■見出し（2023年8月20日） No2023-15
〇あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究第2回会合の開催
〇あり得べき日・バングラデシュEPAに関する共同研究第2回会合をダッカで開催
〇西村経済産業大臣がバングラデシュ・ダッカに出張しました。
〇バングラデシュ人民共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する
書簡の署名・交換
〇日・バングラデシュ外相会談
〇ADB予測、南アジア地域の2023年と2024年の経済成長率は5.5％、6.1％で据え置き
〇「世界の工場」のポジションは失われた…世界の主要企業が「中国脱出」を急いで進めているワケ
〇「デジタル立国」に冷や水 個人情報流出やサイバー攻撃 安全対策の不備露呈・
バングラデシュ
〇【開催報告】アジアの知られざる紛争と平和構築の現状
〇国内のインターネット利用者が200万人増加、携帯電話利用者も増加
〇S＆P、バングラデシュの長期信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ
〇直行便の再開でビジネス環境の改善を期待、ビーマンバングラデシュ航空に聞く
〇9月1日から成田～ダッカ間の直行便就航、チケット販売が開始
〇ビーマンバングラデッシュ航空、成田空港第1ターミナルに乗り入れへ
〇ビーマン・バングラデシュ航空、成田/ダッカ線 9月に初就航！17年ぶり定期便復活へ
〇徳島県鳴門市の友好都市ナラヤンゴンジ市に日本語学校開設
〇FBCCI次期会頭にチョットグラム商工会議所会頭・日本国名誉領事が就任へ
〇世界2位の衣料品輸出国バングラデシュ、日本市場への高い期待
〇2022／2023年度の対日輸出額は前年度比40.5％増、国別で最大の伸びに並ぶ
〇【新着動画】現地調査レポート（バングラデシュ、松浦正典）を公開しました。
〇カットソー製品の丸久 売上高がコロナ禍前を上回る 素材開発から生産までの取り組み型で
〇バングラデシュ初の近代的下水処理場が完成―中国外交部 - BIGLOBEニュース
〇製薬企業のDXを行うYap株式会社、バングラデシュの
UniMed UniHealth Pharmaceuticals社との日本市場進出支援に関する業務提携の基本合意を発表
〇ミャンマー軍によるロヒンギャ弾圧から6年となる8月25日に、
世界の医療団は、オンラインイベント「ジェンダーの視点からみた
ロヒンギャ難民キャンプの6年」を開催します
■あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究第2回会合の開催
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009764.html
（外務省 2023年7月27日））
今回の会合には、日本側からは進藤康治外務省南西アジア課地域調整官を始めとする官民
学の関係者が、バングラデシュ側からはヌール・マハブブル・ホック・バングラデシュ人民
共和国商業省自由貿易協定担当次官補（Mr. Noor Md. Mahbubul Haq, Additional
Secretary (FTA), Ministry of Commerce of the People's Republic of Bangladesh）を始
めとする関係者が出席しました。
今回の会合では、あり得べきEPAに含める可能性のある個別分野等についての有意義な意
見交換が行われました。
日・バングラデシュ双方は、引き続き共同研究を着実に進めていくことで一致しました。
（参考）これまでの経緯
1. 「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」の立ち上げ
について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001204.html
2. あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究第1回会合の開催
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001420.html
■あり得べき日・バングラデシュEPAに関する共同研究第2回会合をダッカで開催
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/599df108cc7e6678.html
（JETRO 2023年07月31日）
「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」の第2回会合が
7月25日および26日、ダッカでハイブリッド形式で開催された。同研究は、2022年12月に両
国政府間が立ち上げたもの（2022年12月13日記事参照）。
日本の外務省の発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、日本側から南
西アジア課地域調整官をはじめとする官民学の関係者が、バングラデシュ側からはヌール・
マハブブル・ホック・バングラデシュ商業省自由貿易協定担当次官補をはじめとする関係者
が出席した。
今回の会合では、あり得べきEPAに含める可能性のある個別分野などについての意見交換
が行われ、日・バングラデシュ双方は、引き続き共同研究を着実に進めていくことで一致し
た。
バングラデシュが2026年11月に後発開発途上国（LDC）を卒業するに当たり、2国間の輸出
入や投資、通関を中心とする貿易円滑化に関し、EPAに関する注目が高まっている（2021年
12月6日記事参照）。これを受けて、進出日系企業133社・団体で組織されるダッカ日本商工
会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにおいては、2023年7月にEPA検討委員会を設
置済みで、今後、会員企業からEPAに関する要望を取りまとめる方針だ。
（安藤裕二）
参照：2022年12月13日記事参照
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/12/6224badd1b41f0ba.html
ダッカ日本商工会
https://jciad.com/%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%95%86%E5%B7%A5%
E4%BC%9A%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/
■西村経済産業大臣がバングラデシュ・ダッカに出張しました。
http://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230725002/20230725002.html
（経済産業省 2023年07月25日）
西村経済産業大臣は、7月23日（日曜日）及び24日（月曜日）、バングラデシュを訪問し
、フマユン工業大臣、ムンシ商業大臣、ポロクICT担当大臣と会談を行うとともに、ダッカ
メトロ及び空港第3ターミナルの視察を行いました。
１．「新たな50年に向けた日バ経済関係サミット」での講演
昨年迎えた日本・バングラデシュ国交樹立50周年を踏まえ、JETRO（日本貿易振興機構）
、BIDA（バングラデシュ投資開発庁）、FBCCI（バングラデシュ商工会議所連盟）等が共催
した、「新たな50年に向けた日バ経済関係サミット」に参加し、①バングラデシュの産業高
