◆イベント情報◆
○国際ベンガル学会第4回大会 12/12,13
http://www.tufs.ac.jp/ts2/society/Bengal/
○バングラデシュと日本間の人の移動―帰還したバングラデシュ人の生活― 1/12
http://apfs.jp/event20151201_3331.php
■見出し（2015年12月05日） No2015-54
■立教大学グローバル都市研究所公開講演会
「バングラデシュと日本間の人の移動―帰還したバングラデシュ人の生活―（仮）」
■大林組など、バングラデシュで橋梁工事受注
■大林組ほか／バングラデシュの橋梁整備を900億円で受注
■大林組などバングラで橋受注 900億円、インフラ輸出弾み
■インドやバングラ急成長、アジアは中国だけでない＝中尾ＡＤＢ総裁
■北岡理事長がバングラデシュのカマル計画大臣と会談
■【バングラデシュ発】新規事業開拓サポートプログラム「Link」を発表
■ＪＵＫＩ、高機能ミシン生産をベトナムに一部移管
■受講生が集まらず苦戦、アツを再び支えよう
第５回：JICAとの二重生活を終え、e-Educationに全力投球 三輪 開人
■キャンパる：インタビュー・会いたい人 ユーグレナ社長・出雲充さん
■ビーマン・バングラデシュ航空、購入初号機の737
■未来へのバトン：ＣＯＰ２１
あすパリで開幕 途上国、対策に１２６兆円 温室ガス削減、先進国支援額と溝
■大気中のメタン濃度 中国西部が最悪 温室効果ガス観測衛星「いぶき」
■バングラディシュを襲ったサイクロンによる災害関連
地球地図によるバングラディシュ国周辺地域図の公開について
■アジアの防災担当者 日本の津波対策を学ぶ
■犯罪防止のため？ バングラデシュ、フェイスブックなどを利用禁止中。
■立教大学グローバル都市研究所公開講演会
「バングラデシュと日本間の人の移動―帰還したバングラデシュ人の生活―（仮）」
http://apfs.jp/event20151201_3331.php
（立教大学グローバル都市研究所 2016年1月12日）
APFSでは立教大学社会学部とプロジェクト型授業「国際的な人の移動と交流／日
本とバングラデシュ間の事例」に3ヶ年計画で取り組んでいます。
この度、プロジェクトに関連した公開講演会が、立教大学にて開かれます。
1980年代後半にバングラデシュからの日本へ出稼ぎ目的で訪問する人々が急増し
た。その後日本の入国管理局の対応が変化して、その多くは帰国することになっ
た。日本で一定期間を過ごし、強制送還などで帰国を余儀なくされた帰還者のそ
の後の生活について、バングラデシュの村で実施した面接調査のデータをもとに
報告する。
日 時：2015年1月12日（火）18：15～19：45
場 所：池袋キャンパス 10号館Ｘ301教室
講 師： 野呂芳明氏（立教大学社会学部教授 ）
対 象：学生、教職員、一般
申 込：不要
主 催：立教大学グローバル都市研究所
担当者：水上 徹男氏（立教大学社会学部教授、グローバル都市研究所所長）
問合先：水上 徹男氏（03-3985-2176 ／ tetsuo@rikkyo.ac.jp）
■大林組など、バングラデシュで橋梁工事受注
http://www.sanpo-pub.co.jp/topnews/2015/1130018602.html
（SANPO WEB 2015年11月30日）
大林組と清水建設、ＪＦＥエンジニアリング、ＩＨＩインフラシステムは、共
同企業体を組成のうえ、バングラデシュ道路交通・橋梁省道路局国道部から「カ
チプール・メグナ・グムティ第２橋建設工事および既存橋改修事業」を約９００
億円で受注し、１１月２５日、請負工事契約を締結した。首都ダッカと第２の都
市チッタゴン間の国道１号線上に位置するカチプール橋、メグナ橋、グムティ橋
の既存３橋を改修し、既存橋に並行して第２橋を新設する。同工事では、鋼管矢
板井筒基礎や連続細幅箱桁など難易度の高い技術を多数使用。大林組と清水建設
が下部工、ＪＦＥエンジニアリングとＩＨＩインフラシステムが上部工を担当す
る。
これらの橋は、両都市を結ぶバングラデシュの人口の３割、国内総生産の５割
を占める経済回廊上に位置し、経済発展にともなう交通量の増加が課題となって
いた。既に想定交通容量を最大で６割上回り、カチプール橋について既存橋の４
車線に４車線を加え８車線化、メグナ橋とグムティ橋については既存橋の２車線
に４車線を加え６車線化することで、交通容量の増大を図る。橋梁の耐震対策な
どを含め安全性能も向上させる。
同工事は、日本の円借款による政府開発援助案件であり、バングラデシュ経済
全体の活性化に寄与することを目的に掲げる。既存３橋は、世界銀行の貸付（カ
チプール橋）と、日本の無償資金協力（メグナ橋、グムティ橋）により、１９７
０―９０年代にかけて建設したもので、施工は大林組が担当した。清水建設はチ
ッタゴン空港開発工事やルプシャ橋建設工事をはじめ同国で５０年近くにわたり
多数の工事実績を有する。ＪＦＥエンジニアリングとＩＨＩインフラシステムは、
それぞれ隣国インドでデリー・ムンバイ間の貨物専用鉄道の橋梁建設工事を施工
している。
■大林組ほか／バングラデシュの橋梁整備を900億円で受注
http://lnews.jp/2015/11/h112603.html
（LNEWS 2015年11月26日）
大林組、清水建設、JFEエンジニアリング、IHIインフラシステムは11月25日、バ
ングラデシュの道路交通・橋梁省 道路局国道部から「カチプール・メグナ・グム
ティ第2橋建設工事と既存橋改修事業」を約900億円で受注したと発表した。
工事は、首都ダッカと第2の都市チッタゴン間の国道1号線上に位置するカチプー
ル橋、メグナ橋、グムティ橋の既存3橋を改修し、既存橋に並行して第2橋を新設
する工事。幹線道路の輸送能力を増強する。
これらの橋は、両都市を結ぶバングラデシュの人口の3割、GDPの5割を占める経済
回廊上に位置し、経済発展に伴う交通量の増加が課題となっていた。
既に想定交通容量を最大で6割上回っており、カチプール橋について既存橋の4車
線に4車線を加え8車線化、メグナ橋とグムティ橋について既存橋の2車線に4車線
を加え6車線化することで、交通容量の増大を図るとともに、橋脚の洗堀対策や橋
梁の耐震対策を含む安全性能を向上させる。
工事は、日本の円借款による政府開発援助（ODA）案件で、バングラデシュ経済全
体の活性化に寄与することを目的としている。
■大林組などバングラで橋受注 900億円、インフラ輸出弾み
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H1C_T21C15A1MM8000/
（日本経済新聞 2015年11月24日）
バングラデシュで整備する大都市間の橋梁事業で、大林組や清水建設など日本
の４社連合が受注することが分かった。日本政府が円借款を供与した案件で、新
設と既存の改修を合わせた総事業費は約900億円。25日にバングラ政府が正式に決
める。安倍晋三首相が唱える「アジアでの質の高いインフラ投資」で新興国の需
要を取り込み、日本の成長にもつなげる戦略に弾みをつける。
対象は首都ダッカと第２都市チッタゴン市を結ぶ幹線道路にかける３つの橋。
国内貨物・旅客輸送の８割を担う大動脈で、近年は通行車数が急増し交通渋滞が
課題になっている。橋の新増設で１日あたりの交通量が倍増し、橋を渡る時間も
５分の１に短縮できるという。
年明けに着工し、2019年の完成をめざす。大林組、清水建設、ＪＦＥエンジニ
アリング、ＩＨＩインフラシステムが共同で応札し、25日にバングラ政府との調
印式に臨む予定だ。政府は対象の橋整備事業に289億円の円借款の供与を決めてお
り上積みも検討中だ。地盤が緩い場所でも強固な耐震性を維持できるなど日本企
業が持つ最先端の工法を生かし受注につながった。
日本政府はバングラに14年から５年で６千億円の円借款を供与する計画。電力
の安定供給のため最新鋭の石炭火力発電所の建設などにあてる。
バングラの人口は世界８位の約１億６千万人で豊富な労働力が強みだ。日本貿
易振興機構（ジェトロ）によると、進出する日系企業数は約220社（１月時点）で
過去４年間で２倍に増加。最近10年の成長率は年６％程度と安定している。
安倍政権はアジア向けインフラ投資を16～20年に1100億ドル（約13兆円）と11
～15年に比べて３割増やす。新興国が利用しやすい仕組みにするため円借款制度
を見直し、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する。
■インドやバングラ急成長、アジアは中国だけでない＝中尾ＡＤＢ総裁
http://jp.reuters.com/article/idJPT9N0Z80AR20151203
（ロイター 2015年12月3日）
［東京 ３日 ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁は３日午
前都内で講演し、中国経済が減速するなかで「インドやバングラデシュは急速に
成長しており、アジアは中国だけでない」と述べ、アジア経済に対する過度の悲
