バングラデシュのニュース(2022/12/30)

■見出し（2022年12月30日）　No2022-27
〇バングラデシュ初の都市鉄道開業　日本支援、テロ乗り越え
〇インド「デリーメトロ」開業から20年　日本が支援、女性専用車両も
〇日・バングラデシュ経済連携協定の可能性検討のための共同研究の立上げについて
〇「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」の立上げ
〇武井外務副大臣のネパール、ブータン及びバングラデシュ訪問（結果）
〇笹川平和財団及びバングラデシュ・インディペンデント大学
　ベンガル湾研究所共催国際会議における林芳正外務大臣ビデオ・メッセージの発出
〇バングラデシュにおける育児用ミルクの販売開始に関するお知らせ
〇アジア各国の電気通信技術者・事業従事者に光アクセス施工の技術者育成に関する
　研修を実施
〇バングラデシュ子会社設立に関するお知らせ
〇女性活躍進むアジア途上国、国際支援で日本上回る　アジア開発銀行副官房長・児玉治美
〇巨人の会田ファームディレクター、円谷スカウトらがバングラデシュ代表チームを指導
〇なぜ、日本より豊かになるバングラデシュに「図書館」を贈るのか
〇バングラデシュでのユーグレナクッキー配布数が累計1,500万食を突破！
〇上海でコロナ感染急増、発熱外来に長い列－休業相次ぎ街は閑散
〇「返せるはずがない...」W杯の闇─
　─死んだ出稼ぎ労働者の妻たちが、祖国で借金まみれに
〇「大村入管で重傷」一時歩行困難に　元収容者が国を損賠提訴

■バングラデシュ初の都市鉄道開業　日本支援、テロ乗り越え
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/222578
　（東京新聞　2022年12月28日）
　
【ダッカ共同】バングラデシュの首都ダッカで28日、日本の支援で建設されている初の都市
鉄道が一部開業し、式典が開かれた。日本人7人を含む22人が殺害された2016年の飲食店襲
撃テロで犠牲となった日本人が携わっていた事業で、テロや新型コロナウイルスによる中断
を乗り越えて「悲願の開業」となった。深刻な渋滞の解消と大気汚染の改善が期待されてい
る。

　開業したのは高架路線「6号線」の約半分に当たる約12キロの区間。車両はバングラデシ
ュの国旗をイメージした緑と赤のデザインが特徴で、繁華街や政府機関のある地域を通る。

　28日はハシナ首相や政府関係者が試乗した。

 

■インド「デリーメトロ」開業から20年　日本が支援、女性専用車両も
　https://www.asahi.com/articles/ASQDS736PQDSUHBI01Q.html
　（朝日新聞　2022年12月24日）

インドの首都ニューデリーの近郊を走行し、日本が資金・技術面で支援してきた都市型鉄道
「デリーメトロ」が24日、開業から20年を迎え、運営するデリーメトロ公社や日本政府の関
係者らが式典を開いた。

　メトロは1990年代に計画され、進行中の路線も含めて総事業費は約1兆7千億円。その半分
近くを日本が円借款で供与している。当初は「インドでメトロなんてできるのか？」という
声も日本側にあったというが、2002年12月24日に開業式典を開き、一部の運行を開始した。

　国際協力機構（JICA）によると、現在は286駅が建設され、全長は約390キロ。1日あたり
の乗客数は約500万人に及び、世界最大級のメトロに成長した。女性に対する性犯罪なども
多いインドで女性専用車両も設置し、女性の安全対策や社会進出にも貢献。両国の友好関係
を象徴する事業となっている。

　近年は、日本が支援するバングラデシュやインドネシアのメトロ事業でも、デリーメトロ
公社との協力が進んでいる。

　この日の式典に出席した鈴木浩・駐インド日本大使は、メトロの建設が女性の安全や環境
対策などにつながったとして、「デリーメトロは（デリーの街や人々に）変革をもたらした
」とあいさつ。デリーメトロ公社のビカス・クマール総裁は「この成功は、日本の協力と支
援なくしてかなわなかった」と感謝の意を示した。（ニューデリー=石

 

■日・バングラデシュ経済連携協定の可能性検討のための共同研究の立上げについて
　https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202212/12_p.html
　（首相官邸　2022年12月12日）　

日・バングラデシュ経済連携協定の可能性検討のための共同研究の立上げについて

　今般、我が国とバングラデシュは、日バングラデシュ経済連携協定の可能性につき検討す
るための共同研究を立ち上げることを決定しました。我が国とバングラデシュとの間では、
本年、外交関係樹立５０周年を迎え、近年、特に経済関係が大きく発展しています。今般立
ち上げを決定した共同研究を含め、引き続きバングラデシュとの経済面での関係強化に向け
た取組を進めてまいります。私（官房長官）からは以上です。

関連リンク
「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（ＥＰＡ）に関する共同研究」の立上げ（外
務省ＨＰ）

 

■「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」の立上げ
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001204.html
　（外務省　2022年12月12日）　

日本とバングラデシュ人民共和国との間では、本年外交関係樹立50周年を迎え、近年特に経
済関係が大きく発展しています。

　このような状況を踏まえ、今般、日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府は、「あり
得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」を立ち上げることで一
致しました。

　我が国としては、今後しかるべきタイミングで、本共同研究の第1回会合を開催すべく、
バングラデシュ人民共和国政府と調整を行っていきます。

 
■武井外務副大臣のネパール、ブータン及びバングラデシュ訪問（結果）
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/bd/page1_001427.html
　（外務省 　2022年11月25日）

III　バングラデシュ（11月23日～11月25日）
1　第22回IORA閣僚会合への出席
（1）閣僚会合でのスピーチ
　24日、武井副大臣は、ダッカで開催された第22回環インド洋連合（IORA）閣僚会合に出席
しました。同会合において、武井副大臣から、インド洋周辺地域における日本の長年にわた
る海洋安全保障分野、防災分野での取組を紹介しつつ、地域の繁栄の利益を全ての国が享受
するためにはルールに基づく国際秩序が必要不可欠であり、「自由で開かれたインド太平洋
」の実現に向けてIORAと引き続き協力していく旨のスピーチを行いました。

A．K．アブドゥル・モメン・バングラデシュ外務大臣

アリ・サブリー・スリランカ民主社会主義共和国外務大臣

　スピーチのほか、閣僚会合の議長を務めたA．K．アブドゥル・モメン外務大臣 （H.E. 
Dr. A. K. Abdul Momen, Foreign Minister of the People’s Republic of Bangladesh）
、次期議長国であるスリランカ民主社会主義共和国のアリ・サブリー外務大臣（Hon. 
M.U.M. Ali Sabry, Minister of Foreign Affairs of the Democratic Socialist 
Republic of Sri Lanka）および以下の出席者とも会談を行いました。