度化、②日本企業のバングラデシュシフト、③現実的なエネルギートランジション、の3つ
の柱を推進し、次の50年に向けて、日本とバングラデシュのより高度でイコールな経済関係
の共創を進めていく方向性を発表しました。
また、ビジネスサミットでは、JETROとバングラデシュ商業省間での「バングラデシュ通
商政策立案能力強化プログラム」の実施に係る覚書の他、両国の官民連携事業として進めら
れているバングラデシュ経済特区（BSEZ）と日系企業（バングラデシュアイリス社、BRAC公
文社）間の覚書が交換され、製造業、IT及びスタートアップ、エネルギーの分野での協力に
向けた議論が行われました。
2．フマユン工業大臣とのバイ会談
バングラデシュ産業高度化への日本企業の貢献について議論し、日本企業の更なる投資拡
大に向けて、より一層のビジネス環境改善の必要性を確認しました。
3．ムンシ商業大臣とのバイ会談
バングラデシュの後発開発途上国（LDC）を見据え、「あり得べき日・バングラデシュ経
済連携協定（EPA）に関する共同研究」を着実に進めることを確認するとともに、「日バ産
業高度化パートナーシップ（BJIUP）」やJETROによる「通商政策立案能力強化プログラム」
等を通じた産業・貿易面での二国間協力の強化に向けた議論を行いました。
４．ポロクICT担当国務大臣とのバイ会談
日本企業によるバングラデシュの豊富な高度IT人材の活用、両国間でのスタートアップの
海外展開・協業、バングラデシュICT分野への投資などを更に進めていくための政策的協力
について議論しました。
今年の9月と10月には、経済産業省主催でバングラデシュ初となる現地の高度人材と日本
企業とをつなぐジョブフェアをオンラインと対面（ダッカ）でそれぞれ開催する予定です。
5．アラム外務担当国務大臣とのバイ会談
今年4月の首脳会談において格上げされた「戦略的パートナーシップ」や「自由で開かれ
たインド太平洋（FOIP）」の下での、両国経済関係の更なる強化を実現すべく、「あり得べ
き日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」やビジネス環境改善を着実
に進め、投資・貿易の促進、IT及びインフラ等の様々な分野での協力も進めていく方針を確
認しました。また、バイ会談後には、バングラデシュ国会議員や両国政府機関（大使館、
JETRO、JICA等）が参加するアラム大臣主催の西村大臣歓迎昼食会が開催されました。
6．ダッカメトロ・ダッカ空港第3ターミナル視察
日本のODAや日本企業の技術ノウハウを活用し、日バの官民連携の下で昨年１２月に部分
開業したダッカメトロにアラム外務担当国務大臣と共に乗車し、2016年のダッカ襲撃テロ事
件の犠牲者慰霊碑への献花を行い、哀悼の意を表しました。また、同じく日本のODAで来年4
月の開業に向けて建設が進んでいるダッカ空港第3ターミナルの視察を行いました。
7．BJIT社視察
バングラデシュの高度IT人材を活用し、日本や世界の有力企業等を相手に、ITオフショア
開発を行うと共に、日本企業向けのIT人材育成にも取り組む日系企業BJIT社を訪問し、開発
や人材育成の現場を視察しました。
■バングラデシュ人民共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する
書簡の署名・交換
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000086.html
（外務省 2023年7月18日）
バングラデシュは、2026年に国連が定める後発開発途上国（LDC）からの卒業が見込まれ
ている一方、同国政府は、縫製業に偏重した経済構造の変革を目指して徴税能力や歳入基盤
の強化を課題に挙げており、こうした課題を着実に実施していくために将来を担う行政官等
の行政能力の向上及び人材育成が急務となっています。この協力は、そのような取組の一環
として、同国の将来を担う若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士・博士）を取
得することを支援するものです。
この協力により、令和6年度にバングラデシュの若手行政官等が、我が国において自国の
開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得し、帰国後、同国の経済・社会開発に貢献
することが期待されます。また、この協力を通じて育成された人材が、我が国とバングラデ
シュの相互理解の深化や友好関係の更なる強化に寄与することが期待されます。
（参考）バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュ人民共和国は、面積約14.7万平方キロメートル（日本の約4割）、人口1億
7,119万人（2022年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）2,820米ドル（2022年
、世界銀行）。
■日・バングラデシュ外相会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/bd/page5_000423.html
（外務省 2023年07月14日）
冒頭、林大臣から、4月のハシナ首相訪日において、両国関係が「戦略的パートナーシッ
プ」に格上げされ、幅広い分野で二国間関係が更なる発展を見せていることを歓迎しつつ、
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携していきたい旨述べました。こ
れに対して、モメン大臣から、ハシナ首相訪日の大成功に対し謝意を述べつつ、首脳会談で
の合意事項を着実にフォローアップしていきたい旨述べました。
林大臣より、4月の首脳会談のフォローアップとして、防衛装備品・技術移転協定の締結
に向けた調整や「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の活用を始めとする安全保障協力の
ほか、投資環境改善等を通じた経済分野での協力を進展させていく旨述べました。また、林
大臣から、同首脳会談のフォローアップとして、300億円の財政支援借款の交換公文が結ば
れたことや、経済協力に関する政策協議が実施されたことを歓迎しつつ、「インド北東部・
ベンガル湾地域における産業バリューチェーン構想」の下での協力も推進していきたい旨述
べ、モメン大臣から日本の支援に対し謝意が表されました。
林大臣から、G7広島サミットの成果を説明し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序
の維持・強化の重要性を強調しました。また、林大臣から、ALPS処理水の海洋放出に関し、
これまでの日本の取組に加え、IAEAの包括報告書において、人・環境への放射線の影響は無
視できるとの結論が得られた旨説明しました。
このほか、林大臣より、国際場裡における協力やミャンマー・ラカイン州からの避難民問
題、12日のICBM級弾道ミサイルの発射を始めとする核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝
鮮への対応といった地域情勢に関し述べ、両大臣は引き続き協力していくことを確認しまし
た。
■ADB予測、南アジア地域の2023年と2024年の経済成長率は5.5％、6.1％で据え置き
（インド、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/08/3263daec7cf23381.html