観論をけん制した。もっとも、アジア各国の経済成長率と比べて域内貿易の成長
率が鈍化しており、「質の高いインフラ投資の拡大が重要」、「インドネシアは
電力、フィリピンは道路・鉄道への投資が必要」と強調した。
中国に関連しては、懸念される地方政府の債務問題に触れ「６─７％の経済成長、
物価上昇率を加味した名目で１０％程度の成長が持続すれば、国内総生産（ＧＤ
Ｐ）に対する債務比率は減少する」と指摘した。
■北岡理事長がバングラデシュのカマル計画大臣と会談
http://www.jica.go.jp/information/official/2015/20151124_01.html
（国際協力機構 2015年11月24日）
北岡伸一JICA理事長は、11月19日、バングラデシュのムストファ・カマル計画大
臣とJICA本部（東京都千代田区）で会談しました。
冒頭、カマル計画大臣は、これまでの日本の支援に深い謝意を示しました。そし
て1971年の独立後、長年の努力を経て、教育、保健、貧困削減などの分野におい
て成果を挙げており、今後も都市と農村の格差のない社会を目指すとともに、JI
CAのすべての支援は、自国の発展に貢献していると伝えました。これに対し、北
岡理事長は、バングラデシュは独立時、大変困難な状況にあったが、特に2000年
代後半以降、目覚ましい経済発展を遂げていると応じました。
カマル計画大臣は、加速する経済成長を支えるため、首都ダッカにおける都市交
通整備事業などの経済基盤インフラ整備が極めて重要な局面にあると述べた上で、
インドやミャンマーをはじめとする周辺国の中間に位置する自国の地理的戦略性
に触れ、近隣諸国とのさらなる連結性の向上が不可欠であると語りました。北岡
理事長は、日本政府による円借款事業の迅速性を高めるための新たな取り組みに
言及し、JICAとしても協力を惜しまない旨、述べました。
JICAは今後、同国の次期5ヵ年計画（2016-2020）に沿った、電力、運輸（都市交
通、道路、橋梁、港湾）などのインフラ整備に貢献するとともに、貧困削減、ガ
バナンス、教育、母子保健など、社会的脆（ぜい）弱性の克服を含む、同国の包
摂的成長に役立つ支援を継続していく予定です。
■【バングラデシュ発】新規事業開拓サポートプログラム「Link」を発表
https://www.value-press.com/pressrelease/153046
（株式会社オリナス・パートナーズ 2015年11月28日）
株式会社オリナス・パートナーズ（東京都品川区 打田郁恵/深町英樹 共同代表）
は、バングラデシュを中心とした南アジア地域において技術力を活かした新規事
業開拓を目指す日本企業向けに、現地起業家とのマッチングを支援するプラット
フォーム「Link」を立ち上げました。
開発途上国の社会課題を解決するビジネスをつくる活動の一環として立ち上げ
られたプラットフォーム:Linkは、日本企業が持つビジネスアイデアや技術と、現
地の社会起業家が持つビジネスアイデアやネットワークとを結び付け、新規事業
を生み出すことを目的としています。
日本では、社会課題解決を起点として開発途上国で新たな事業を創り出したい
と考えている日本企業の参画を呼び掛けていきます。特に、現地の社会起業家と
の人材、技術面での交流を通じて、市場ニーズの理解、真に必要とされる製品・
サービスの開発、そして現地のビジネス環境に相応しい事業モデルの構築に長期
的に取り組む企業と連携していきます。
バングラデシュでは社会起業家が日本の高い技術やオペレーションを学び、事
業を飛躍させる機会を得られるよう様々な支援を行います。
Linkではあくまでも、日本企業とバングラデシュ社会起業家がwin-winの関係を
築き、互いのビジネスを高めていくことを目指しています。
【今後のプロセス】
2015年度はその第一弾として、農業、エネルギー、医療、教育、ICTの5分野で活
躍するバングラデシュの社会起業家の事業アイデアを募集し、最大10件の事業を
選定して日本企業とのマッチングを行います。
2015年11月18日～12月16日 バングラデシュにて
2015年12月17日～2016年1月16日 選考期間（1次・2次）
2016年1月23日 最終選考会・授賞式
（選考通過者のみ首都ダッカ市内にて現地の企業・投資家を招き最終プレゼンテ
ーション、同日授賞式）
2016年2月以降 新規事業を開拓中の日本企業向けに募集開始
※なお、最終プレゼンテーションの最優秀者は2016年2月27日に開発コンサルタン
ト大手のアイ・シー・ネット株式会社（さいたま市中央区 代表取締役 多田盛弘）
が日本で開催する「第3回 40億人のためのビジネスアイデアコンテスト」（http
://www.icnet.co.jp/BIG/）にてバングラデシュ代表としてスピーチを行う権利を
与えられます。
日本及びバングラデシュにおけるプレゼンテーションの前後には、これら社会起
業家との事業連携に関心のある日本企業と社会起業家との交流イベントも開催さ
れます。詳しくはオリナス・パートナーズのウェブサイトにて順次告知してまい
ります。
【Link サービスサイト（英文）】
http://www.link-orinuspartners.com/
【株式会社オリナス・パートナーズについて】
◆株式会社オリナス・パートナーズ / ORINUS PARTNERS Ltd.
◆所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田3-8-3 町原ビル4F
◆設立：2015年3月
◆共同代表：打田郁恵/深町英樹
◆事業内容：民間企業の途上国での新規事業立上げ支援
◆日本での本イベントに関するお問い合わせ（日本語・英語可）：info@orinu
spartners.com
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社オリナス・パートナーズ
担当者名：打田郁恵
Email:info@orinuspartners.com
■ＪＵＫＩ、高機能ミシン生産をベトナムに一部移管
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27I93_Y5A121C1TJC000/
日本経済新聞 2015年11月28日）
工業用ミシンを手掛けるＪＵＫＩは今年度中に高機能ミシン生産の一部を日本
からベトナムへ移管する。１台で複数の工程を手掛けることができ、自動化率を
高められる製品。ベトナムやバングラデシュなどアジアの縫製工場では人件費が
高騰し、自動化のニーズが高まっている。需要地に近い場所で、供給体制を整え
る。
これまで東南アジア向けの高機能ミシンは日本の大田原工場（栃木県大田原市）
で生産していた。一部の組み立て工程をベトナムへ移す。初年度は現地で年数十
台を生産する。２～３年後には機種を拡充し、年1000台の生産を目指す。将来は
部品加工の現地化も視野に入れる。
ベトナム工場はこれまで低価格機種を中心に年10万台を生産していた。高機能
ミシンの追加などで工場全体の生産能力は１割増える。
衣料品の生産拠点は中国が中心だったが、人件費の高騰で、衣料品メーカーは
ベトナムやバングラデシュなど東南・南アジアに生産拠点を移している。
■受講生が集まらず苦戦、アツを再び支えよう
第５回：JICAとの二重生活を終え、e-Educationに全力投球 三輪 開人
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/081100006/112500005/?rt
=nocnt
（日経ビジネスオンライン 2015年11月27日）
途上国の貧しい学生にも教育の機会を提供しようと、世界中で映像を使った授
業を行うプロジェクトを手掛けてきたNPO（特定非営利活動法人）e-Education。
創業当初からファウンダー（創業者）である税所篤快さんと二人三脚でプロジ
ェクトを進めてきたのが「第2のキーマン」三輪開人さん。2人の間では、世界で
自由にフロンティアを開拓する税所さん、世界に広がったプロジェクトを統括し、
各国に渡ったメンバーのマネジメントを担う三輪さんと、自然に役割分担ができ
ていった。当初はJICA（国際協力機構）とe-Educationの二足の草鞋を履いていた
三輪さんだが、2013年10月、JICAを退所しe-Educationにすべてを賭けることを決
断する（前回の記事はこちらをご覧ください）。
バングラデシュでのe-Educationプロジェクトは、初年度から最難関のダッカ大
学合格者を輩出するなど、素晴らしい成果を収めました。
海外研修の期間を終え、受験直前に帰国していた私はその後、大阪のJICA（国
際協力機構）で勤務し、東京を離れることになりました。
順風満帆に見えたものの、カベにぶち当たる
この頃、e-Educationの目覚ましい成果が認められ、アツはワタミ創業者の渡邉
美樹さんが理事長を務めるNPO法人「みんなの夢をかなえる会」主催の「みんなの
夢AWARD」で大賞を受賞します。2012年4月には自身初の著書となる『前へ!前へ!