アハメド・カリール・モルディブ外務担当国務大臣（Mr. Ahmed Khaleel, Minister of 
State for Foreign Affairs of the Maldives）
アラン・ガヌー・モーリシャス陸運ライトレール大臣兼外務・地域統合・国際貿易大臣（
Hon. Alan Ganoo, Minister of Land Transport and Light Rail, Minister of Foreign 
Affairs, Regional Integration and International Trade of Republic of Mauritius）
メフディ・サファリ・イラン経済外交担当次官（Dr. Mehdi Safari, Deputy Foreign 
Minister for Economic Diplomacy of Ministry of Foreign Affairs of Islamic 
Republic of Iran）
カシム・ルツフィ・コモロ・アラブ世界協力担当長官（外務・国際協力大臣（ディアスポラ
・フランコフォニー担当））（S.E.M Kassim Loutfi, Secretary of State in charge of 
Cooperation at the Minister of Foreign Affairs and International Cooperation in 
charge of Diaspora and Francophony of Union of Comoros）
スレイマン・マサウド・マカメ・タンザニア・ザンジバル革命政府（注）・ブルーエコノミ
ー・漁業大臣（Hon. Mr. Suleiman Masoud Makame, Minister of Blue Economy and 
Fisheries of the Revolutionary Government of Zanzibar, United Republic of Tanzania
）
キャンディス・マシェホ＝ドラミニ・南アフリカ国際関係・協力副大臣（Hon. Ms. 
Candith Mashego-Dlamini, Deputy Minister of International Relations and 
Cooperation of the Republic of South Africa）
レオン・ジャン・リシャール・ラクトゥニリナ・マダガスカル国防大臣兼外務大臣代理（Lé
on Jean Richard Rakotonirina, Minister of National Defense and Acting Minister of 
Foreign Affairs, Republic of Madagascar）
（注）タンザニアは本土タンガニーカと島嶼ザンジバルが合併してできた連合共和国であり
、ザンジバルには広範な自治権を有する政府が存在。

アハメド・カリール・モルディブ外務担当国務大臣

アラン・ガヌー・モーリシャス陸運ライトレール大臣兼外務・地域統合・国際貿易大臣

メフディ・サファリ・イラン経済外交担当次官

カシム・ルツフィ・コモロ・アラブ世界協力担当長官

スレイマン・マサウド・マカメ・タンザニア・ザンジバル革命政府・ブルーエコノミー・漁
業大臣

キャンディス・マシェホ＝ドラミニ・南アフリカ国際関係・協力副大臣

レオン・ジャン・リシャール・ラクトゥニリナ・マダガスカル国防大臣兼外務大臣代理

【参考】環インド洋連合（IORA）
　環インド洋地域における経済面での協力推進を主な目的とした地域機構であり、我が国は
対話パートナーとしてIORAへ参加。IORAは重点協力分野として、（1）海上安全保障、（2）
貿易・投資の促進、（3）漁業管理、（4）災害リスク管理、（5）学術・科学技術協力、（6
）観光促進・文化交流を挙げている。
加盟国：豪州、バングラデシュ、コモロ、仏、インド、インドネシア、イラン、ケニア、マ
ダガスカル、マレーシア、モルディブ、モーリシャス、モザンビーク、オマーン、セーシェ
ル、シンガポール、ソマリア、南アフリカ、スリランカ、タンザニア、タイ、UAE、イエメ
ン
対話パートナー：中国、エジプト、独、伊、日本（1999年参加）、韓国、ロシア、トルコ、
英、米
2　政府要人との面会
（1）ハシナ首相への表敬
　24日、武井副大臣は、シェイク・ハシナ・バングラデシュ人民共和国首相（H.E. Sheikh 
Hasina, Prime Minister of the People’s Republic of Bangladesh）を表敬しました。
　武井副大臣から、本年は日・バングラデシュ外交関係樹立50周年という節目の年であり、
2014年に立ち上げた「包括的パートナーシップ」を立ち上げた後も様々な分野で協力を深め
てきている、今回の訪問ではIORA閣僚会合に出席する旨述べました。
　これに対し、ハシナ首相からは、IORAという重要な枠組みに武井副大臣が参加されること
は喜ばしい、「ベンガル湾産業地域成長地帯（BIG-B）」構想の下実施されてきたこれまで
の日本のインフラプロジェクトをはじめとする様々な分野の協力に感謝する旨述べました。
　両者は、ミャンマー・ラカイン州からの避難民問題についても意見交換し、引き続き協力
していくことを確認しました。

（2）アラム外務担当国務大臣との会談
　11月24日、武井副大臣は、シャハリアル・アラム・バングラデシュ人民共和国外務担当国
務大臣（H.E. Mr. Shahriar Alam, State Minister for Foreign Affairs of the People’
s Republic of Bangladesh）との会談を行いました。
　武井副大臣から、外交関係樹立50周年の節目に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現
に向けてバングラデシュと連携していきたい旨述べました。また、第22回IORA閣僚会合議長
国としてのバングラデシュの積極的なリーダーシップに対する敬意を表明しました。
　これに対し、アラム外務担当国務大臣から、武井副大臣と5年ぶりに再会できたことを嬉
しく思うとともに、更なる二国間関係の強化に向けた協力を進めていきたい旨述べました。
また、バングラデシュの持続的成長に資する日本の長年にわたる支援に対する謝意を表明し
ました。
　両者は、このほか、ミャンマー・ラカイン州からの避難民問題や国際場裡における協力、
地域情勢について幅広く意見交換を行いました。

3　意見交換等
（1）国連常駐代表、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)バングラデシュ副代表等との意見
交換
　11月24日、武井副大臣は、ルイス・バングラデシュ国連常駐代表（Ms. Gwyn Lewis, The 
UN Resident Coordinator in Bangladesh）およびリー国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
バングラデシュ副代表（Ms. Soo-Jin Rhee, UNHCR Deputy Representative in Bangladesh
）との間で、バングラデシュ国内におけるミャンマー・ラカイン州からの避難民問題と支援
のあり方について意見交換を行いました。また、武井副大臣は、避難民キャンプで活動する
国際機関やNGOの邦人職員と懇談し、現地の情勢や避難民支援にかかる取組等について意見
交換を行いました。

 

■笹川平和財団及びバングラデシュ・インディペンデント大学
　ベンガル湾研究所共催国際会議における林芳正外務大臣ビデオ・メッセージの発出
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/bd/page1_001426.html
　（外務省　2022年11月28日）　

本国際会議では、「開かれ連結性のあるインド太平洋地域における持続可能なブルーエコノ
ミーの実現：南アジア及び東南アジアのベンガル湾沿岸諸国と近隣諸国における潜在的可能
性の相乗効果に向けた日・バングラデシュ協力」のテーマのもと、日バングラデシュ両国の
政府関係者及び有識者により活発な議論が行われました。
林大臣は、メッセージの中で、国際秩序が揺らぐ事態に直面している中、「自由で開かれた
インド太平洋（FOIP）」の重要性は益々高まっており、バングラデシュは、東南アジアとイ
ンド亜大陸を結ぶ要衝に位置し、地域の発展において重要な役割を果たす、FOIPの実現に向
けた重要なパートナーである旨述べました。また、「ベンガル湾産業成長地帯（BIG－B）」
構想の下、引き続きバングラデシュのLDC卒業とその先の更なる発展を後押ししていきたい
旨表明しつつ、この構想は、バングラデシュのみならず、周辺地域との連結性の強化を実現
し、地域の発展に貢献していくものである旨述べました。