（JETRO 2023年08月15日）
アジア開発銀行（ADB）は7月19日、「2023年版アジア経済見通し」を発表外部サイトへ、
新しいウィンドウで開きますした。南アジア地域（注）の2023年および2024年の経済成長率
は、前回2023年4月発表時の成長率予測を達成する見込みだとし、5.5％、6.1％を据え置い
た（2023年4月20日記事参照）。
ADBによると、インドの2023年および2024年の経済成長率見通しは、それぞれ前回予測の
6.4％、6.7％から変更はなかった。
今般のインドの成長率予測は、降雨量やその他の気候条件が正常かつ、地政学的ショック
がないことを前提としており、消費者信頼感、都市部の失業率、オートバイ販売台数などの
指標を反映し、農村部および都市部での消費需要が堅調とした。また、世界的な景気減速に
よる輸出抑制が成長の妨げとなる一方で、銀行融資の伸びと住宅需要は活況を呈しており、
投資も安定的な伸びを維持するとの見解を示した。
バングラデシュについては、輸入が予想より大幅に減少し、堅調な純輸出を反映して、
2022／2023会計年度（2022年7月～2023年6月）の同国の成長率予測を5.3％から6.0％に引き
上げた。同行によると、供給面ではあらゆる規模の製造企業が政府の支援政策を活用し、成
長に貢献した。そして、洪水、サイクロン、干ばつによる作物の損失は、政府の補助金や奨
励金、その他の措置によって部分的に相殺されたとした。サービス部門は、倉庫業や支援活
動、医療・社会サービスが成長を下支えした。また需要面では、公共投資および公共消費の
伸びが予想を上回ったとした。ADBは他方で、同国の2023／2024年度の成長率見通しは前回
予測の6.5％に据え置いた。
（注）南アジア地域：アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、
ネパール、パキスタン、スリランカ。
（寺島かほる）
■「世界の工場」のポジションは失われた…世界の主要企業が「中国脱出」を
急いで進めているワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/699f7bbc2221278fc9589f19446eb8e140eec7fa
（PRESIDENT ONLINE 2023年8月14日）
“世界の工場”の地位から陥落した
最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化
の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の
高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。
8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を
計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォー
ドは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した
。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ
。
中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両
方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応
や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強化などを狙い、わが国への直接投資を実施した
。それは、わが国経済にとってプラスだろう。一方、中国向けの輸出減少は、マイナスに作
用する。
ただ、わが国はそうした変化を、わが国自身の経済成長率の向上につなげることを考える
べきだ。政府を中心として、リスクテイクをしっかりと支える産業政策を立案し、対内直接
投資の誘致等に真剣に取り組むチャンスが来たといえる。
アパレル企業は中国→バングラデシュに
このところ、中国での事業体制を見直す世界の主要企業は増えている。2月、わが国では
グンゼが中国ストッキング生産子会社での生産終了を発表した。会社発表によると、ゼロコ
ロナ政策の長期化などによってストッキングの需要は大きく減少した。グンゼはストッキン
グの生産を九州グンゼに移管した。
世界のアパレル業界でも中国から他の国や地域に生産拠点を移す企業は増えた。スペイン
のインディテックス(ザラの運営会社)や米ギャップなどはバングラデシュなどより人件費の
低い国で生産体制を強化した。
自動車分野では、7月にマツダが一汽乗用車(第一汽車集団の子会社)への生産委託を終了
したと報じられた。2003年3月からマツダは一汽乗用車に多目的スポーツ車(SUV)などの生産
を委託した。しかし、ゼロコロナ政策が長引いたことや不動産市況の悪化などを背景に、中
国市場の需要減少は想定を上回った。韓国の現代自動車も同様の理由により中国の一部工場
を閉鎖した。
※以下略
■「デジタル立国」に冷や水 個人情報流出やサイバー攻撃 安全対策の不備露呈・
バングラデシュ
https://equity.jiji.com/oversea_economies/2023081200284
（時事エクイティ 2023年8月13日）
【ニューデリー時事】「デジタル立国」を目指すバングラデシュで、政府機関から個人情
報が流出する被害が相次いでいる。
アジアの貧困国ながらIT人材を多く抱え、キャッシュレス化などデジタル社会に向けた取
り組みを進めるが、セキュリティー対策の不備が露呈。政府が掲げる「スマート・バングラ
デシュ」のスローガンに冷や水を浴びせる事態となっている。
現地報道によると、国民の基本情報を管理する「出生・死亡登録局」から人口の約3割に
当たる少なくとも5000万人分の個人情報の流出が6月に発覚。名前や生年月日、電話番号な
どがインターネット上で誰でも閲覧可能な状態にさらされた。さらに政府系のバングラデシ
ュ・クリシ銀行でも6月にハッカーがサーバーに侵入、財務情報や職員の個人情報が流出し
た。
いずれの事案も、情報漏えいの事実を外部から指摘されていたにもかかわらず、対応が遅
れたという。被害に遭った情報と引き換えに、金銭を要求する事件まで起きている。
2016年には、中央銀行がハッカー攻撃を受け、約8100万ドル（約117億円）が盗み取られ
る事件が起き、北朝鮮のハッカー集団の関与が取り沙汰された。
政府は今月、複数のハッカー集団が15日に大規模サイバー攻撃を予告しているとして各機
関に対策と警戒を呼び掛けた。
バングラのIT業界団体元会長サイード・アルマス・カビール氏は「サイバーセキュリティ
ーに関する認識が決定的に欠けている。全ての重要データは暗号化やブロックチェーンなど
の技術で保護する必要がある」と強調。国のデジタル化への移行を成功させるには、セキュ
リティー意識の向上や優れたデータ管理が必要だと訴えた。
■【開催報告】アジアの知られざる紛争と平和構築の現状
https://www.spf.org/peacebuilding/news/20230727.html
（笹川平和財団 2023年07月27日）
笹川平和財団は、学校法人立教学院（立教大学）異⽂化コミュニケーション学部と共催で
公開講演会「アジアの知られざる紛争と平和構築の現状」を2023年6月27日に開催いたしま
した。