前へ!』を出版。自信とやる気がみなぎっていることは見ていてよく分かりました。
私は東京から遠い大阪にいたこともあり、「支え役として自分が果たすべき役
割は終わった」と感じ、e-Educationから少し遠ざかってしまいました。
ところが、そこからe-Educationは思わぬ事態に陥ります。
2011年、e-Educationは出資を申し出てくれたワタミとソーシャルビジネスの企
業を設立。拠点を5カ所に広げ、事業を拡大しようとしました。しかし思うように
生徒を集めることができず、結果的に失敗に終わってしまったのです。今、思え
ば、ターゲットや市場の設定に無理があったのでしょう。
2012年、ワタミとの資本関係は解消し、e-Educationは単独で出直すことになり
ます。この時、私は「自分が果たすべき役割は終わった」という判断の誤りを思
い知り大いに反省しました。「自分はやはりe-Educationに必要な人間だ」「アツ
を隣で支え続けるべきだ」と再度、主体的にかかわることを決めたのです。
「ソーシャルビジネスの失敗」で深い挫折感を味わったアツの前には元リクル
ートのフェローで杉並区立和田中学校校長も務めた藤原和博先生が現れました。
藤原先生は「お前が世界で破壊すればするほど、創造的な影響を日本の同世代
に与えられる」と説き、アツに「世界」というエサを与えました。アツは迷わず
パクッと食いついて、「5大陸制覇」と言い出しました。
走り出した創業者、「何とかしてやるから前だけ向け」と思った
一橋大学イノベーション研究センター教授の米倉誠一郎先生や私は「バングラ
デシュのe-Educationの基盤を固めてから」と反対しましたが、アツはその反対を
押し切り、アフリカ大陸のルワンダ、ヨーロッパ大陸のヨルダンなどで活動を始
めます。
走り出したアツを止められないと悟った私は、「多少のトラブルは何とかして
やるから、前だけ向いていろ」と思いました。それまでに「アツのおかげで人生
が開けた」と思った瞬間が何度もあったので、一種の恩返しのような心境でした。
2012年にはアツのストーリーを知って「自分も世界に行きたい」と志願し、e-
Educationに参加する学生が現れました。ルワンダやヨルダンのプロジェクトはア
ツが見つけてきたタネを大学生に引き継ぐ形で運営していましたが、その後、フ
ィリピン、ミャンマー、インドネシアなど、アツが全くかかわっていない国に大
学生が渡り、ゼロからプロジェクトを立ち上げるケースが出てきました。
では、アツが5大陸制覇を目指し、世界に出て行った後のバングラデシュのプロ
ジェクトはどうやって継続するのか。各国に渡った大学生メンバーを誰がサポー
トしプロジェクトを動かすのか――。創業者・アツの支え役である私以外にでき
る人間はいません。
プロジェクト全体を統括し、世界に赴いた現地メンバーをマネジメントしよう
と決めた私は、JICAに勤めつつ、平日夜や休日、現地にいるスタッフとスカイプ
でのミーティングを繰り返すようになりました。
この頃から、世界中を自由に駆け回り新規プロジェクトを発掘するアツと私と
の役割分担が自然にできてきたのです。
とはいえ、JICAとe-Educationの二重生活には無理があるという限界も感じ始め
ていました。
JICAとe-Educationの二重生活に限界を感じた
プロジェクトを進める現地では様々な出来事が起きます。スカイプでメンバー
の悩みを聞いたり、相談に載ったり、対処を指示したりするうちに、明け方にな
ってしまうこともしばしば。e-Educationのプロジェクトが広がる中、JICAと二足
の草鞋を履き続けるのが難しいことは明らかでした。
e-Educationの活動を持続可能なものにするためにも、e-Educationの取り組み
をJICAの中に組み込んで行うことができないか――。私は徐々に、そう思うよう
になっていました。
ところが、それには大きな問題がありました。
JICAではできないことが見えてきた
JICAは途上国からの要望があって動く組織。途上国が一般的に求めるのは、国
民全体の基礎的な学力を高めるための初等教育と、国を動かすリーダーを育てる
ための高等教育への支援です。JICAができるのは、小学生向けの初等教育支援と
大学生向けの高等教育支援で、e-Educationが対象とするような高校生向けの教育
支援は基本的に対象外なのです。
また、e-Educationのような、「デジタル」「教育」を掛け合わせたプロジェク
トの場合、教育カリキュラムに携わる部が主導するのか、インフラ構築を担う部
が主導するのかという組織内の問題も浮上することが分かりました。教育カリキュ
ラムに携わる部にいた私がe-Educationのような活動を手掛けられるとは限りませ
ん。
JICA内に組み込んでe-Educationの活動を続けるには、どうにも越えられないカ
ベがある――そう感じるようになった私は、JICAを離れe-Educationに専念するこ
とを考え始めました。
もちろん、大きな組織を離れることに不安がなかったわけではありません。
けれど、「大学受験を目指す高校生向けに映像授業を活用した教育支援を行う」
という、従来にない国際協力を実現しようと思うなら、誰かが、人生を賭けて挑
戦する必要があると思いました。おこがましいようですが、その挑戦ができるの
は、創業当初からバングラデシュのe-Educationにかかわってきた自分しかいない
はず。そう心を決め、3年半勤めたJICAを退職しました。2013年10月のことです。
■キャンパる：インタビュー・会いたい人 ユーグレナ社長・出雲充さん
http://mainichi.jp/shimen/news/20151127dde012070010000c.html
（毎日新聞 2015年11月27日）
◇地球の救世主 愛してやまないミドリムシ 出雲充さん（３５）
「ミドリムシ」。名前にはムシがつくが、虫ではない。コンブやワカメの仲間
で、藻類に属する小さな単細胞生物である。このミドリムシで、食料問題やエネ
ルギー・環境問題という、２１世紀の地球が抱える大きな課題を解決しようとす
るバイオテクノロジー企業がある。今年設立１０周年を迎えた「ユーグレナ」社
（東京都港区）。ユーグレナは和名ミドリムシの学名だ。大きな可能性を秘めた
ミドリムシという相棒に情熱を注ぐ出雲（いずも）充（みつる）社長（３５）に
話を聞いた。【一橋大・大石真梨子、写真は明治大・大串菜月】
◇出合い
ベンチャー起業家としてミドリムシと人生を共に歩むことを、当初は全く予期
していなかったようだ。高校生の頃、ＮＨＫのドキュメンタリー番組「映像の世
紀」などを通じて難民・貧困問題の現状に衝撃を受けた出雲さんは、将来国連で
働くことを夢見ていたという。国連職員に東京大学文科３類出身者がいることを
知り、東大同学科を目指し入学した。
大学１年時の夏、将来国連で途上国支援に携わりたいからと、人生初めての海
外の渡航先にバングラデシュを選んだが、そこで目の当たりにしたのは飢餓では
なく、栄養失調だった。日本人の３倍量のお米を消費するが、栄養が偏り、勉強
もスポーツもできず病気がちな子どもたちの姿。この現実を変えたいという一心
で栄養豊富な食材を求め、３年次に文科３類から農学部に転部した。そこで大学
の後輩でのちの共同創業者となる鈴木健吾さんと出会う。彼の紹介で巡り合った
のが、ミドリムシだった。
研究を重ねたがミドリムシの大量培養を確立できず、卒業後、東京三菱銀行（
現三菱東京ＵＦＪ銀行）に就職した。それでも週末にはミドリムシの研究を続け、
二足のわらじははけない、と大量培養のめどもないままに思いきって１年で退職。
２００５年、ユーグレナ社を起業し現在に至る。
◇熱中
ミドリムシへの情熱はどこから湧き上がってくるのか。ミドリムシで地球を救
う原動力は何かを尋ねると、出雲さんは力強く「ミドリムシが好きだから、です
よね」と即答した。なぜミドリムシが好きかと言われても、本当にご縁としか言
えないけれど、と前置きし「人に一番大切なことは、時間を忘れて没頭する能力
だと思っています」。出雲さんはミドリムシと向き合っていると時間を忘れて勉
強し研究に没頭できるのだそうだ。誰にでも必ず夢中になれるものがあるはず、
と出雲さんは言う。それに出合える確率を高めるには、一人だけで考える時間を
作るのではなく、人に会いに行き話を聞いたり自分の手で調べたり、能動的に動
き続けることが大切だと教えてくれた。