 

■バングラデシュにおける育児用ミルクの販売開始に関するお知らせ
　https://www.morinagamilk.co.jp/release/newsentry-4051.html
　（森永乳業　2022年12月08日）

バングラデシュにおける育児用ミルクの販売開始に関するお知らせ
　森永乳業は、2022年12月よりバングラデシュにおいて、育児用ミルクの販売を開始いたし
ますので、お知らせいたします。

１．背景と目的
　当社は、森永乳業グループ10年ビジョンとして、世界で独自の存在感を発揮できるグロー
バル企業を目指すとともに、2029年3月期までに「海外売上高比率15％以上」を目標に掲げ
ています。また、海外事業方針の一つとして、育児用ミルクの輸出拡大や事業基盤の強化に
より、アジアを中心に栄養インフラの構築に貢献することを掲げています。
　アジアの中でもバングラデシュは、2021年の人口が約1億6500万人※1、年間出生数が約
289万人※2に上る大きな育児用ミルク市場のポテンシャルを持ち、さらに実質GDP成長率は
年平均6%台※3と大きく経済成長している国の一つです。
　当社は、「赤ちゃんにとって最良の栄養は母乳」との考えに基づき、100年以上にわたり
、母乳組成や赤ちゃんが必要とする栄養成分の研究、製造技術の開発と安全・安心の追求を
続けています。これまで培ってきた開発力・技術力を活かして、今後の成長が見込めるバン
グラデシュ市場において事業の強化を図り、当国における乳幼児の健やかな成長に貢献する
ことを目指します。

２．事業概要
バングラデシュ国内での育児用ミルクの販売
(1) 対象国　　　　　　バングラデシュ
(2) 販売エリア　　　　ダッカ・チッタゴンを中心に販売を開始し、順次全土へ展開予定
(3) 対象商品　　　　　育児用ミルク
(4) 販売開始時期　　　2022年12月

　当社は、『サステナビリティ中長期計画2030』の「食と健康」において「森永乳業グルー
プならではの、かつ高品質な価値をお届けすることで、3億人※4の健康に貢献すること」を
掲げ、健康課題に配慮した商品開発を進めています。

＜森永乳業のサステナビリティ＞
https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/

 

■アジア各国の電気通信技術者・事業従事者に光アクセス施工の技術者育成に関する
　研修を実施
　https://www.exeo.co.jp/news/5368.html
　（エクシオグループ　2022年11月30日）

エクシオグループ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：舩橋哲也）は、BHNテ
レコム支援協議会※（所在地：東京都台東区、理事長：稲生英男）が実施する「第23回BHN
人材育成プログラム」の後期研修の一環として、11月29日、埼玉県和光市の当社中央技術研
修センタにおいて、当社の社員が講師となりアジア6カ国（バングラデシュ、カンボジア、
ラオス、ミャンマー、フィリピン、スリランカ）の研修員７名に光アクセス施工の技術者育
成に関する研修を実施しましたのでお知らせします。

「BHN人材育成プログラム」は、BHNテレコム支援協議会がアジア各国の情報通信分野の行政
や通信事業に従事する将来を嘱望された参加研修員に対し、専門知識と幅広い見識を養い、
バランス感覚と国際感覚を身につけてもらえるような研修内容を実施しています。

本研修の受入れは今回で13回目になりますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影
響により３年ぶりの実施となりました。
当日はオリエンテーションを実施した後、宅内研修室や高所作業車を使用して実施する架空
施工作業、マンホール内施工作業の実習設備などの各施設を見学、また施設見学と合わせて
、当社社員による光ファイバケーブルの融着接続、心線収納のデモンストレーションに加え
、研修員による体験実習も実施しました。

※BHNテレコム支援協議会について　https://www.bhn.or.jp/
NTTなどの情報通信産業の関係者により、「情報通信分野で培われた技術を生かし、発展途
上国のBHN（Basic Human Needs）達成に向けての自助努力を支援する」目的で、1992年9月
に設立。発展途上国の地域開発協力と医療施設への支援（テレコム人道支援）や大規模災害
の被災者や紛争による難民への緊急支援、さらには発展途上国電気通信関係者の人材育成な
どを実施している。

 

■バングラデシュ子会社設立に関するお知らせ
　http://www.alsok.co.jp/company/news/news_release_details.htm?alpc_news.news_deta
il[id]=5443
　（綜合警備保障　2022年11月24日）

ALSOK（本社：東京都港区、代表取締役 社長：栢木 伊久二）は、下記のとおりバングラデ
シュ人民共和国に子会社を設立いたしましたので、お知らせいたします。

記
１　バングラデシュにおける子会社の概要
（１）商号
　ALSOK Bangladesh Security Services Ltd.
（２）事業内容
　バングラデシュにおける常駐警備サービス、機械警備サービス、警備コンサルティング、
警備機器および防災機器等の販売等
（３）設立日
　2022年11月15日
（４）本社所在地
　Dag No. 6965, Madani Avenue (100 Feet Road) Vatara, Dhaka-1212, Bangladesh
（５）登録資本金額
　20百万タカ（日本円換算で約30百万円）
（６）出資比率
　綜合警備保障株式会社 99%
　ALSOK Thai Security Services Co., Ltd. 1%

２　背景と目的
　近年高い経済成長を示し、今後も堅調な輸出の増加や民間消費の拡大を背景に高い成長が
見込まれるバングラデシュにおいて、進出日系企業等のセキュリティ需要に対応するため、
首都ダッカに子会社を設立し、この地域におけるセキュリティに関するコンサルティングお
よび機器販売等を行なうことにいたしました。

また、同子会社は、住友商事株式会社がバングラデシュ経済特区庁と共にバングラデシュ 
ダッカ管区 ナラヤンガンジ県における経済特区で開発をすすめる工業団地 バングラデシュ
経済特区（以下、BSEZ）において、本年12月以降、警備業務に係る全体管理サービスの提供
を開始する予定です。

当社は、本件警備業務等を通じて、BSEZの安全対策および同工業団地に進出する日系企業等
に対する安全・安心の提供に、貢献して参ります。

（注）BSEZ：ダッカ中心部から東に約20キロに位置（車で約1時間）。開発面積 約190ヘク
タール（第1期：83ヘクタール、第2期：107ヘクタール）。

３　事業展開先
４　今期業績に与える影響
　　今期の当社業績に与える影響は、軽微です。

 

■女性活躍進むアジア途上国、国際支援で日本上回る　アジア開発銀行副官房長・児玉治美
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e8c0ac63122eb6224117847edf9060ac729ceab6
　（NikkeiStyle　2022年12月16日）