国際社会の注目がロシア・ウクライナ情勢に注がれる中、東南アジア、南アジアといった
地域で続く紛争と、これらの紛争地での平和構築活動、具体的には、バングラデシュのチッ
タゴン丘陵地帯における衝突、ミャンマーにおけるクーデター発生とかねてより続く武⼒衝
突、タイ深南部（パタニ） の紛争、ミンダナオ紛争などの実情については、その被害の深
刻さに対して、特に日本語では報道も情報も限られているのが現状です。
こうした状況を踏まえ、平和構築支援グループでは、アジアの紛争と平和構築の情報発信
強化を目的とした情報サイト Asia Peacebuilding Initiative:APBI を笹川平和財団ホーム
ページ上にサテライト化し、情報発信を続けてまいりました。
講演会では、これらの分野で⻑年発信し続けておられ、また APBI の編集委員でもある⼤
阪⼤学名誉教授の星野俊也氏 、静岡⽂化芸術⼤学教授の下澤嶽氏をお招きし、立教⼤学異
⽂化コミュニケーション学部准教授の⽇下部尚徳氏司会のもと、アジア地域の知られざる紛
争とそれらの地域の平和構築の現状について伺い、 情報発信上の課題と今後の展望につい
て議論を行いました。
星野俊也 大阪大学名誉教授は、平和構築の概念とアジア地域の紛争がなかなか注目され
ていない現状について紹介したのちに、「人間の安全保障」の視点から今後私たちが人類と
してどういった事に取り組むことが出来るのか？また、今後の国際協力と平和構築支援のた
めの必要条件や、気候変動や感染症対策といった共通の課題を、ともに取り組む「機会」と
して掴む重要性についての視点を強調しました。
当財団平和構築支援グループ主任研究員の堀場明子より、タイ深南部の紛争と平和構築支
援活動について報告したのちに、下澤巌 静岡文化芸術大学教授がバングラデシュ・チッタ
ゴン丘陵地帯における紛争の複雑な構造について分析、考察しました。
講演会後半では、日下部尚徳 立教大学異文化コミュニケーション学部准教授モデレート
の下、これらの紛争が抱えるジレンマや、市民社会組織含む様々な組織が取る事が出来るア
プローチといった点をはじめとする議論が展開されました。
国際的に提唱され実践されてきた「平和構築」と、他方、多大な被害を出しながらもなか
なか関心の集まらない「アジアの知られざる紛争」の現実をテーマとする今回の講演会はア
ーカイブから視聴可能です。
■国内のインターネット利用者が200万人増加、携帯電話利用者も増加
http://www.el.tufs.ac.jp/media/html/pc/News20230722_160703.html
（東京外国語大学 日本語で読む南アジアのメディア
2023年07月22日付 Prothom Alo紙）
アップデート:2023年4月29日
今年の始めから国内のインターネット利用者数は増加している。バングラデシュ通信規制委
員会（BTRC）によると、1月から3月までにインターネット利用者数が200万人増えた。同時
に携帯電話の利用者数も300万人以上増えた。
BTRCのデータによると、昨年7月、国内には1億2750万人以上のインターネット利用者がいた
。その後から減少し始めた。特に携帯電話でのインターネット利用者が大幅に減っている。
BTRCの最新のデータによると、国内のインターネット利用者は1億2610万人以上である。1月
から3月までで利用者は200万人増えた。そのうち、携帯電話でのインターネット利用者が1
億1400万人以上で、ブロードバンドインターネットの利用者は1200万人以上だった。
国内ではこの3ヶ月で携帯電話利用者数も増えた。この期間では、携帯電話利用者は300万人
以上増え、1億8380万人になった。その内訳は、グラミンフォンの利用者は8030万人、ロビ
ーは5550万人、バングラリンクは4130万人、テリトークは660万人だ。テリトークを除く、
残りの3つのキャリアの利用者数は増えた。
昨年6月、国内の携帯電話利用者は1億8440万人だった。サービスの質が疑問視され、BTRCは
その年の6月29日、グラミンフォンのSIMカードの販売を禁止した。そのため、毎日4万枚の
SIMカードを販売できなくなった。それ以外にも当社の350万人の利用者も流出した。
グラミンフォンのSIMカード販売禁止の結果、当社の利用者数も減少した。今年1月2日にこ
の禁止令は解除された。
（翻訳者:杉浦はるか）
■南チッタゴンの開発で協力関係を強めたい日本
http://www.el.tufs.ac.jp/media/html/pc/News20230604_104433.html
（東京外国語大学 日本語で読む南アジアのメディア
2023年06月04日付 Prothom Alo紙）
外交記者 ダッカ
公開日：2023年3月1日
日本は、マタルバリインフラ開発計画を中心に南チッタゴンの開発でバングラデシュとの
協力関係を強めることに意欲的である。日本は、バングラデシュのこの計画で連携を優先し
協力を増やすことを提案した。
火曜日、東京で行われた両国の外務次官級の会議で、両国は日本の“Big-B”の取り組み
で扱われる計画はバングラデシュだけでなく、地域全体によい結果をもたらすという結論に
至った。
在東京バングラデシュ大使館の声明で、外務次官のマスード・ビン・モメンと日本の外務
審議官山田重夫の間で行われたその会議で、両国間の素晴らしい関係を戦略的なレベルに引
き上げるためより綿密に仕事に取り組まなければならないと報告された。
外務次官級の会議で、貿易、投資、農業、情報通信技術、海洋経済、人材開発、海の安全
の向上、災害対策、そして防衛協力について話し合いが行われた。
バングラデシュのさまざまな開発計画で援助を継続すると日本の外務審議官は約束した。
メトロとアライハザールの経済特区の開始に両国は満足感を示している。バングラデシュは
、アライハザール経済特区に日本からより多くの投資が来ることに期待している。
マタルバリ、メトロ、そしてシャージャラル空港の第三ターミナルなどのいくつかの計画
で外務次官は日本の協力を称えた。彼は、これらすべての計画を通じて連携が広がることへ
の期待を表明した。コロナの協力と直接の予算支援に対して、彼は感謝の意を表した。
バングラデシュは、話し合いでロヒンギャの本国送還の問題を強調したら、日本はこの問
題でバングラデシュへの支援を継続することを表明した。
（翻訳者:長谷川優）
■S＆P、バングラデシュの長期信用格付け見通しを「安定的」から
「ネガティブ」に引き下げ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/08/90dee6474598163e.html
（JETRO 2023年8月7日）
米国の格付け会社S＆P外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは7月24日、バングラ
デシュの長期信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。長期ソブリ
ン格付けは「BB－（マイナス）」、短期ソブリン格付けを「B」と据え置くことを発表 した
。同レポートの主要なポイントは次のとおり。
バングラデシュの経常収支の赤字は縮小しているものの、外貨準備高などの外部脆弱（ぜ
いじゃく）性は増大している。
今後1年間で外部流動性を強化するため、貿易や財政収入を改善する必要がある。経済バ
ランスの改善を模索中のため、実質GDP成長率はバングラデシュの高い長期予想よりも若干
低くなることを予想。
バングラデシュの長期格付けを「安定的」から「ネガティブ」に格下げした背景には、外
部流動性の状況が反映されている。