今年８月で会社は設立１０周年を迎えた。今でこそ知名度も上がったが、当初
周囲からはうまくいかないと言われていた事業。この１０年を「思いもよらない
ことしかなかった」と振り返る。出雲さんは最初から「ミドリムシはすごくかわ
いいし、社会に貢献できるから」と将来性に確信を持っていた。ビジネスを始め
て１年で日本中にミドリムシブームが巻き起こるビジョンを思い描いていたそう
だ。さながら、“冷やし中華”ならぬ「“ミドリムシ”始めました」の広告旗が
街中にはためくイメージだったという。
だが当初は名前から“ムシ”だと誤解されることもあり営業は困難を極めた。
５００社に断られ続け、５０１社目の伊藤忠商事が出資を決定し軌道に乗るまで、
粘り強く困難を乗り越えてきた。現在は沖縄県・石垣島で培養されたミドリムシ
の粉末を自社ブランド「ユーグレナ・ファームの緑汁」やサプリメント、クッキ
ーなどの機能性食品や化粧品としても幅広く展開している。
◇共に歩む
想定以上に月日はかかったが、ようやく広く受け入れられた要因を、出雲さん
は「ミドリムシ自体のモノが良いからに決まっているじゃないですか」と笑顔で
話した。ミドリムシは理論上、ヒトがそれだけで生きていけるほどの豊富な栄養
素を含んでいるといわれる。その小さな細胞には将来どんな可能性が秘められて
いるのだろう。今後のユーグレナの展望を聞いた。
食料問題について。現在、バングラデシュの子供たち約５０００人に対して支
給しているユーグレナ給食を、今後は１００万人にまで拡大させ、小学生に食べ
てもらうことで、バングラデシュの栄養失調をゼロにする。現在は無償で提供し
ているが、将来的にはビジネスも視野に入れているという。
そしてバングラデシュをモデルケースに、さらに５０年かけて栄養失調改善を
求める他国を支援することで、２１世紀が終わる頃には、栄養失調の人が地球上
に一人もいない世界を実現する。「ミドリムシで、栄養失調を撲滅することがで
きる可能性があるんです」
たった５０マイクロメートルの藻の一種に、今世紀の人類の栄養失調撲滅の命
運がかかっているなんて。出雲さんの見据えていた未来のスパンの長さに思わず
ため息がもれた。「ミドリムシはもっとすごい。５億年ですからね」。出雲さん
の満面の笑みは、ミドリムシへの愛と畏敬（いけい）の念にあふれていた。
エネルギー問題の側面からは、２０２０年までに小さなミドリムシから作った
バイオ燃料で大きな航空機を飛ばすという壮大な目標を掲げている。
昨今、大学生、特に出雲さんの後輩にあたる東大生のベンチャー志向が高まっ
ており、６人に１人は起業の意識を持っているという。これに対して「素晴らし
いですね」と顔をほころばせながら、「起業したいと思っているのであれば絶対
やった方がいい」と起業を志す学生らにエールを送る。
ただ大学生は特に、“思考すること”にこだわっている人が多いことを指摘し、
どうしたら良いベンチャービジネスになるか考える間に、まず始めてみて、失敗
を重ねて良くなっていくものだ、とアドバイスをくれた。「どんな分野でも一生
懸命取り組めば、どのビジネスもうまくいくと思うんですよ」と笑った。
◇これから
記者は取材前、そして本記事の原稿執筆前にもユーグレナ・クッキーでミドリ
ムシを補給してから取りかかった。実は約１０年前、ユーグレナ創業当初の販売
されたてのユーグレナ・クッキーを食べたことがあった。当時はあまり知名度も
なく、藻だとは信じられず恐る恐る口にしたのを今でも覚えている。またこうし
てミドリムシと出合えた何かのご縁を感じ、体内からも数十億匹のミドリムシが
取材と運筆を応援してくれた気がしてならなかった。
出雲さんとミドリムシが担う、不可能を可能にする未来に、これからも目が離
せない。
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◇ミドリムシ
単細胞の微細藻類。主に淡水に生息する。植物のように光合成を行って栄養分
を体内にため、動物のように細胞を変形させて動くことから、生物学上植物と動
物の両方に位置する非常に珍しい生物。学名はユーグレナ。人間に必要な栄養素
をほぼ全て含んでいることから長年注目されていたが、大量培養が困難とされて
いた。２００５年１２月に世界で初めて、ユーグレナ社が東京大学をはじめとす
る大学との連携でミドリムシの屋外大量培養に成功。世界で唯一、ミドリムシの
商業大量培養を実施している。
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■人物略歴
◇いずも・みつる
東京大学農学部卒、２００２年東京三菱銀行入行。０５年ユーグレナ創業。世
界経済フォーラム（ダボス会議）Ｙｏｕｎｇ Ｇｌｏｂａｌ Ｌｅａｄｅｒ選出
（１２年）、第１回日本ベンチャー大賞「内閣総理大臣賞」受賞（１５年）。著
書に「僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。」（ダイヤモンド社）が
ある。 尊敬する人は、グラミン銀行創始者でノーベル平和賞受賞者、ムハマド
・ユヌス氏。
■ビーマン・バングラデシュ航空、購入初号機の737
http://www.aviationwire.jp/archives/75902
（Aviation Wire 2015年11月30日）
ボーイングは、ビーマン・バングラデシュ航空（BBC/BG）に購入初号機となる
737-800型機（登録番号S2-AHO）を引き渡した。ビーマン・バングラデシュ航空は
現有機からの機材更新を進める。
現地時間11月24日に発表した。初号機はアイスランドのレイキャビックとヒー
スロー（ロンドン）、クウェートを経由し、27日にダッカに到着した。現在保有
する737-800は162席（ビジネス12席、エコノミー150席）を設定している。
今回の引き渡しで、ビーマン・バングラデシュ航空の737-800は3機体制となる。
このほか777-300ERを4機、777-200ERとエアバスA310型機、ボンバルディアQ400型
機を2機ずつ保有し、787-8を4機発注している。
ビーマン・バングラデシュ航空は1972年設立。ダッカを拠点にデリーやコルコ
タ、カトマンズなどの南アジア、バンコクやヤンゴン、シンガポールなどの東南
アジア、ドバイやドーハ、クウェートなどの中東、欧州はロンドンとローマに乗
り入れている。
同社は1980年5月から1981年5月までと、1990年11月から2006年10月までは成田
にも乗り入れ、週1往復を運航していた。
■大気中のメタン濃度 中国西部が最悪 温室効果ガス観測衛星「いぶき」
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/1/11569.html
（ハザードラボ 2015年11月30日）
二酸化炭素に次いで地球温暖化の効果があるメタンガスについて、世界でひと
つしかない国産の温室効果ガス観測衛星は、全地球上を3年半かけて観測した結果、
中国西部の重慶や成都から排出されるメタン濃度が最も高いことを明らかにした。
これは、2009年1月に打ち上げられた世界初の温室効果ガス観測専用の衛星「い
ぶき」が、2012年12月までに観測したデータから、国立環境研究所などが解析し
たもの。
それによると、温室効果ガスのひとつであるメタンは、人口密集地域や大規模
な農業地帯、天然ガス・石油の生産、精製などが行われる経済活動に伴う地域か
らの排出が多いことが明らかになった。
観測期間中に、最もメタン濃度が高い数値が計測されたのは、中国西部の重慶
と成都で81.2ppb、次いでパキスタン北部のインドとの国境地帯ラホールで58.1p
pb、3番目がインド・カルカッタ州やバングラデシュの首都ダッカで54.0ppbだっ
た。
国立環境研究所の解析によると、これらの地域で濃度が高くなった背景には、
高い人口密度と農工業が盛んなうえ、周辺の山脈によって風の流れがさまたげら
れやすいことが影響している可能性が高いという。
メタンの発生源は天然ガスの漏出や、ウシなど反芻動物である家畜のゲップ、
稲作やゴミの埋め立てなどの経済活動によるものが6割を占めていて、大気中での
メタンの寿命は約12年といわれている。
世界気象機関によると、メタンの大気中濃度は18世紀後半の産業革命前に比べ
て2.5倍に増えている。きょうから仏パリで始まる国連のCOP21では、温暖化効果
が最も高い二酸化炭素に並んで、メタン排出量についても削減に向けて一定の方
向性が示されることが期待されている。