国際機関で働いていると、支援の対象である途上国の方が、支援を行う先進国側である日本
よりジェンダー平等が進んでいると感じることが多い。世界経済フォーラムが7月に発表し
たジェンダー・ギャップ指数によると、日本におけるジェンダー平等は146カ国中116位だっ
たが、アジア・太平洋の途上国で日本よりランキングが高かった国は19位のフィリピンを筆
頭に23カ国もあった。
私が勤めるアジア開発銀行（ADB）は、アジアの途上国に対して開発のための融資や無償資
金協力を行っている。ADBのプロジェクトを審査・承認する理事会では、ジェンダー平等の
要素が盛り込まれていない案件には各国政府代表から非難の声が上がり、盛り込まれている
案件でも、それを一層強化することが求められる。
途上国側は、資金提供を受ける条件として、ジェンダー平等のための施策の実施を数値目標
などとともに約束する。
例えば11月に承認されたバングラデシュに対する2億ドル（約270億円）の融資は、貧困層・
低所得層向けの小口金融を支援するものだが、融資を受ける側の80%以上が女性が所有・主
導する事業であることを目指す。
同じく11月に承認されたインドネシアに対する5億ドル（約675億円）の融資は、誰もが取り
残されることなく金融サービスにアクセスできる（金融包摂）ための政府の改革を後押しす
るものだが、中小企業や女性、若者など脆弱なグループを対象としている。

前述のジェンダー・ギャップ指数ではバングラデシュ、インドネシアのランキングはそれぞ
れ71位、92位。貧困など多くの開発課題を抱える半面、女性の活躍という意味では日本より
進んでいる。ADBなどの支援のもと、これらの国々でジェンダー平等施策が着実に実行され
ると、日本との差がますます広がるのではないかと心配になる。
日本の中小企業の管理職に占める女性の割合は約1割だ。「歴史にifはない」というが、も
し日本が途上国なら、今ごろ国際機関から女性の経営者を増やすための支援を受けていたの
だろうか。
世界銀行からの支援を56年前に卒業し、ADBからも支援を受けたことがない日本には、そう
した機会は与えられなかった。外からの援助や圧力がなくても、自力で変わるしかない。
児玉治美アジア開発銀行（ADB）副官房長。国際基督教大学修士課程修了。国際協力NGOジョ
イセフにて東京本部やバハマに勤務した後、2001年から国連人口基金のニューヨーク本部に
勤務。08年からADBマニラ本部に勤務。19年から21年までADB駐日代表を務めた後、21年10月
から現職。途上国の子どもを支援するプラン・インターナショナル・ジャパン評議員。

 

■巨人の会田ファームディレクター、円谷スカウトらがバングラデシュ代表チームを指導
　https://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2022/12/13/kiji/20221213s00001173666000
c.html
　（スポニチ　2022年12月13日）

巨人軍の会田有志ファームディレクター（38）、円谷英俊スカウト（38）らが13日、日本と
バングラデシュの国交樹立50周年イベントの一環で同国首都・ダッカを訪問し、野球代表チ
ームの指導を行った。

　国際協力機構（JICA）との連携協力協定に基づく、バングラデシュ野球代表チームへの指
導は今年1月にもオンラインで実施しており、今回はそれに次ぐ2回目。

　代表チーム選手は23年1月にパキスタンで開催されるBFA西アジア野球大会での優勝を目標
に掲げているとあって、全員が事前に質問表を作り、今回の指導を迎える熱の入りようだっ
た。選手が「ミスができない場面で緊張しないようにするにはどうしたら良いか？」と質問
すると、会田氏は「自分ができる事だけにフォーカスすることが大事。あれもこれもやらな
ければ、と考えると余計にプレッシャーをかけてしまう」と応答した。「投げる」「守る」
「打つ」の基本的な動作から、より実戦的な「走塁」のトレーニングなど、5時間に及び交
流し、明日14日も代表チームを指導予定。

　また、12日には駐バングラデシュ日本大使館公邸で開かれた歓迎会に出席し、同国での野
球普及に向けた意見交換を行いました。伊藤直樹特命全権大使からは「スポーツを通じた交
流はこれから益々伸びていく分野。国交50周年記念の最初のイベントが巨人とのオンライン
で、ファイナルのイベントを再び巨人とこうして対面で迎えられ、大変感謝しています」と
巨人軍の訪問を歓迎した。

 

■なぜ、日本より豊かになるバングラデシュに「図書館」を贈るのか
　https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/112400325/
　（日経ビジネス　2022年12月13日）

　建築家・安藤忠雄氏が、2012年刊の自伝『仕事をつくる 私の履歴書』を改訂し新たに出
版した。独学で大阪から世界に闘いを挑んだ80年の歩みを通して、これからの日本を生きる
若い人たちを叱咤（しった）する書でもある。安藤氏がともに社会活動に取り組む42歳のユ
ーグレナ社長・出雲充氏と、世代を超えて「面白い仕事」について語り合った。

　最終回の今回は、安藤氏がバングラデシュにつくっている子どものための図書館の話を中
心に、誇り高い生き方を考えていく。

●図書館づくりは将来のバングラデシュの担い手へのメッセージ

安藤忠雄氏（以下、安藤氏）：出雲さんがバングラデシュに行って、ムハマド・ユヌスさん
に出会った。出雲さんの好奇心がその出会いをキャッチしたからこそ、その後のユーグレナ
（和名：ミドリムシ）での起業にまでつながったのだと思います。このユヌスさんの行動の
仕方もこれまでの常識では考えられない。銀行というのは金を貸して利潤を得ていくのが仕
事ですよね。

出雲充氏（以下、出雲氏）：ええ、そうですね。

安藤氏：ノーベル平和賞を受賞した時に、金を貸して貧困層を救済できるなんて、と世界中
が驚きました。しかも彼はその後もひたすら働き続けている。ひょっとしたら今の地球の危
機を救ってくれるのは、この人ではないかとまで思えてしまいます。

出雲氏：前回の対談で安藤さんが話された、ルイス・カーンの国会議事堂ですが、バングラ
デシュの人たちはみんな自慢するんです。パキスタンから独立しようとバングラデシュの人
たちが立ち上がった1960年代はじめからつくりはじめて、約20年かけて完成させることがで
きたのだから（竣工は独立から11年後の82年）、 今は苦しくても頑張れるんだと。

近い将来、世界でも最貧国だったバングラデシュが日本より豊かな国になったら、日本人は
どう感じると思いますか？　みんな焦って、バングラデシュを見に行くと思うんです。いつ
の間に抜かれちゃったのかなと。

　私は断言しますが、今世紀中にバングラデシュは日本より豊かになります。今、バングラ
デシュはGDP（国内総生産）が毎年6～7％成長していますが（2020年の新型コロナウイルス
感染症によるパンデミックの年は除く）、日本はずっと横ばいです。日本が追い抜かれた時
、日本の人口は1億人を切っているでしょう。対してバングラデシュの人口は2億人を超えて
いるはずです。

　そこで初めて知るんです。米国人建築家のルイス・カーンが国会議事堂をつくった意味を
。日本のタダオ・アンドウが子どものための図書館「こども本の森」をつくった意味を。子
どもたちの心と体の栄養をサポートする活動を、私がなぜ今やっているかというと、将来を
担うバングラデシュの人たちに、日本を認めていてほしいからなんです。