同レポートでは、バングラデシュの今後3年の経済成長率を6～6.4％と予想する。国内消
費や投資の冷え込みにより、前年度の7.1％成長と比べて、2022／2023年度（2022年7月～
2023年6月）の経済成長率を5.5％に引き下げた。また、国内の政治の実権が現政権であるア
ワミ連盟に集中している状況が、組織運営の効率性を抑制している点も指摘している。
マクロ経済においては、バングラデシュの衣料品産業は、安価で豊富な労働力により競争
力が高く、2026年の後発開発途上国（LDC）を卒業する前に対外市場の拡大を目指している
。直近1年は、エネルギー価格の上昇による発電インフラが影響を受けており、今後3～4年
の経済成長を見据えると、エネルギーインフラの改善が重要と指摘する。
今後の国際収支の見通しについては、IMFからの支援や輸入抑制策を踏まえつつも、厳し
い状況を予想している。今後1年間についても、外貨準備高の減少が予想され、バングラデ
シュの対外債務にかかる利子負担も相当額に及ぶと指摘する。
しかし、経常収支の改善により外貨準備高が向上し、国際収支が健全な伸びを示すことで
、見通しを再度「安定的」に変更する可能性があることも言及している。
（安藤裕二）
■直行便の再開でビジネス環境の改善を期待、ビーマンバングラデシュ航空に聞く
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/08/3eaa096a2ce08204.html
（JETRO 2023年08月14日）
9月1日から日本とバングラデシュの直行便（成田～ダッカ間）が再開されることに伴い、
両国のビジネス関係者の期待が高まっている（2023年7月26日記事参照）。ジェトロは8月9
日、直行便を運航するビーマンバングラデシュ航空（BBA）のムハンマド・サラウディン営
業部長に話を聞いた。
（問）直行便が再開されることへの期待は。
（答）日本・バングラデシュの経済関係は非常に深く、ダッカ国際空港の第3ターミナルも
日本政府の支援により建設中だ。これまで2国間の往来には、東南アジアなどを経由し15時
間程度を要していたが、直行便の再開により6時間30分（ダッカ発成田行き）に大幅に短縮
される。ビジネス環境改善にも資すると考えているため、特に日本企業関係者に活用いただ
きたい。ダッカ日本商工会やダッカ日本人会など、現地日本人コミュニティーとも積極的に
連携していきたい。
（問）フライトの詳細を教えてほしい。
（答）フライトスケジュールは利用者の利便性を最優先に考え、以下の時間に設定した。週
3便のフライトのため、出張での利用もしやすいと考えている。
〇成田発ダッカ行き
火曜日、木曜日、土曜日：午前11時00分発 午後3時00分着（BG377便）
〇ダッカ発成田行き
月曜日、水曜日、金曜日：午後11時45分発 翌午前9時15分着（BG376便）
使用予定の機体はボーイング787－8型で、ビジネスクラス24席、エコノミークラス247席
の計271席となる。機内サービスについても日本の利用者に満足いただける内容を検討中だ
。
直行便の再開に当たり、8月15日までにBBAウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウ
で開きますから予約した場合、特別価格にて予約が可能となっているため、積極的な利用を
期待している。
□Biman Bangladesh Airlines
https://www.biman-airlines.com/
■9月1日から成田～ダッカ間の直行便就航、チケット販売が開始
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/d5cfad8d93f9f8f2.html
（JETRO 2023年07月26日）
ビーマン・バングラデシュ航空による成田～ダッカ間の直行便について、航空券の販売が
7月24日から開始された。2023年9月1日のダッカ発便が本航路の第1便となる予定で、使用機
材はボーイング787-8型機、当面のスケジュールは次のとおり。
〇成田発ダッカ行き
火曜日、木曜日、土曜日：午前11時00分発 午後3時00分着（BG377便）
〇ダッカ発成田行き
月曜日、水曜日、金曜日：午後11時45分発 翌午前9時15分着（BG376便）
ビーマン・バングラデシュ航空はバングラデシュの国営航空会社で、2006年までバンコク
で途中降機（ストップオーバー）するダッカ～成田間の定期直行便を運航していたが、スト
ップオーバーなしの日本との定期直行便の就航は今回が初めてとなる。これまで、日本から
バングラデシュに渡航するには、バンコク、シンガポール、クアラルンプール、香港などで
乗り継ぎを行う必要があったが、今回就航する直行便を利用することで、往路は7時間、復
路は6時間30分での渡航が可能となる。
ジェトロ調べによると、9月2日（土）成田発、9月4日（月）ダッカ発の往復航空券の同社
ウェブサイト上での販売価格は税込み765ドル（Economy Savor、5％オフのプロモーション
コード利用、7月25日時点）となっており、他社の乗り継ぎ便と比較して料金は低く設定さ
れている。
日本企業にとっても、バングラデシュへのアクセスが向上することで、ビジネス拡大が期
待される。
（薄木裕也）
■ビーマンバングラデッシュ航空、成田空港第1ターミナルに乗り入れへ
https://sky-budget.com/2023/08/13/bangladesh-airlines-naritya-airport-terminal1/
（スカイバジェット 2023年8月13日）
ビーマンバングラデッシュ航空は、2023年9月1日に東京/成田～ダッカ線に再就航する計
画ですが、成田空港の使用ターミナルは、第1ターミナルに乗り入れる計画であることがわ
かりました。
同社は、2006年10月まではバンコク・シンガポールを経由する便としてダッカまで運航し
ていましたが、今回は直行便での就航となり、2023年9月1日より週3便で東京とダッカを結
びます。
これまでの情報では、就航に伴い、成田発着のロサンゼルス、サンフランシスコ、シドニ
ーをはじめとしたアメリカ西海岸とオーストラリアの都市において、他社と共同運行し乗り
継ぎ需要の取り込みを図る計画とし、日本航空と協議を行っていることがわかっていました
が、現時点では提携の決定は発表されておりません。
今回ビーマンバングラデッシュ航空が第1ターミナルへ乗り入れることがわかりましたが
、JALは第2ターミナルを拠点としていることから、他社との提携の可能性も考えられ、同社
の今後の戦略が注目されます。
■ビーマン・バングラデシュ航空、成田/ダッカ線 9月に初就航！17年ぶり定期便復活へ
https://flyteam.jp/news/article/139428
（フライチーム 2023/07/26）
ビーマン・バングラデシュ航空は2023年9月2日(土)から、成田/ダッカ線に週3便で就航し
ます。9月1日(金)ダッカ発が初便で、使用機材はビジネスクラス24席、エコノミークラス
247席仕様の、ボーイング787-8型機です。
ビーマンの成田就航は2006年10月以来、約17年ぶり。運休前はバンコク経由で運航されて
いたため、日本とバングラデシュを結ぶ直行便の就航は初めてです。飛行時間は往復ともに
約6時間30分。成田空港では、第1ターミナルを使用する予定です。
2023年4月にバングラデシュ首相が来日した際、直行便就航に向けた準備が進んでいるこ
とが明らかとなり、期待が高まっていました。
■徳島県鳴門市の友好都市ナラヤンゴンジ市に日本語学校開設