■未来へのバトン：ＣＯＰ２１ あすパリで開幕
途上国、対策に１２６兆円 温室ガス削減、先進国支援額と溝
http://mainichi.jp/shimen/news/20151129ddm002040091000c.html
（毎日新聞 2015年11月29日）
パリで３０日から始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ
２１）を前に途上国が国連に提出した温暖化対策の計画で、対策実施に必要とす
る資金は少なくとも１兆３６０億ドル（約１２６兆円）に達することが、国連環
境計画（ＵＮＥＰ）のまとめで分かった。途上国への資金支援は、最大の焦点。
２０２０年までに年１０００億ドル（約１２兆２０００億円）を支援するとしな
がら実際にはできていない先進国側の姿勢とは大きな隔たりがあり、激しい攻防
が展開されそうだ。【渡辺諒】
ＣＯＰ２１では、先進国のみに温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書（
１９９７年に採択）に代わり、２０年以降に全ての国が参加した新たな枠組みの
合意を目指す。多くの国は既に、自主的な削減目標や被害対策の計画を国連に提
出している。ＵＮＥＰが１７８カ国・地域を分析したところ、必要な金額を明示
しているのは６１カ国あり、合計は１兆３６０億ドルだった。
例えば、インドは高温に強い作物の品種改良や洪水対策などに２０６０億ドル
かかると説明。バングラデシュは災害警報システムの導入や台風に強いビルの建
設や再生可能エネルギーの利用拡大で６７０億ドル、マダガスカルは温暖化に対
応した農業技術の導入や飲み水の確保対策などに４２１億ドルかかるとしている。
途上国の半数以上は金額を書いておらず、合計はさらに膨れ上がるとみられる。
一方、先進国から途上国への資金支援を巡っては、２０年までに官民合わせて
年１０００億ドルに引き上げることが０９年のＣＯＰ１５で決まったが、経済協
力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算では１４年時点で６２０億ドルにとどまる。新枠
組みが始まる２０年以降は、途上国が追加的な支援を求めているのに対し、先進
国は「金額を確約できない」との姿勢だ。
途上国の環境対策に詳しい明日香寿川（あすかじゅせん）・東北大教授（環境
政策学）は「途上国の支援要求は、温暖化の被害が顕在化していることへの危機
感の表れだ。先進国がどこまで応じられるかが、新枠組みの合意の鍵となる」と
話す。ＣＯＰ２１の会期は１２月１１日まで。
◇仏全土で厳戒態勢
【パリ賀有勇】同時多発テロに見舞われたパリで、３０日からＣＯＰ２１が開
かれる。開幕日にはオバマ米大統領や安倍晋三首相ら約１５０カ国の首脳が集う
ことから、パリを中心にフランス全土で厳戒態勢が敷かれている。仏政府はテロ
を受けて非常事態宣言を出し、全土で１２万人の警察や兵士を配置して警戒に当
たっている。ＣＯＰ２１の期間中は各国政府関係者をはじめ、報道陣や非政府組
織（ＮＧＯ）関係者ら約４万人の来場が予定されている。
カズヌーブ内相によると、各国首脳が集まる２９?３０日には、６３００人の治
安要員を首脳らの宿泊先のホテルや大使館に配置する。また、８０００人を国境
警備に当たらせ、会場周辺では２８００人を投入して不測の事態に備える。混雑
や混乱を避けるため、２９日正午から３０日深夜までパリの公共交通機関は無料
となり、仏政府は自家用車の使用と不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。
開幕直前の２９日に各国のＮＧＯなどがパリで予定していた街頭パレードは警
察が許可しなかった。
◇新たな合意求め世界でパレード
ＣＯＰ２１での新しい地球温暖化対策の合意を求めるパレードが２８日、日本
を含む世界各地で行われた。
各地の市民団体などが２８、２９両日に１５０カ国２３００カ所以上で企画。
東京のパレードには約１０００人が参加し、温暖化問題の象徴とされるホッキョ
クグマの着ぐるみを先頭に銀座周辺などを歩いた。
出発前の集会では、温暖化に伴う海面上昇で水没が懸念される南太平洋の島国
ツバル出身のシンキャン・タレシさん（３１）＝高知県在住＝が「最初の被害者
は私の母国かもしれないが、次はあなた方だ。美しい地球を共に守ろう」と呼び
掛けた。【大場あい】
■バングラディシュを襲ったサイクロンによる災害関連
地球地図によるバングラディシュ国周辺地域図の公開について
http://www.gsi.go.jp/kankyochiri/gm-disaster-0711bgd.html
（国土地理院 2015年11月15日）
１．本図の公開について
日本時間11月15日から、超大型の熱帯低気圧（サイクロン）シドルがベンガル
湾を北上し、大きな被害が発生したバングラディシュ国周辺の地図を公開いたし
ます。
本図より、同国南部一帯には特に標高の低いガンジス川のデルタが拡がっている
様子を知ることができます。
本図は、地球地図データ等を使用して作成しております。
土地利用
標高
２．本図の利用について
非営利目的であれば、ご自由に使用いただけます。
３．地球地図プロジェクトについて
地球地図プロジェクトは、1992年、建設省(現在の国土交通省)の提唱で始まっ
たプロジェクトで、地球環境の現状を正確に表す地球全体をカバーするデジタル
地図(地球地図)を世界の国家地図作成機関の協力により整備するものです。地球
環境問題等の研究に利用されます。
地球地図は、地球地図国際運営委員会(International Steering Committee fo
r Global Mapping：ISCGM)を中心に整備が進められています。地球地図国際運営
委員会事務局は国土地理院が務めており、プロジェクト運営の中心的役割を担う
とともに、開発途上国に対し必要な技術支援等を行っています。
詳細は、以下をご参照ください。
国土地理院地球地図ホームページ：http://www.gsi.go.jp/kankyochiri/globalm
ap.html
ISCGMホームページ：http://www.iscgm.org/
■アジアの防災担当者 日本の津波対策を学ぶ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320051000.html
（NHKNEWS 2015年11月26日）
海上保安庁がアジア各国の防災担当者らを対象に津波対策についての研修を初め
て企画し、日本での取り組みなどを紹介しました。
海洋調査などを担当する東京・江東区の海上保安庁海洋情報部では、中国や韓国、
それにバングラデシュやインドネシアなどの防災担当者らおよそ１０人が研修に
参加しています。
研修は日本の津波対策を各国で生かしてもらおうと、海上保安庁が２５日から２
日間の日程で初めて開いていて、２６日はおよそ９０年前の関東大震災で津波に
襲われた、神奈川県鎌倉市の担当者が地域の取り組みを紹介しました。
担当者は、津波の避難場所まで迷わずたどり着けるよう、およそ１８０か所の路
面に避難ルートと残りの距離を表示したり、海水浴客も参加した訓練を毎年行っ
たりしていることを説明しました。
研修ではこのほか、津波で浸水が予想される地域を示したハザードマップの作り
方などについて、専門家が説明したということです。
シンガポールの担当者は「とても有意義です。日本の取り組みを参考に津波対策
を進めたい」と話していました。
海上保安庁海洋情報部の木下秀樹国際業務室長は「東日本大震災などを経験した
日本の防災対策に対する各国の関心は高く、研修をそれぞれの国で役立ててほし
い」と話していました。
■犯罪防止のため？ バングラデシュ、フェイスブックなどを利用禁止中。
国中のネットが落ちる事故も
http://yukan-news.ameba.jp/20151125-30/
（アメーバニュース 2015年11月25日）
政府によるネットサービス利用禁止、今度はバングラデシュです。
先日、バングラデシュ政府はインターネットサービスプロバイダー（ISP）に、ユ
ーザーがフェイスブックなどのソーシャルメディアに接続できなくするよう求め
ました。その混乱の中、どこかのISPが何かの設定を間違えたせいで、バングラデ
シュ全体のインターネットが1時間以上落ちてしまうという事故も起きたようです。