●世界中の人たちから本が集まる

安藤氏：前々回の対談で子どものための図書館をバングラデシュにつくろうとしていること
はお話ししましたが、そこに収める本をどうやって集めるか。米国の大使館などで話をする
と、当然、自分の国を代表する本を提供したいと言ってくださるんですが、彼らはバングラ
デシュの人たちにボランティアで翻訳してもらえばいいと言う。これが実現したら、世界中
の人たちが持ち寄る本で図書館は成り立ちますよ。せっかくバングラデシュで「こども本の
森」をつくるのであれば、自分たちの図書館として愛着を持ってほしい。建築は箱です。箱
を育てていくのは、そこにいる人間なんです。この非常に新しい試みを、ユヌスさんたちが
サポートしてくれそうなのがうれしいですね。

出雲氏：世界中から本も集めようと。

安藤氏：本は集まります。すでに日本ではたくさん寄贈されていますから。

出雲氏：であれば、翻訳は難しくないと思います。世界で日本語を使っている人は1億2500
万人ですが、バングラデシュの母国語のベンガル語を使っている人は世界に2億6000万人い
るんです。コルカタがあるインドの西ベンガル州とバングラデシュが主なベンガル語地域で
すが、2億6000万人いれば、英語でも日本語でも翻訳をやってくれそうな学生はそれなりの
数いるはずです。

安藤氏：へえ、そんなにいるんですか。将来の子どもたちが読む外国の本の翻訳を、将来の
親になる世代がやってくれるというのは、なかなかいいですね。

日本人が米国から受けた恩を、世界の子どもたちに送る
出雲氏：「こども本の森」に収まる本の翻訳が続いている限り、バングラデシュの人たちが
日本を見捨てることはないでしょう。ベンガル語に翻訳するボランティアの人たちも、利用
する子どもたちも、ここは日本のタダオ・アンドウがつくってくれた図書館なんだと知って
いますから。今世紀中にバングラデシュに日本が追い抜かれた後、成長を遂げたバングラデ
シュを見習って、私たちももう一回頑張ろうという気持ちになる時がやってきます。安藤さ
んもユヌス先生もお年を重ねられていますから、私がおふたりの代わりに管理人をやります
（笑）。ここ（「こども本の森 中之島」）にある安藤さんの「青春」のシンボルの青いリ
ンゴも持っていきますよ。

　今年（2022年）は日中国交正常化50周年ですが、バングラデシュとの国交樹立も50周年な
んです。次の100周年に向けて、ユーグレナ入りのクッキーと「こども本の森」で、子ども
たちの体と心に栄養を届けられたら、日本とバングラデシュはずっと友達でいられる。「日
本みたいに落ちぶれた国には、観光でしか行かないよ」とはならないようにしたいですね。

安藤氏：今、京都大学にウクライナから学生が20人くらい来ていて、彼らをサポートしよう
としていると聞きましたが、戦後は米国が日本人をサポートしてくれたんです。1950年代、
60年代、多くの日本人がフルブライトの奨学金制度で米国に留学して最新の学問を身に付け
ることができた。今度は日本が、その役割を果たすべき時に来ているのではないでしょうか
。日本の大企業は危機に備えるために内部留保、内部留保と言うけれど、怖がってばっかり
ではダメです。内部留保は7割ぐらいで、残りの3割は社会に還元したほうがいい。

　私はこの図書館（「こども本の森　中之島」）をつくらせていただいた。東京・上野の国
際子ども図書館（旧帝国図書館）の改修に携わって以来、子どものための図書館を幾つか手
がけてきましたが、「こども本の森 中之島」は、土地は大阪市が提供し、蔵書と運営資金
は個人と企業の寄付に頼るということですから、「それなら私が建てて寄贈する。事務所に
内部留保なんかしないで、お金は全部使ってしまえ」と。その後、岩手県の遠野と神戸にも
つくらせてもらいました。

出雲氏：いやあ、最高ですね。

「青春」を生きる人は老後への備えなんて考えない
安藤氏：お金の内部留保は社会とつながりません。内部留保すべきはお金より、仕事に対す
る誇りです。自分たちが誇れる仕事をすれば、それは社会に貯蓄されます。あと何年生きる
か分かりませんけれども、自分が仕事をしている限りは、お金ではなく、誇りを内部留保し
て、社会との交流の中で学び続けたい。

　私は東京大学とかいろいろな大学に教えに行きましたが、学生に教えるつもりはなくて、
自分も優秀な学生と一緒に勉強したいと思って行ったわけです。東大に行く前、サントリー
元会長の佐治敬三さんから「おまえ、建築はできるけれども、学生を教えるだけの知的体力
はあるのか」と聞かれて、「知的体力はないけれども、私も学生と一緒に学びます」と言う
と、「ああ、それはええな。たまにはおまえも考えとるんやな」と（笑）。

　東京大学に行ってみると、教授と学生の間に交流がないことに気づいたんです。研究室に
5、6人集まっている時に「昼飯行くぞ」と、安田講堂の下にある学生食堂に行くようになっ
た。そのうち「安藤さんが昼飯おごってくれる」と噂が広まって、医学部とか文学部とかの
学生もやって来るようになって、いつも40、50人が集まりました。1人350円ぐらいですから
、まあ出費は大したことがない。東大で面白かったことの一つはこの昼飯でした。学生たち
は食事をしたいというより、私と話がしたかったんですね。東大もなかなかいけるやないか
と思いました。

出雲氏：いい話ですね。学生時代を思い出しました。私は、内部留保というのは「老後」へ
の備えだと思うんです。老後への備えでこだわるのは、年金と預貯金の蓄えですよね。「青
春」をやっている人は内部留保なんて考えない。お金があればあるだけ、それを使って何か
やりたくなりますから。私の世代以降で起業した周りの経営者を見ても、株価を上げること
だけにこだわっている人など1人もいません。

安藤氏：そういう若い人たちから日本人は変わっていきますかね。

出雲氏：もちろんです。変わります！

安藤氏：明日、熊本に行くんですけれども、「こども本の森」を熊本でつくるための打ち合
わせなんです。バングラデシュもオープンはそう遠くないでしょう。だから、内部留保なん
てやってられない（笑）。内部留保できなくても、その分だけ面白いことが残るとすると、
人生100年時代ですから、100歳まで誇りを持って面白く生きたほうがいいに決まっています
。

■バングラデシュでのユーグレナクッキー配布数が累計1,500万食を突破！
　https://www.euglena.jp/news/20221219-2/
　（ユーグレナ　2022年12月19日）

バングラデシュでのユーグレナクッキー配布数が累計1,500万食を突破！
コロナ禍の1年半の休校を乗り越え、バングラデシュ13県で展開

株式会社ユーグレナ

　株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲充）は、バングラデシュ
の子どもたちに豊富な栄養素を持つ微細藻類ユーグレナ入りクッキー（以下、「ユーグレナ
クッキー」）を無償で配布して栄養問題の解決を目指す「ユーグレナGENKIプログラム」に
おいて、2014年の開始以降からこの度2022年12月15日の配布分をもって、ユーグレナクッキ
ー配布数が累計1,500万食を突破したことをお知らせします。

