリスク
にさらしてはいけません」
　WHOのガイドラインや、MSFが同様の状況で使用する簡略的な治療モデルは、リソースが不
足する場合でも、人道的使用においてC型肝炎治療を効率よく拡大し、良好な成果を上げる
ことが証明されている。過去2年間、MSFはバングラデシュ保健省によるC型肝炎治療用の臨
床ガイドライン起草を支援してきた。MSFは、引き続き国家当局、政府間組織、NGOと連携し
、予防・健康推進活動を展開するとともに、コックスバザールの全キャンプで大規模な「検
査と治療」キャンペーンを実施し、ウイルスの感染を抑え、できるだけ早く多くの患者を治
療することを目指している。

MSFの活動、検査価格の壁
　MSFは2020年10月から、コックスバザールのキャンプ群で難民を対象に、キャンプ内2カ所
の医療施設で、HCV のスクリーニング、診断、治療を無償で行っている。2024年5月までに
、MSFは活動性C型肝炎感染の疑い例1万2000人余りに、GeneXpert使用による検査を実施し、
活動性感染が確認された8000人余りの患者が治療を受けている。患者数の増加を受け、プロ
グラム開始から間もなく、MSFは入院患者の年齢を40歳超とするなどの制限を設けざるを得
なくなった。MSFでは現在、新規患者を月に最大150～200人受け入れている。
　MSFはHCV 量検査にも用いられる検査機器GeneXpertのメーカーであるセフィエド社とその
親会社ダナハー社に検査カートリッジの価格を引き下げるよう求めてきた。このカートリッ
ジは現在、低・中所得国向けに1回15米ドルで販売されているが、MSFが委託した調査による
と、このカートリッジを製造し、利益を得て販売するために必要なコスト（1回5ドル）の3
倍余りに当たる。求めを受け、ダナハー社は2023年9月、標準的な結核検査カートリッジを1
回10ドルから8ドルに値下げすると発表。しかし、同社はC型肝炎を含む他の病気の検査では
、少なくともその2倍の価格を請求し続けている。MSFは両社に対し、救命治療につながる可
能性のあるこの検査を、より多くの人びと、特にロヒンギャ難民のような弱い立場の人びと
が利用できるよう、全てのカートリッジ価格を5ドルに引き下げるよう求めている。

 

■バングラデシュ、中国に50億ドル融資要請　外貨準備増強＝通信社
　https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/6IJTDLNL5VJNVGK4CPRCWVAQPI-2024-07-03
　（ロイター通信　2024年7月3日）

　[３日 ロイター] - バングラデシュ中央銀行のタルクダール総裁は３日、外貨準備を増強
するために中国と約５０億ドルの融資について協議していると明らかにした。ブルームバー
グのインタビューで述べた。
　財務省高官はドル不足と外貨準備の減少に対処するため、バングラデシュは多くの国に信
用援助を求めており、中国もその一つだと述べた。
　同国のハシナ首相は８日から１１日まで中国を訪問する。
　中銀のデータによると、１月末時点で外貨準備は２００億ドルを割り込んでいる。輸入の
４カ月分で、適切とされる６カ月分を下回っている。６月末の外貨準備は２１７億９０００
万ドルと前月の１８６億５０００万ドルから増加した。