Global Voicesが伝えたところによると、現在バングラデシュでは、フェイスブッ
クメッセンジャー、Viber、WahtsAppにほとんどアクセスできない状態。しかし、
各ISPの利用禁止のインプリ方法はまちまちで、一部のトラフィックは通信できて
いるようです。ちなみに一部報道によると、LINEも利用停止されているという情
報があります。
11月11日、バングラデシュのシェイク・ハシナ首相はこんな風に語っています。
我々はWhatsAppやViberのようなソーシャルメディアアプリを導入しましたが、一
部の犯罪者が犯罪のために悪用しています。そのため政府は、犯人逮捕のために
対象アプリの利用を禁止することを計画しています。
このように政府は「犯罪者と戦うためにアプリを止めた」としていますが、タイ
ミング的に2人の政治犯、ムジャヒド被告とチョードリー被告の死刑執行による騒
動を鎮めるためという見方がなされています。ムジャヒド被告とチョードリー被
告は1971年のパキスタンからの独立戦争で大量虐殺を含む非人道的犯罪を行った
ことで、死刑判決を受けていました。その一方で、チョードリー被告は7期に渡る
バングラデシュ民族主義党の国会議員、ムジャヒド被告はイスラム政党であるイ
スラム協会幹事長という、ここ数十年間の政治的な重要人物。そんな2名の死刑は
支持者の反発を呼んでいます。
地元メディア・ダッカトリビューンは、今回のサービス停止の経緯や状況を次の
ように伝えています。
首都ダッカ警察によると「犯罪者による破壊活動の計画・実行を阻止するために、
政府がISPにサービスを停止するように要請した」とのこと。政府の要請を受けて、
警察当局はISPや通信事業者へ、11月17日にサービスをブロックするよう、書簡を
送りました。 ユーザーからの報告によれば、ISPのSNSサービス停止のやり方はま
ちまちだったようです。一部ユーザーによれば、とあるISPでは途切れつつもフェ
イスブックが使えていた模様。また、他の機能が使えない中でもフェイスブック
のチャットは使えたという声も。ユーザー側がサービス停止を迂回していたよう
です。
実はバングラデシュ政府、今年1月にもSNSサービスの利用を停止したという前科
（？）があり、その際には4日後に停止を解除しています。政治犯たちの死刑は2
1日に執行されましたが、サービス停止が取り下げられたかどうかは今のところわ
かっていません。
○国際ベンガル学会第4回大会 12/12,13
http://www.tufs.ac.jp/ts2/society/Bengal/
○バングラデシュと日本間の人の移動―帰還したバングラデシュ人の生活― 1/12
http://apfs.jp/event20151201_3331.php
■見出し（2015年12月05日） No2015-54
■立教大学グローバル都市研究所公開講演会
「バングラデシュと日本間の人の移動―帰還したバングラデシュ人の生活―（仮）」
■大林組など、バングラデシュで橋梁工事受注
■大林組ほか／バングラデシュの橋梁整備を900億円で受注
■大林組などバングラで橋受注 900億円、インフラ輸出弾み
■インドやバングラ急成長、アジアは中国だけでない＝中尾ＡＤＢ総裁
■北岡理事長がバングラデシュのカマル計画大臣と会談
■【バングラデシュ発】新規事業開拓サポートプログラム「Link」を発表
■ＪＵＫＩ、高機能ミシン生産をベトナムに一部移管
■受講生が集まらず苦戦、アツを再び支えよう
第５回：JICAとの二重生活を終え、e-Educationに全力投球 三輪 開人
■キャンパる：インタビュー・会いたい人 ユーグレナ社長・出雲充さん
■ビーマン・バングラデシュ航空、購入初号機の737
■未来へのバトン：ＣＯＰ２１
あすパリで開幕 途上国、対策に１２６兆円 温室ガス削減、先進国支援額と溝
■大気中のメタン濃度 中国西部が最悪 温室効果ガス観測衛星「いぶき」
■バングラディシュを襲ったサイクロンによる災害関連
地球地図によるバングラディシュ国周辺地域図の公開について
■アジアの防災担当者 日本の津波対策を学ぶ
■犯罪防止のため？ バングラデシュ、フェイスブックなどを利用禁止中。
■立教大学グローバル都市研究所公開講演会
「バングラデシュと日本間の人の移動―帰還したバングラデシュ人の生活―（仮）」
http://apfs.jp/event20151201_3331.php
（立教大学グローバル都市研究所 2016年1月12日）
APFSでは立教大学社会学部とプロジェクト型授業「国際的な人の移動と交流／日
本とバングラデシュ間の事例」に3ヶ年計画で取り組んでいます。
この度、プロジェクトに関連した公開講演会が、立教大学にて開かれます。
1980年代後半にバングラデシュからの日本へ出稼ぎ目的で訪問する人々が急増し
た。その後日本の入国管理局の対応が変化して、その多くは帰国することになっ
た。日本で一定期間を過ごし、強制送還などで帰国を余儀なくされた帰還者のそ
の後の生活について、バングラデシュの村で実施した面接調査のデータをもとに
報告する。
日 時：2015年1月12日（火）18：15～19：45
場 所：池袋キャンパス 10号館Ｘ301教室
講 師： 野呂芳明氏（立教大学社会学部教授 ）
対 象：学生、教職員、一般
申 込：不要
主 催：立教大学グローバル都市研究所
担当者：水上 徹男氏（立教大学社会学部教授、グローバル都市研究所所長）
問合先：水上 徹男氏（03-3985-2176 ／ tetsuo@rikkyo.ac.jp）
■大林組など、バングラデシュで橋梁工事受注
http://www.sanpo-pub.co.jp/topnews/2015/1130018602.html
（SANPO WEB 2015年11月30日）
大林組と清水建設、ＪＦＥエンジニアリング、ＩＨＩインフラシステムは、共
同企業体を組成のうえ、バングラデシュ道路交通・橋梁省道路局国道部から「カ
チプール・メグナ・グムティ第２橋建設工事および既存橋改修事業」を約９００
億円で受注し、１１月２５日、請負工事契約を締結した。首都ダッカと第２の都
市チッタゴン間の国道１号線上に位置するカチプール橋、メグナ橋、グムティ橋
の既存３橋を改修し、既存橋に並行して第２橋を新設する。同工事では、鋼管矢
板井筒基礎や連続細幅箱桁など難易度の高い技術を多数使用。大林組と清水建設
が下部工、ＪＦＥエンジニアリングとＩＨＩインフラシステムが上部工を担当す
る。
これらの橋は、両都市を結ぶバングラデシュの人口の３割、国内総生産の５割
を占める経済回廊上に位置し、経済発展にともなう交通量の増加が課題となって
いた。既に想定交通容量を最大で６割上回り、カチプール橋について既存橋の４
車線に４車線を加え８車線化、メグナ橋とグムティ橋については既存橋の２車線
に４車線を加え６車線化することで、交通容量の増大を図る。橋梁の耐震対策な
どを含め安全性能も向上させる。
同工事は、日本の円借款による政府開発援助案件であり、バングラデシュ経済
全体の活性化に寄与することを目的に掲げる。既存３橋は、世界銀行の貸付（カ
チプール橋）と、日本の無償資金協力（メグナ橋、グムティ橋）により、１９７
０―９０年代にかけて建設したもので、施工は大林組が担当した。清水建設はチ
ッタゴン空港開発工事やルプシャ橋建設工事をはじめ同国で５０年近くにわたり
多数の工事実績を有する。ＪＦＥエンジニアリングとＩＨＩインフラシステムは、
それぞれ隣国インドでデリー・ムンバイ間の貨物専用鉄道の橋梁建設工事を施工
している。
■大林組ほか／バングラデシュの橋梁整備を900億円で受注
http://lnews.jp/2015/11/h112603.html
（LNEWS 2015年11月26日）
大林組、清水建設、JFEエンジニアリング、IHIインフラシステムは11月25日、バ
ングラデシュの道路交通・橋梁省 道路局国道部から「カチプール・メグナ・グム
ティ第2橋建設工事と既存橋改修事業」を約900億円で受注したと発表した。
工事は、首都ダッカと第2の都市チッタゴン間の国道1号線上に位置するカチプー
ル橋、メグナ橋、グムティ橋の既存3橋を改修し、既存橋に並行して第2橋を新設
する工事。幹線道路の輸送能力を増強する。
これらの橋は、両都市を結ぶバングラデシュの人口の3割、GDPの5割を占める経済
回廊上に位置し、経済発展に伴う交通量の増加が課題となっていた。
既に想定交通容量を最大で6割上回っており、カチプール橋について既存橋の4車