　当社は、社長の出雲が、学生時代に訪れたバングラデシュで栄養失調に苦しむ子どもたち
を目の当たりにし、栄養問題解決を決意したことがきっかけで創業した会社です。「彼らが
、健康になれるような食べ物をみつけたい」という思いで日本に戻った出雲が出会ったもの
こそ、豊富な栄養素をバランスよく持つ微細藻類ユーグレナでした。
　当社は、この創業のきっかけであるバングラデシュの子どもたちの栄養問題解決を目指し
て、2014年4月に「ユーグレナGENKIプログラム」を開始し※１、バングラデシュの子どもた
ちに特に不足している栄養素1日分が1食分で摂取できるユーグレナクッキーを、現地の子ど
もたちに無償で配布しています。この「ユーグレナGENKIプログラム」の活動は、ユーグレ
ナ・グループの全商品およびパートナー企業のプログラム対象商品をお買い上げいただいた
際の売上の一部を協賛金として充てることで運営しています※2。
※1　ユーグレナGENKIプログラム：https://euglena.jp/genki/
※2　このほか2017年9月より、一部の小学校の子どもたちに関して、現地のNGOや学校の方
々にユーグレナクッキー1袋あたり4円をご支援いただいています

　「ユーグレナGENKIプログラム」では、通常時にはプログラム対象となっている学校の子
どもたちにユーグレナクッキーを配布していますが、特別な支援が求められる事態に対して
も臨機応変に対応してきました。2017年にミャンマーから避難してきたロヒンギャ難民がバ
ングラデシュで増え始めた頃、20万食の特製ユーグレナクッキーをロヒンギャ難民の難民キ
ャンプへ届けました※3,4。また、2020年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響でバング
ラデシュの学校が1年半にわたり休校になった時には、プログラム対象校に通う子どもたち
の家庭が多く含まれる首都ダッカのスラム街の住民に、ユーグレナクッキー40万食を無償配
布しました※5。さらに、プログラム対象校と協力し配布方法を工夫して、休校期間中にも
多くの学校にユーグレナクッキーを届けてきました。
※3　この20万食は協賛金からの拠出では無いため、累計配布数1,500万食には含んでいませ
ん
※4　ユーグレナプロジェクト「ロヒンギャ難民の食料問題解決に貢献せよ」
https://www.euglena.jp/times/archives/14420
※5　2020年6月16日リリース　https://www.euglena.jp/news/200616-2/

　2021年9月に休校期間が終わり学校は徐々に再開しましたが、支援組織からの寄付金の減
少や価格高騰などにより、財政難に直面する学校が増えてきました。「ユーグレナGENKIプ
ログラム」の対象校の中にも閉校を余儀なくされ、子どもたちにユーグレナクッキーを届け
られなくなることもありました。そのような状況下でも私たちは、「子どもたちの栄養問題
解決に貢献し続けたい」という強い思いの下、プログラム対象校と共に、プログラムの活動
の再開や継続のために新たな支援組織に働きかけて資金を得るなど、どのような困難な状況
でも歩みを止めずに取り組んでいます※6。
　また、首都ダッカから始まった「ユーグレナGENKIプログラム」は、現在はダッカだけで
なく地方の12県にも広がり、提携校は106校に増え、1日約1万人の子どもたちにユーグレナ
クッキーを届けることができています。こうした継続的な取り組みを経て、この度2022年12
月15日の配布分をもって、ユーグレナクッキーの配布数が累計1,500万食を突破しました。
※6　 「ユーグレナGENKIプログラム」レポート2021年11月
https://www.euglena.jp/times/archives/17882

　当社は、今後もいかなる事態にも臨機応変に対応し、バングラデシュの子どもたちの栄養
問題解決を目指した取り組みを継続していきます。

【ユーグレナGENKIプログラムの歩み】
2014年4月：
首都ダッカの小学校にて、約2,000人のスラム地域に住む子どもたちを対象にユーグレナク
ッキーの無償配布を開始。

2016年4月：
「ユーグレナGENKIプログラム」の効果測定を行うため、血液検査・身体測定を開始。

2017年9月：
「ユーグレナGENKIプログラム」の活動内容に賛同いただいた現地のNGOや小学校に、クッキ
ー1袋当たり4円を支援いただく新しい運営モデルを開始。

2017年12月：
ロヒンギャ難民への食料支援として特製ユーグレナクッキー20万食を配布。

2018年2月：
バングラデシュ全国展開に向けた一歩として、ダッカ郊外の学校でプログラムを開始。

2019年4月：
「ユーグレナGENKIプログラム」5周年を機に、対象商品をユーグレナ・グループ全商品に拡
大。

2020年3月：
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、現地の学校が休校。対象校の子どもたちは、初め
て長期間、ユーグレナクッキーの配布を受け取れない事態となる※7。
※7　ただし、ユーグレナクッキーが校内在庫としてあったため、学内に生徒宿泊施設を持
つ学校は在庫が無くなるまで支給。各学校で生徒の登校日を決めて、ソーシャルディスタン
スを保ちながら配布した実績あり

2020年6月～7月：
都市封鎖（ロックダウン）などの影響で食料不足と価格高騰に悩むダッカのスラム街住民に
食料支援としてユーグレナクッキー40万食※8を配布（配布期間：6月11日～7月5日）。
この配布を以て累計1,000万食を突破。
※8　40万食は、休校開始となった3月17日から5月末までのユーグレナクッキー未配布分の
全数量に相当する

2020年9月：
上記40万食配布時に協力を受けたオーバットヘルパーズ（OBAT Helpers）が運営する学校に
通う子どもたちに食料支援としてユーグレナクッキー10万食を配布※9（配布期間：9月5日
～9月25日）。
※9　配布方法は、学校で配布日を設定し生徒に登校してもらい、校内で教師から直接手渡
しでの配布

2021年3～9月：
新型コロナウイルス感染症による休校は544日にわたり継続。当期間中は2週間に一度15日分
のユーグレナクッキーをまとめて子どもたちに配布。

2021年10月～：
休校が解除され、ロックダウン前と同様、原則平日の毎日1日約1万人の子どもたちにユーグ
レナクッキーを配布。

2022年3月～：
新たな地方でのユーグレナクッキー配布が決定し、配布地域が13県、対象校は106校と拡大
。

＜株式会社ユーグレナについて＞
2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナの食用屋外大量培養技術の確立に成功。微細藻類
ユーグレナ、クロレラなどを活用した食品、化粧品等の開発・販売のほか、バイオ燃料の製
造開発、遺伝子解析サービスの提供を行っています。また、2014年よりバングラデシュの子
どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム
」を継続的に実施。「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をユーグ
レナ・フィロソフィーと定義し、事業を展開。https://euglena.jp

― 本件に関するお問い合わせ先 ―
株式会社ユーグレナ コーポレートコミュニケーション課

 