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/08/6775590eb93fe8b7.html
（JETRO 2023年8月10日）
徳島県鳴門市とバングラデシュのナラヤンゴンジ市が、2023年3月に友好都市協定を締結
した後、具体的な連携の取り組みが進んでいる（2023年4月6日記事参照）。
2023年6月、ナラヤンゴンジ市において、同市の支援により日本語学校が開設された。日
本語学校設立の計画は、友好都市協定の締結前の2023年2月に、セリナ・ハリット・アイビ
ー・ナラヤンゴンジ市長が提案した。本提案に対し、ダッカ市内で日本語学校を運営する結
（むすぶ）日本語・文化センターが、同市からの支援を受けて開校した。友好都市協定では
、バングラデシュからの技能実習生の受け入れを推進する内容も含まれており、同日本語学
校が日本語教育で中心的な役割を果たすことになる。今後は、日本への技能実習生のみでな
く、日本語を学ぶ留学生や特定技能実習生の派遣も含めて取り組みを進める予定だ。
日本語学校は3カ月コース（N4またはN5レベル）で、授業料は1万5,000タカ（約1万9,500
円、1タカ＝約1.3円）、日本語能力試験（JPT）の受験料が3,000タカとなっている（2022年
7月6日記事参照）。学生の募集はナラヤンゴンジ市が支援しており、2023年8月現在、114人
の学生が日本語を学習している。現状3人のバングラデシュ出身の日本語教師が所属してい
るが、今後2人を増員する予定だ。
結日本語・文化センターのアンジャン・ダス最高経営責任者（CEO）は「日本語能力は日
本・バングラデシュの2国間の連携において重要な要素だ。ネパールやベトナム、カンボジ
アと比べると、バングラデシュにおける日本語人材の日本語能力は十分な水準ではない。友
好都市協定をきっかけに、多くのバングラデシュ人に日本の文化や習慣、社会システムなど
の素晴らしさを知る機会を提供したい。ナラヤンゴンジ市とともに、現学生の日本語能力の
向上と日本語学習者の増加を目指したい」と話す。
■FBCCI次期会頭にチョットグラム商工会議所会頭・日本国名誉領事が就任へ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/08/3c1898dda1e6b3c1.html
（JETRO 2023年8月7日）
バングラデシュ商工会議所連盟（FBCCI）は8月2日、同連盟の次期会頭選挙を実施し、チ
ョットグラム商工会議所（CCCI）のマフブブル・アラム会頭が選出された。任期は8月17日
から2025年8月16日までの2年間の予定と報じられている（「ビジネス・スタンダード」紙）
。
同氏は、在チョットグラム日本国名誉領事外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを
2023年5月から務めているほか、現在会頭を務めるCCCIはジェトロとの間で2020年12月、日
本企業の投資誘致のための覚書（MOU）を締結しており、日本との関係が非常に深い。また
、CCCIは2022年2月から日本企業支援のために「ジャパンデスク」も設置しており、積極的
に日本企業支援を行っている（2022年2月18日記事参照）。
FBCCIは全国の商工会議所の上位組織となっており、バングラデシュ最大の経済団体とし
て、官庁および民間企業に対し非常に強い影響力を持つ。2023年4月27日、シェイク・ハシ
ナ首相の訪日時にジェトロが共催した「バングラデシュ貿易・投資サミット」においては、
FBCCIは日本商工会議所との間で2国間経済関係のさらなる発展を目的としたMOUを締結外部
サイトへ、新しいウィンドウで開きますするなど、日本との経済協力を進めている（2023年
5月9日記事参照）。また、FBCCIは「日本・バングラデシュ官民合同経済対話（PPED）」に
も民間代表として参加しており、ビジネス環境改善、投資誘致促進において、重要な役割を
果たしている（2023年4月27日記事参照）。今後、2国間の民間レベルでの経済交流の一層の
発展が期待される。
（安藤裕二）
■世界2位の衣料品輸出国バングラデシュ、日本市場への高い期待
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/08/27743a822ce9d3f0.html
（JETRO 2023年8月4日）
WTOは7月31日、「世界貿易統計レビュー2023」を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで
開きますした。同報告書PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)は2022
年の世界貿易の動向について分析し、物品とサービスの貿易について解説している。
報告書によると、衣料品の輸出世界1位は中国で、輸出額1,820億ドル（前年比4％増）、
31.7％のシェアを占めている。次いでEUが1,560億ドル（前年比4％増）で27.1％のシェアだ
が、国単体では2位がバングラデシュで、輸出額450億ドル、シェアは7.9％となり、前年比
27％増と主要輸出国の中でも際立った成長を見せている。この結果は、バングラデシュが衣
料品の輸出国として既に一定の地位を築いていることに加え、サプライチェーンの多角化と
して、各国がバングラデシュで生産調達を増やしている動きが背景にあると思われる。3位
以下はベトナム（350億ドル、6.1％）、トルコ（200億ドル、3.5％）、インド（180億ドル
、3.1％）が続いた。一方、バングラデシュはテキスタイルの輸入国としても国単体では世
界4位（150億ドル、3.9％）となり、原材料については輸入に依存している状況が示されて
いる。
また、バングラデシュの衣料品の輸出先として日本が注目されている。現在は主要輸出先
は欧米に集中し、輸出先の多角化が課題となっている。2022／2023年度（2022年7月～2023
年6月）の輸出額について、バングラデシュ輸出振興庁によると（添付資料表1参照）、ニッ
ト製品（HSコード第61類）が上位5カ国（ドイツ、英国、米国、スペイン、フランス）で
53.6％を占める。布帛（ふはく）製品（62類）は、上位5カ国（米国、ドイツ、英国、スペ
イン、フランス）で60.9％と割合が増える（添付資料表2参照）。そのような状況下で、日
本のシェアは、ニット製品・布帛製品ともに3.4％と上位10位内に位置する。同報告書レポ
ートによると、日本は衣料品の輸入額270億ドルで世界シェア4.5％を占め、国単体として米
国に次ぐ世界第2位となっている。バングラデシュから日本向け輸出を拡大する期待は大き
く、実際に2022／2023年度の日本向け輸出は全体で40.5％増と急増をしている。特にニット
製品は48％増、布帛製品は42.8％増と大幅な増加が見られる。
他方、日本企業も、豊富で低廉な労働者の活用に加え、サプライチェーンの多角化という
文脈からも、バングラデシュへの注目が高まっている。バングラデシュに進出済みの日系企
業では、2国間経済連携協定（EPA）が両国の貿易を押し上げる要因になると期待が高く、今
後の議論に注目が集まる（2023年7月31日記事参照）。
（安藤裕二）
■2022／2023年度の対日輸出額は前年度比40.5％増、国別で最大の伸びに並ぶ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/08/c57f78649e233850.html
（JETRO 2023年8月14日）