線に4車線を加え8車線化、メグナ橋とグムティ橋について既存橋の2車線に4車線
を加え6車線化することで、交通容量の増大を図るとともに、橋脚の洗堀対策や橋
梁の耐震対策を含む安全性能を向上させる。
工事は、日本の円借款による政府開発援助（ODA）案件で、バングラデシュ経済全
体の活性化に寄与することを目的としている。
■大林組などバングラで橋受注 900億円、インフラ輸出弾み
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H1C_T21C15A1MM8000/
（日本経済新聞 2015年11月24日）
バングラデシュで整備する大都市間の橋梁事業で、大林組や清水建設など日本
の４社連合が受注することが分かった。日本政府が円借款を供与した案件で、新
設と既存の改修を合わせた総事業費は約900億円。25日にバングラ政府が正式に決
める。安倍晋三首相が唱える「アジアでの質の高いインフラ投資」で新興国の需
要を取り込み、日本の成長にもつなげる戦略に弾みをつける。
対象は首都ダッカと第２都市チッタゴン市を結ぶ幹線道路にかける３つの橋。
国内貨物・旅客輸送の８割を担う大動脈で、近年は通行車数が急増し交通渋滞が
課題になっている。橋の新増設で１日あたりの交通量が倍増し、橋を渡る時間も
５分の１に短縮できるという。
年明けに着工し、2019年の完成をめざす。大林組、清水建設、ＪＦＥエンジニ
アリング、ＩＨＩインフラシステムが共同で応札し、25日にバングラ政府との調
印式に臨む予定だ。政府は対象の橋整備事業に289億円の円借款の供与を決めてお
り上積みも検討中だ。地盤が緩い場所でも強固な耐震性を維持できるなど日本企
業が持つ最先端の工法を生かし受注につながった。
日本政府はバングラに14年から５年で６千億円の円借款を供与する計画。電力
の安定供給のため最新鋭の石炭火力発電所の建設などにあてる。
バングラの人口は世界８位の約１億６千万人で豊富な労働力が強みだ。日本貿
易振興機構（ジェトロ）によると、進出する日系企業数は約220社（１月時点）で
過去４年間で２倍に増加。最近10年の成長率は年６％程度と安定している。
安倍政権はアジア向けインフラ投資を16～20年に1100億ドル（約13兆円）と11
～15年に比べて３割増やす。新興国が利用しやすい仕組みにするため円借款制度
を見直し、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する。
■インドやバングラ急成長、アジアは中国だけでない＝中尾ＡＤＢ総裁
http://jp.reuters.com/article/idJPT9N0Z80AR20151203
（ロイター 2015年12月3日）
［東京 ３日 ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁は３日午
前都内で講演し、中国経済が減速するなかで「インドやバングラデシュは急速に
成長しており、アジアは中国だけでない」と述べ、アジア経済に対する過度の悲
観論をけん制した。もっとも、アジア各国の経済成長率と比べて域内貿易の成長
率が鈍化しており、「質の高いインフラ投資の拡大が重要」、「インドネシアは
電力、フィリピンは道路・鉄道への投資が必要」と強調した。
中国に関連しては、懸念される地方政府の債務問題に触れ「６─７％の経済成長、
物価上昇率を加味した名目で１０％程度の成長が持続すれば、国内総生産（ＧＤ
Ｐ）に対する債務比率は減少する」と指摘した。
■北岡理事長がバングラデシュのカマル計画大臣と会談
http://www.jica.go.jp/information/official/2015/20151124_01.html
（国際協力機構 2015年11月24日）
北岡伸一JICA理事長は、11月19日、バングラデシュのムストファ・カマル計画大
臣とJICA本部（東京都千代田区）で会談しました。
冒頭、カマル計画大臣は、これまでの日本の支援に深い謝意を示しました。そし
て1971年の独立後、長年の努力を経て、教育、保健、貧困削減などの分野におい
て成果を挙げており、今後も都市と農村の格差のない社会を目指すとともに、JI
CAのすべての支援は、自国の発展に貢献していると伝えました。これに対し、北
岡理事長は、バングラデシュは独立時、大変困難な状況にあったが、特に2000年
代後半以降、目覚ましい経済発展を遂げていると応じました。
カマル計画大臣は、加速する経済成長を支えるため、首都ダッカにおける都市交
通整備事業などの経済基盤インフラ整備が極めて重要な局面にあると述べた上で、
インドやミャンマーをはじめとする周辺国の中間に位置する自国の地理的戦略性
に触れ、近隣諸国とのさらなる連結性の向上が不可欠であると語りました。北岡
理事長は、日本政府による円借款事業の迅速性を高めるための新たな取り組みに
言及し、JICAとしても協力を惜しまない旨、述べました。
JICAは今後、同国の次期5ヵ年計画（2016-2020）に沿った、電力、運輸（都市交
通、道路、橋梁、港湾）などのインフラ整備に貢献するとともに、貧困削減、ガ
バナンス、教育、母子保健など、社会的脆（ぜい）弱性の克服を含む、同国の包
摂的成長に役立つ支援を継続していく予定です。
■【バングラデシュ発】新規事業開拓サポートプログラム「Link」を発表
https://www.value-press.com/pressrelease/153046
（株式会社オリナス・パートナーズ 2015年11月28日）
株式会社オリナス・パートナーズ（東京都品川区 打田郁恵/深町英樹 共同代表）
は、バングラデシュを中心とした南アジア地域において技術力を活かした新規事
業開拓を目指す日本企業向けに、現地起業家とのマッチングを支援するプラット
フォーム「Link」を立ち上げました。
開発途上国の社会課題を解決するビジネスをつくる活動の一環として立ち上げ
られたプラットフォーム:Linkは、日本企業が持つビジネスアイデアや技術と、現
地の社会起業家が持つビジネスアイデアやネットワークとを結び付け、新規事業
を生み出すことを目的としています。
日本では、社会課題解決を起点として開発途上国で新たな事業を創り出したい
と考えている日本企業の参画を呼び掛けていきます。特に、現地の社会起業家と
の人材、技術面での交流を通じて、市場ニーズの理解、真に必要とされる製品・
サービスの開発、そして現地のビジネス環境に相応しい事業モデルの構築に長期
的に取り組む企業と連携していきます。
バングラデシュでは社会起業家が日本の高い技術やオペレーションを学び、事
業を飛躍させる機会を得られるよう様々な支援を行います。
Linkではあくまでも、日本企業とバングラデシュ社会起業家がwin-winの関係を
築き、互いのビジネスを高めていくことを目指しています。
【今後のプロセス】
2015年度はその第一弾として、農業、エネルギー、医療、教育、ICTの5分野で活
躍するバングラデシュの社会起業家の事業アイデアを募集し、最大10件の事業を
選定して日本企業とのマッチングを行います。
2015年11月18日～12月16日 バングラデシュにて
2015年12月17日～2016年1月16日 選考期間（1次・2次）
2016年1月23日 最終選考会・授賞式
（選考通過者のみ首都ダッカ市内にて現地の企業・投資家を招き最終プレゼンテ
ーション、同日授賞式）
2016年2月以降 新規事業を開拓中の日本企業向けに募集開始
※なお、最終プレゼンテーションの最優秀者は2016年2月27日に開発コンサルタン
ト大手のアイ・シー・ネット株式会社（さいたま市中央区 代表取締役 多田盛弘）
が日本で開催する「第3回 40億人のためのビジネスアイデアコンテスト」（http
://www.icnet.co.jp/BIG/）にてバングラデシュ代表としてスピーチを行う権利を
与えられます。
日本及びバングラデシュにおけるプレゼンテーションの前後には、これら社会起
業家との事業連携に関心のある日本企業と社会起業家との交流イベントも開催さ
れます。詳しくはオリナス・パートナーズのウェブサイトにて順次告知してまい
ります。
【Link サービスサイト（英文）】
http://www.link-orinuspartners.com/
【株式会社オリナス・パートナーズについて】
◆株式会社オリナス・パートナーズ / ORINUS PARTNERS Ltd.