■上海でコロナ感染急増、発熱外来に長い列－休業相次ぎ街は閑散
　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-21/RN9AHDT0AFB401
　（ブルームバーグ　2022年12月22日）

ブルームバーグ）： 中国の上海市は５月末まで２カ月余り、新型コロナウイルス感染拡大
予防で厳しいロックダウン（都市封鎖）が課されたが、それから約７カ月経過した現在、コ
ロナ禍はほとんど妨げられることなく人口2500万人の同市に広がり始めている。

市内の病院は患者急増に対応しきれず、薬局では一部の薬が不足。従業員の感染で休業する
企業が相次いでいるほか、大半の学校は休校となっている。公共交通機関の利用も急減した
。

上海市最大の公立病院の一つである同仁病院では集中治療室（ＩＣＵ）に入りきれない重体
患者を廊下に収容して治療している。発熱外来の前には明らかに具合が悪そうな数十人が寒
さの中で列を作って受け付けを待っているのが見られた。同病院近くの幾つかの薬局は風邪
薬や解熱剤の在庫がなくなったとして営業を停止していた。

医療関係者は患者が多過ぎる上にスタッフの間でも感染が広がっており、一段と状況は深刻
化していると述べた。以前は病院内に入るためにはＰＣＲ検査の陰性を示さなければならな
かったが、上海市がこの規定を停止後、患者が増加することにもなった。

医療体制が逼迫（ひっぱく）する中で薬不足も深刻化。ソーシャルメディアや新聞は、多く
の人々が海外製や中国で販売が承認されていない医薬品をオンライン販売で入手しようとし
ている様子を伝えている。

米ファイザーが中国国有企業を通じて経口抗ウイルス薬「Paxlovid（パキロビッド）」を本
土で販売する契約を結んだと今月発表したばかりだが、中国版ツイッターと呼ばれる微博（
ウェイボ）ユーザーの女性は、親族がいるバングラデシュで製造されたパキロビッドのジェ
ネリック（後発品）を購入すると18日に投稿。この投稿はすでに削除されているが、中国が
パキロビッド数万箱を輸入したと聞いたとこの女性は記していた。

21世紀経済報道は、広東省で働く１人がパキロビッド１箱を買うため香港のエージェントに
本土の定価の２倍以上に当たる5800元（約11万円）を支払ったと報じた。

上海の澎湃新聞によると、政府が厳格なコロナ関連規制の緩和に向かう最初の暫定措置を11
月に打ち出して以後、購入代理店は外国製のジェネリック抗ウイルス薬５万箱余りを販売し
たという。

 

■「返せるはずがない...」W杯の闇─
　─死んだ出稼ぎ労働者の妻たちが、祖国で借金まみれに
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/12/post-100403.php
　（NewsWeek　2022年12月20日）

＜死んだ出稼ぎ労働者たち...祖国に残された妻は、夫の代わりに借金を背負い、社会で居
場所を失う＞

異例の秋冬開催となった2022年サッカーワールドカップ（W杯）カタール大会。その決勝戦
は世界中の2人に1人が観戦したとされる。だがシルミタ・パシは見なかった。

夫のラムサガルがカタールへ向かったのは2年前のことだ。ネパール西部の貧しい農村地帯
では、若くて元気な男にふさわしい働き口はめったにない。だからW杯のスタジアム建設現
場で働くことにし、出国前には妻に2つの約束をした。帰ってきたら干し草と泥で固めた昔
ながらの家を建て替える、そして子供2人を良い学校に行かせると。

ところが夫は半年ほど前、棺に納められて帰国した。英紙ガーディアンによれば、W杯の開
催が決まった10年12月以降、カタール国内で炎天下に長時間労働を強いられて死亡し、死亡
時の状況が明らかにされていない南アジア出身の出稼ぎ労働者は推定で6500人もいる。

たいていの場合、死亡証明書の死因欄には自然死、原因不明、心停止、呼吸停止などと記さ
れている。だが専門家に言わせると、心停止や呼吸停止は結果であり、遺族が知りたいのは
その原因だ。

32歳だったラムサガルの死因は心臓麻痺とされていた。いざ自宅に遺体が運ばれてきたとき
、シルミタはとても信じられなかった。「夫はまだ若く、すごく元気だった」と彼女は言う
。亡夫の遺した5000ドル以上の借金は、彼女が引き継いで返すしかない。

今回のカタール大会では、その運営に関して人権団体やLGBTQの人たちによる抗議が目立ち
、近年まれに見る物議を醸した。それでもFIFA（国際サッカー連盟）によればテレビなどに
よる視聴者数は史上最多で、次はオリンピックだとカタール政府は息巻いている。その一方
で、夫に先立たれたシルミタのような女性は人生を狂わされ、途方に暮れている。

ネパールやバングラデシュ、インドなど、南アジア諸国の夫を亡くした女性は、社会学で言
う「三重苦」にあえいでいる。生前は夫も分担していた育児と家事を1人でこなしながら、
一家の大黒柱として稼がなければならない。しかも寡婦ということが社会的な恥とされ、誰
にも助けてもらえず、夫の親族からは白い目で見られる。寡婦が移民なら、配偶者の公的な
死亡証明書を入手するのも一苦労だ。

それだけではない。最大の頭痛の種は借金だ。国外へ出稼ぎに行く男性の多くは、渡航費用
などで多額の資金を高利貸しから借りている。夫が死ねば、その債務は妻に引き継がれる。
結果、今度のW杯では南アジア全体で何千人もの女性が巨額の債務を負う身となった。

「手の打ちようがない」とシルミタは言う。「働いて、食べ物を手に入れ、子供たちを育て
るだけでも大変なのに」

補償金は「FIFAに払わせろ」
＜公的な補償はわずか＞

ネパールでは、出稼ぎ労働者が死ぬと遺族に約5000ドルの補償が出る。ただし人権団体など
によると、これくらいでは渡航に際して生じた借金を返すのがやっとだ。

どこの国も予算は限られている。バングラデシュでは政府が約6000ドルを支給する。インド
の場合、出稼ぎ労働者の多いケララ州などには同等の補償制度がある。ネパールの場合は、
労働者自身が出国前に約30ドルを払って死亡保険に加入する仕組みだ。

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチは労働
組合や支援団体を巻き込んで、#PayUpFIFA（FIFAに払わせろ）のキャンペーンを展開してい
る。FIFAとカタール政府に対し、搾取され障害を負った労働者や遺族への補償として総額4
億4000万ドルの拠出を求める運動だ。

カタール政府の公式見解では、W杯関連で死亡した労働者は400～500人。ただし国内の出稼
ぎ労働者は200万人（就労人口の約95％）もいるから、決して異常に多くはないという。

しかし支援者に言わせると、出稼ぎ労働者の大半は若くて元気な男たちであり、しかもカタ
ール政府の発表には「死因不明」とされる数千人分が含まれていない。

「医療体制が万全であれば、死因不明は1％未満のはず」だと、アムネスティで出稼ぎ労働
者の実態を調査しているエラ・ナイトは言う。「バングラデシュから得た資料によると、カ
タールでの死亡者の7割には死因の説明がない」