バングラデシュ輸出振興庁が7月に発表した輸出統計外部サイトへ、新しいウィンドウで
開きますによると、2022／2023年度（2022年7月～2023年6月）の輸出額は555億5,876万ドル
で、前年度比6.7％増となった（2023年7月19日記事参照）。このうち、日本向け輸出額は19
億158万ドルで同40.5％増となり、国別ではイタリアと並び、最大の増加率になった。バン
グラデシュにとって、日本は金額ベースで9番目の輸出先で、構成比は3.4％とアジアで最大
だった（添付資料表1参照）。
対日輸出の品目別では、「ニット製品（HSコード第61類）」が8億7,429万ドルで前年度比
48％増、「布帛（ふはく）製品（HSコード第62類）」が7億2,551万ドルで同42.8％増ととも
に大幅増となり、合わせると日本向け輸出額全体の84.2％を占める。その他、「履物など（
第64類）」が93.8％増とほぼ2倍になった（添付資料表2参照）。
ダッカ日本商工会の竹内幸太郎繊維部会長（日華化学ダッカ事務所長）は、「日本向け繊
維製品の輸出は、2021／2022年度は11億ドルだったのに対し、2022／2023年度は45.6％の伸
びとなる16億ドルを記録した。一方で英国、カナダを含めた欧米向けは6.6％の伸びにとど
まった（シェアとしては3ポイント減）。バングラデシュにとっては、ますます欧米以外の
日本を含む新市場への輸出の重要性が高まっているといえる。特に日本向けの繊維製品の輸
出については、バングラデシュ政府として2030年までに2022／2023年度の6倍以上となる100
億ドル達成、という目標を掲げる。背景には、（1）バングラデシュの繊維産業ワーカーの
賃金が、ライバル視されているベトナムに比べて半分以下のアドバンテージ、（2）これま
での綿100％のTシャツやパンツなどの定番品から、ポリエステルやナイロンなどの合成繊維
が混ざった素材の加工に加えジャケットのような高難易度の縫製ができるようになってきた
こと、（3）特殊機能（抗菌防臭、消臭、防汚、はっ水）付与も可能になってきたこと、な
どが挙げられる。ダッカ日本商工会繊維部会としても、衣料品製造輸出組合（BGMEA）など
の現地繊維関連協会と接触する機会を増やし、100億ドル実現に向けた取り組みに関わって
いきたい」と話す。
（安藤裕二）
□添付資料
https://www.jetro.go.jp/view_interface.php?blockId=36247940
■【新着動画】現地調査レポート（バングラデシュ、松浦正典）を公開しました。
https://www.ide.go.jp/Japanese/New/2023/20230802.html
（アジア経済研究所 2023年8月2日）
南アジア研究グループの松浦正典研究員が2023年6月にバングラデシュで現地調査を実施
し、調査の合間に現地の風景を撮影してきました。活気ある首都ダカ、沿岸部の町コイラの
様子をご覧いただけます。動画の最後では今後の研究計画についてもご紹介します。
https://youtu.be/25fzVPvd3R4
松浦研究員は、国立台湾大学農業経済学研究所で修士号を取得した後、民間の調査会社で
の勤務を経て、2022年にアジア経済研究所に入所しました。専門は農業経済学と開発経済学
であり、バングラデシュ農家の気候変動適応やデジタル化、食料安全保障、子どもの健康に
ついて研究しています。
■カットソー製品の丸久 売上高がコロナ禍前を上回る 素材開発から
生産までの取り組み型で
https://senken.co.jp/posts/maruhisa-230804
（繊研新聞 2023年8月4日）
カットソー製品メーカーの丸久（徳島県鳴門市、平石公宣社長）の売り上げがコロナ禍前
を超えている。バングラデシュの自社工場を活用し、業績好調な専門店と素材開発から生産
まで取り組み、取引額を増やした。23年3月期の売上高は88億9000万円（前期比9.8％増）と
増収増益。20年3月期の73億円からも大きく伸びている。
バングラデシュの自社工場マルヒサ・パシフィックは、従業員が約2000人で、編み立て・
染色・縫製・プリントを一貫で行い、デザイン物で月産80万枚を生産する。この5年で取引
先を3分の1に縮小し、素材から作り込んで独自性を追求する「ベターゾーン」の企業との取
引額を増やした。
素材は、綿100％だけでなく、綿・ポリエステルの機能性素材やリサイクル素材などバリ
エーションを揃える。売り上げの半分は子供服だが、メンズ・レディスも含めて全社的に取
り組む大手専門店も増えた。売り上げ実績がついたため、定番品の生産を請け負うなどして
パイプをさらに太くしている。最近は、アウトドア企業との取引も増えている。
前期の国別の生産比率は、バングラデシュ80％、中国15％、タイ5％。コロナ禍で短納期
生産の需要が高まり、中国比率が上がっていたが、今期は減らし、バングラデシュを83～85
％まで高める計画。国内企業向けの売り上げは早期に100億円を目指し、新たに欧米企業の
OEM（相手先ブランドによる生産）も始めてさらなる増収を目指す。
オリジナルの子供服のECブランド「エバークローゼット」の前期売上高は5億2000万円。
スカート付きレギンス「スカッツ」が主力で売り上げを伸ばし、21年、22年連続で「楽天シ
ョップ・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。現在は値引き販売を抑制して収益改善を進め、来
年には黒字化する計画。経験者の採用でビジュアル表現も改善され、今春夏はレディス、キ
ッズで水陸両用Tシャツ、ショートパンツがヒットしている。
■バングラデシュ初の近代的下水処理場が完成―中国外交部 - BIGLOBEニュース
https://news.biglobe.ne.jp/international/0720/rec_230720_5828461032.html
（BIGLOBEニュース 2023年7月20日）
報道によれば、バングラデシュではこのほど、同国初の近代的な大規模下水処理施設であ
るダッシャーカンディ下水処理場プロジェクトの完成式が行われました。中国外交部の毛寧
報道官は19日に北京市内で行った定例記者会見で同件について、「『一帯一路』イニシアチ
ブがパートナー国に幸せをもたらしている例証が、改めて示された」と述べました。
式典に出席したバングラデシュ政府要人のハシナ首相らは、中国が「一帯一路」イニシア
チブを実施し、バングラデシュの生態環境の改善と現地住民の生活水準の向上を支援したこ
とを高く評価しました。毛報道官によれば、ダッシャーカンディ下水処理場はバングラデシ
ュ初の近代的な大型汚水処理施設で、南アジアでは現在のところ単体として最大の汚水処理
施設です。同処理場はダッカ市民500万人の生活汚水を処理することで、市民の生活の質を
大幅に高めるとのことです。
■製薬企業のDXを行うYap株式会社、バングラデシュの
UniMed UniHealth Pharmaceuticals社との日本市場進出支援に関する業務提携の
基本合意を発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000002.000121260&g=prt
（Yap株式会社 2023年7月16日）
海外製薬企業向け日本市場進出サポート第一弾
2023年7月16日Yap株式会社（東京都品川区、代表：山本正也）は、バングラデシュの製薬会
社UniMed UniHealth Pharmaceuticals Limitedと日本市場に参入するための業務提携に関す
る基本合意を締結しました。
Yap株式会社は、製薬企業の流通管理業務のBPOや各種業務のDX支援をはじめ、海外製薬企業
の日本市場参入におけるリサーチ、立ち上げからマーケティング、プロモーション、物流デ
ザインなど製薬会社の業務全般をサポートするサービスを展開するスタートアップ企業です
。
提携の主な利点は以下の通りです：
・UniMed UniHealth Pharmaceuticals社は、優れた開発力でハイクオリティ医薬品を国内及
び欧米・近隣アジア各国に提供し高い評価を得ています。その製品を日本市場に提供するこ
とで、日本の患者の選択肢を拡大します。
・Yap株式会社は、日本の製薬市場における深い知識と幅広いネットワークを持ち、効果的
なマーケティング戦略と流通チャネルの最適化を提供します。
・両者の協力により、高品質な医薬品が安全・安心に患者に届けられることで、日本の医療
環境の向上に貢献します。
この提携により、UniMed UniHealth Pharmceuticals社はバングラデシュ初の日本市場参入
製薬企業となります。同社は日本の多くの患者に、新たな医薬品の選択肢を提供できると期
待しています。そして、日本での実績と評価を勝ち取り、グローバル市場での更なる飛躍を
目指しています。
Yap株式会社は日本市場においてUniMed UniHealth Pharmaceuticals社の製品のリサーチ、
各種申請事項のサポート、マーケティング、流通管理を行い、品質管理を強化し、安全・安
心に患者に届けます。今回の基本合意によって、医療業界におけるイノベーションの促進と
海外製薬企業の日本市場参入促進の第一歩となればと考えます。
□代表取締役社長 山本 正也 コメント
「UniMed UniHealth Pharmaceuticals社との業務提携により、日本の患者様に、安心・安全
な同社の医薬品をお届けしたいと考えます。我々は、今後も海外製薬企業とのコラボレーシ
ョンをさらに加速し、現在社会問題となっている医薬品の供給不安解消に向け、少しでも貢
献できればと考えます。
今回ご支援頂いたバングラデシュ関係者の皆様、JETROの加賀様、薄木様、ありがとうござ
いました。ご期待に添えるよう、最善の努力を惜しまない所存です。 」
□Yap株式会社について
社名：Yap株式会社
設立：2023年3月
URL：https://www.yap.co.jp/
所在地：東京都品川区東品川1-3-15 The ParkRex TENNOZ TheDOCK 2F
代表者：山本 正也
■ミャンマー軍によるロヒンギャ弾圧から6年となる8月25日に、
世界の医療団は、オンラインイベント「ジェンダーの視点からみた
ロヒンギャ難民キャンプの6年」を開催します
https://digitalpr.jp/r_detail.php?release_id=74640
（世界の医療団 2023年8月25日）
バングラデシュにあるロヒンギャ難民キャンプでは、この6年で何がどう変わったのでし
ょうか。
イベントでは、現地女性へのインタビューを通じ、ジェンダーの切り口から現地の様子を伝
えるとともに、女性の健康と権利について考えます。
2017年8月25日、ミャンマー軍による「掃討作戦」によって、１万人あまりのロヒンギャが
殺害され、70万人以上の人々が隣国バングラデシュに逃れるという惨事が発生しました。世
界の医療団（東京都港区）は、その直後の9月から難民キャンプとその周辺のコミュニティ
での医療支援を開始しました。それからすでに6年がたとうとしています。
この6年で何がどう変わったのでしょうか。8月25日に開催のオンラインイベント「ジェンダ
ーの視点からみたロヒンギャ難民キャンプの6年―現地インタビューを通して女性の生き方
を考える―」では、特に厳しい環境のなかで生きる女性たちに焦点を当て、7月に行った現
地女性へのインタビューを紹介しながら、女性の健康と権利について考えます。
難民キャンプでは教育と就労の機会が限られ、特にムスリムの女性は外出の機会も制限され
、若くして結婚・出産を余儀なくされるうえ、暴力の被害にもあいやすく、数々の困難に直
面しています。
世界の医療団は難民キャンプとその周辺コミュニティで医療支援を継続していますが、今回
看護師でもあるスタッフの木田晶子が3年ぶりにキャンプを訪れました。今回のイベントで
は、キャンプの変化の報告とともに、現地の女性4人にインタビューをし、彼女たちの声を
届けます。家族のなかの孤立、就業の禁止、出産の強要、夫の暴力などの実態が浮かび上が
ってきます。
また、ゲストに女性の健康と権利を守るために活動するNGOジョイセフ（JOICFP）の勝部ま
ゆみさんにもご登壇いただき、女性の権利と健康の国際潮流や、女性の健康や人生に大きく
かかわる「性と生殖に関する健康と権利」（SRHR）の意義について語ってもらい、ジェンダ
ーの課題と支援について議論を深めていきます。
【イベント概要】
日時：8月25日（金） 19時～20時30分
方法：オンライン（Zoom）
参加費：無料
詳細・お申込み：https://www.mdm.or.jp/news/26373/
主催：世界の医療団
【プログラム】
ロヒンギャ難民キャンプ、女性たちの6年
世界の医療団 日本 メディカル・コーディネーター/看護師 木田 晶子
女性の権利と健康の国際潮流、SRHRの意義（仮）
ジョイセフ 理事長 勝部 まゆみさん
クロストーク
モデレーター：世界の医療団 日本 海外事業プロジェクト・コーディネーター 中嶋 秀
昭
パネリスト：ジョイセフ 勝部まゆみさん × 世界の医療団 日本 木田 晶子
質疑応答
【登壇者プロフィール】
勝部 まゆみさん（ジョイセフ（JOICFP） 理事長）
国連開発計画（UNDP）のジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）として勤務し
た西アフリカのガンビア共和国で、日本の国際協力NGOジョイセフの存在を知り、JPOの任期
終了後に入職。日本赤十字の復興事業で、エチオピア北部のウォロ州に赴任するために、一
旦ジョイセフを退職、3年後に帰国、復職。以後、ジョイセフで開発プロジェクトに従事。
ジョイセフでは、国連人口基金
（UNFPA）、国際家族計画連盟（IPPF）、JICA等との連携によるアフリカ、アジア、ラテン
アメリカ地域でのリプロダクティブ・ヘルス（RH）プロジェクトや教材制作などをガーナ、
ガンビア、ネパール、ベトナム、ニカラグア等で実施。
2015年から事務局長、2017年6月から業務執行理事を兼任し、2023年6月に代表理事・理事長
就任
木田 晶子（世界の医療団 日本 メディカル・コーディネーター/看護師）
看護師として6年間の臨床経験を経て、青年海外協力隊員としてラオスに派遣。その後、世
界の医療団のラオス母子保健プロジェクトに約2年間従事。2017年からはロヒンギャのため
の医療支援プロジェクトに参加。現在までメディカル・コーディネーターとして医療支援活
動を展開している。
中嶋 秀昭（世界の医療団 日本 プロジェクト・コーディネーター）
日経新聞記者、フェアトレード企業勤務等を経て、NGO職員・JICA専門家として内戦下のネ
パール、スリランカ北部や、ミャンマー、インドネシア（アチェ）、リベリア、南スーダン
、パキスタン、リビア等計12ヶ国に出張・駐在し、主に（母子）保健関連の支援事業を監理
。2020年、世界の医療団日本に入職、ロヒンギャ難民・ホストコミュニティ支援事業監理と
ウクライナ紛争対応医療緊急支援事業、シリア震災対応医療支援事業への側面支援に従事し
ている。