このキャンペーンが掲げる4億4000万ドルという金額は、W杯の賞金総額と一致する。ちなみ
にFIFAは対話の継続に応じるとしているが、カタール政府は「ただの宣伝」と一笑に付して
いる。

大会が始まってからも、FIFAの設けた練習会場でフィリピン人労働者1人が修理作業中に転
落死する事故があった。このときはコメントが出たが、およそ活動家たちの期待に沿うもの
ではなかった。大会組織委員会のナセル・アル・ハテルCEOは言ったものだ。「人が死ぬの
は自然なこと。仕事中でも、寝ている間でも同じだ」

#PayUpFIFAに参加する団体「エクィデム」のインド担当ディレクター、ナマラタ・ラジュに
よれば、支援を集める上で大きな障害になっているのは、カタール政府もFIFAも、世界中の
ほとんどの国と金銭上のつながりがあることだ。

「これは良心の危機だ」とラジュは言う。「世界的な労働問題だ。どうしてこんなひどい労
働市場が今の時代に存在できるのか？ どの国も、どの企業も、現代の奴隷制を当たり前の
ように受け入れるのか？ 世界中のサッカーファンが自分自身に問うべき問題だ。こんなふ
うに成立した大会を見て平気なのか？」

死亡補償金さえ得られない
＜義理の親に支配されて＞

シルミタ・パシはネパールの公教育制度を信用せず、カタールで働く夫ラムサガルの収入を
当てにして、2人の子供を私立校に入学させていた。だが4月に始まる新しい学年の学費はも
う払えない。子供たちは学校をやめざるを得ないと、シルミタは言う。

研究者によれば、カタールで夫を亡くした多くの女性が経済的に困窮しており、その弱みに
付け込む高利貸しの餌食になっている。ローザンヌ大学（スイス）でネパール人出稼ぎ労働
者の家族を研究しているレク・ナス・パウデルによると、小口融資の高利貸しは女性たちに
、夫が国外で死亡したら全てを失ってしまうからと言って、夫からの仕送りを自社と関係の
深い小規模農場などのプロジェクトに投資するよう促している、という。

「出稼ぎ労働者の死や負傷への恐怖が恐喝の道具として利用されている」とパウデルは言う
。「約束された豊かな暮らしをもたらすどころか、仕送りの金が怪しげな事業に投資され、
うまくいかないことが多いため、さらに負債を抱え込む。これがまた新たな出稼ぎの引き金
になる」

夫を失うということは、大切な味方を失うことでもある。南アジアの女性、特に湾岸諸国へ
の出稼ぎ労働者の妻のような貧しい女性は、たいてい夫の家族と暮らしている。夫が死ねば
、土地や資産、そして死亡補償金をめぐって義理の親との争いが起きるが、嫁にはほとんど
力がない。

「ほとんどの寡婦は、夫の両親の意向に従わない限り、夫の遺産に関する権利を一切認めら
れない」。カタールに渡って食品配達員として働いていた夫を失ったサンジュ・ジャイスワ
ルはそう言った。「これが現実なの」

ネパール国家人権委員会のモーマ・アンサリ元委員によれば、問題がとりわけ深刻なのはイ
ンドと国境を接する南部のマデシ州だ。面積は最小だが人口は国内で最も多く、総人口およ
そ3040万人のうち約610万人が暮らす。

この地域の出稼ぎ労働者の寡婦の多くは、国境の向こうのインドの出身だ。アンサリによる
と、彼女たちは国籍や婚姻の事実を証明する書類を持たないことが多い。義理の親が嫁に対
する影響力を維持するために、こうした書類の登録をわざと避けているからだという。

「法的な書類ができたら、嫁は金や財産を握って逃げ出すに決まっていると、義理の親は思
っている」とアンサリは言う。「嫁は完全な家族の一員になれない」わけで、そのような状
況だと「死亡補償金が妻の手に渡ることもあり得ない」と彼女は言う。

残された「年利36%」の多額負債
＜妻が背負う多額の負債＞

マデシ州に住む寡婦でインド出身のルビ・カトゥンは、ネパール人男性と13年前から結婚し
ていたにもかかわらず、いまだにネパール国籍を取得していない。彼女の夫はいつも国外で
働いていて、法的な手続きをする時間もなかった。2年前、夫（当時30歳）はカタールで腎
臓病を発症し、帰国後に死亡している。

「夫の死後、私は首都カトマンズに行き、政府の外国人雇用委員会に補償を求めた」とカト
ゥンは言う。「でも私には国籍がないから、補償は一銭も出ないと言われた」

何の収穫もなかったが、カトマンズへの旅には5万ルピー（約384ドル）もかかった。2人の
子供を育てながらホテルの清掃員として働くカトゥンにとって、月収の6倍以上に当たる金
額だ。

#PayUpFIFAキャンペーンの掲げる4億4000万ドルはシンボリックな金額だが、その一部でも
出れば、借金まみれの寡婦の生活をかなりの程度まで助けることができるはずだ。

シルミタの場合、夫はもともと、カタールでの仕事を斡旋する仲介人に払うために約1400ド
ルを借りていた。だが最初の仕事はうまくいかず、次の仕事を探すために借金を重ねた。

しかも利息は年利36％。気が付けば借金は5000ドル以上に膨らんでいた。他人の農場で日雇
いで働き、1日3～4ドル程度の収入しかないシルミタに、そんな借金を返せるわけがない。

「夫は地元の貸金業者から借りていた」と彼女は言う。「利息はどんどん増えていく。貸金
業者は何度も家にやって来て、金を返せという。でも、食べ物を手に入れることさえままな
らないのに、どうやったら返せる？ なのに誰も助けてくれない」

 

 

 

 

 

 

 

■「大村入管で重傷」一時歩行困難に　元収容者が国を損賠提訴
　https://mainichi.jp/articles/20221222/k00/00m/040/025000c
　（毎日新聞　2022年12月22日）

長崎県大村市の大村入国管理センターに収容されていたバングラデシュ国籍の男性（３０）
が、担当医師や施設職員の過失で左膝関節内側半月板断裂の重傷を負ったとして、国に３０
０万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こしていたことが分かった。

　提訴は１１月１１日付。訴状などによると、男性は２０１６年に留学の在留資格で来日し
たが、学費が払えなくなって在留資格を失い、入管に収容された。

　大村入管に収容されていた１９年１１月１３日、男性は左膝を脱臼して医務室の医師の整
復術を２回受けたが、医師は夜間に脱臼した際は代わりに整復するよう警備担当職員に委託
。男性が夜間に３回目の脱臼をした際に職員の整復作業を受け、症状が悪化したとしている
。

　同２０日、男性は大村市民病院で左膝関節内側半月板断裂との診断を受けた。代理人弁護
士によると、男性は２０年秋ごろまで歩行が困難で２０年１２月に仮放免されたが、十分な
治療が受けられていない。

　大村入管は取材に「訴訟中なので詳細についての回答は差し控える」と答えた。【松本美
緒】