◆所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田3-8-3 町原ビル4F
◆設立：2015年3月
◆共同代表：打田郁恵/深町英樹
◆事業内容：民間企業の途上国での新規事業立上げ支援
◆日本での本イベントに関するお問い合わせ（日本語・英語可）：info@orinu
spartners.com
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社オリナス・パートナーズ
担当者名：打田郁恵
Email:info@orinuspartners.com
■ＪＵＫＩ、高機能ミシン生産をベトナムに一部移管
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27I93_Y5A121C1TJC000/
日本経済新聞 2015年11月28日）
工業用ミシンを手掛けるＪＵＫＩは今年度中に高機能ミシン生産の一部を日本
からベトナムへ移管する。１台で複数の工程を手掛けることができ、自動化率を
高められる製品。ベトナムやバングラデシュなどアジアの縫製工場では人件費が
高騰し、自動化のニーズが高まっている。需要地に近い場所で、供給体制を整え
る。
これまで東南アジア向けの高機能ミシンは日本の大田原工場（栃木県大田原市）
で生産していた。一部の組み立て工程をベトナムへ移す。初年度は現地で年数十
台を生産する。２～３年後には機種を拡充し、年1000台の生産を目指す。将来は
部品加工の現地化も視野に入れる。
ベトナム工場はこれまで低価格機種を中心に年10万台を生産していた。高機能
ミシンの追加などで工場全体の生産能力は１割増える。
衣料品の生産拠点は中国が中心だったが、人件費の高騰で、衣料品メーカーは
ベトナムやバングラデシュなど東南・南アジアに生産拠点を移している。
■受講生が集まらず苦戦、アツを再び支えよう
第５回：JICAとの二重生活を終え、e-Educationに全力投球 三輪 開人
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/081100006/112500005/?rt
=nocnt
（日経ビジネスオンライン 2015年11月27日）
途上国の貧しい学生にも教育の機会を提供しようと、世界中で映像を使った授
業を行うプロジェクトを手掛けてきたNPO（特定非営利活動法人）e-Education。
創業当初からファウンダー（創業者）である税所篤快さんと二人三脚でプロジ
ェクトを進めてきたのが「第2のキーマン」三輪開人さん。2人の間では、世界で
自由にフロンティアを開拓する税所さん、世界に広がったプロジェクトを統括し、
各国に渡ったメンバーのマネジメントを担う三輪さんと、自然に役割分担ができ
ていった。当初はJICA（国際協力機構）とe-Educationの二足の草鞋を履いていた
三輪さんだが、2013年10月、JICAを退所しe-Educationにすべてを賭けることを決
断する（前回の記事はこちらをご覧ください）。
バングラデシュでのe-Educationプロジェクトは、初年度から最難関のダッカ大
学合格者を輩出するなど、素晴らしい成果を収めました。
海外研修の期間を終え、受験直前に帰国していた私はその後、大阪のJICA（国
際協力機構）で勤務し、東京を離れることになりました。
順風満帆に見えたものの、カベにぶち当たる
この頃、e-Educationの目覚ましい成果が認められ、アツはワタミ創業者の渡邉
美樹さんが理事長を務めるNPO法人「みんなの夢をかなえる会」主催の「みんなの
夢AWARD」で大賞を受賞します。2012年4月には自身初の著書となる『前へ!前へ!
前へ!』を出版。自信とやる気がみなぎっていることは見ていてよく分かりました。
私は東京から遠い大阪にいたこともあり、「支え役として自分が果たすべき役
割は終わった」と感じ、e-Educationから少し遠ざかってしまいました。
ところが、そこからe-Educationは思わぬ事態に陥ります。
2011年、e-Educationは出資を申し出てくれたワタミとソーシャルビジネスの企
業を設立。拠点を5カ所に広げ、事業を拡大しようとしました。しかし思うように
生徒を集めることができず、結果的に失敗に終わってしまったのです。今、思え
ば、ターゲットや市場の設定に無理があったのでしょう。
2012年、ワタミとの資本関係は解消し、e-Educationは単独で出直すことになり
ます。この時、私は「自分が果たすべき役割は終わった」という判断の誤りを思
い知り大いに反省しました。「自分はやはりe-Educationに必要な人間だ」「アツ
を隣で支え続けるべきだ」と再度、主体的にかかわることを決めたのです。
「ソーシャルビジネスの失敗」で深い挫折感を味わったアツの前には元リクル
ートのフェローで杉並区立和田中学校校長も務めた藤原和博先生が現れました。
藤原先生は「お前が世界で破壊すればするほど、創造的な影響を日本の同世代
に与えられる」と説き、アツに「世界」というエサを与えました。アツは迷わず
パクッと食いついて、「5大陸制覇」と言い出しました。
走り出した創業者、「何とかしてやるから前だけ向け」と思った
一橋大学イノベーション研究センター教授の米倉誠一郎先生や私は「バングラ
デシュのe-Educationの基盤を固めてから」と反対しましたが、アツはその反対を
押し切り、アフリカ大陸のルワンダ、ヨーロッパ大陸のヨルダンなどで活動を始
めます。
走り出したアツを止められないと悟った私は、「多少のトラブルは何とかして
やるから、前だけ向いていろ」と思いました。それまでに「アツのおかげで人生
が開けた」と思った瞬間が何度もあったので、一種の恩返しのような心境でした。
2012年にはアツのストーリーを知って「自分も世界に行きたい」と志願し、e-
Educationに参加する学生が現れました。ルワンダやヨルダンのプロジェクトはア
ツが見つけてきたタネを大学生に引き継ぐ形で運営していましたが、その後、フ
ィリピン、ミャンマー、インドネシアなど、アツが全くかかわっていない国に大
学生が渡り、ゼロからプロジェクトを立ち上げるケースが出てきました。
では、アツが5大陸制覇を目指し、世界に出て行った後のバングラデシュのプロ
ジェクトはどうやって継続するのか。各国に渡った大学生メンバーを誰がサポー
トしプロジェクトを動かすのか――。創業者・アツの支え役である私以外にでき
る人間はいません。
プロジェクト全体を統括し、世界に赴いた現地メンバーをマネジメントしよう
と決めた私は、JICAに勤めつつ、平日夜や休日、現地にいるスタッフとスカイプ
でのミーティングを繰り返すようになりました。
この頃から、世界中を自由に駆け回り新規プロジェクトを発掘するアツと私と
の役割分担が自然にできてきたのです。
とはいえ、JICAとe-Educationの二重生活には無理があるという限界も感じ始め
ていました。
JICAとe-Educationの二重生活に限界を感じた
プロジェクトを進める現地では様々な出来事が起きます。スカイプでメンバー
の悩みを聞いたり、相談に載ったり、対処を指示したりするうちに、明け方にな
ってしまうこともしばしば。e-Educationのプロジェクトが広がる中、JICAと二足
の草鞋を履き続けるのが難しいことは明らかでした。
e-Educationの活動を持続可能なものにするためにも、e-Educationの取り組み
をJICAの中に組み込んで行うことができないか――。私は徐々に、そう思うよう
になっていました。
ところが、それには大きな問題がありました。
JICAではできないことが見えてきた
JICAは途上国からの要望があって動く組織。途上国が一般的に求めるのは、国
民全体の基礎的な学力を高めるための初等教育と、国を動かすリーダーを育てる
ための高等教育への支援です。JICAができるのは、小学生向けの初等教育支援と
大学生向けの高等教育支援で、e-Educationが対象とするような高校生向けの教育
支援は基本的に対象外なのです。
また、e-Educationのような、「デジタル」「教育」を掛け合わせたプロジェク
トの場合、教育カリキュラムに携わる部が主導するのか、インフラ構築を担う部
が主導するのかという組織内の問題も浮上することが分かりました。教育カリキュ
ラムに携わる部にいた私がe-Educationのような活動を手掛けられるとは限りませ
ん。
JICA内に組み込んでe-Educationの活動を続けるには、どうにも越えられないカ
ベがある――そう感じるようになった私は、JICAを離れe-Educationに専念するこ
とを考え始めました。
もちろん、大きな組織を離れることに不安がなかったわけではありません。
けれど、「大学受験を目指す高校生向けに映像授業を活用した教育支援を行う」
という、従来にない国際協力を実現しようと思うなら、誰かが、人生を賭けて挑
戦する必要があると思いました。おこがましいようですが、その挑戦ができるの
は、創業当初からバングラデシュのe-Educationにかかわってきた自分しかいない
はず。そう心を決め、3年半勤めたJICAを退職しました。2013年10月のことです。
■キャンパる：インタビュー・会いたい人 ユーグレナ社長・出雲充さん
http://mainichi.jp/shimen/news/20151127dde012070010000c.html
（毎日新聞 2015年11月27日）
◇地球の救世主 愛してやまないミドリムシ 出雲充さん（３５）
「ミドリムシ」。名前にはムシがつくが、虫ではない。コンブやワカメの仲間
で、藻類に属する小さな単細胞生物である。このミドリムシで、食料問題やエネ
ルギー・環境問題という、２１世紀の地球が抱える大きな課題を解決しようとす
るバイオテクノロジー企業がある。今年設立１０周年を迎えた「ユーグレナ」社
（東京都港区）。ユーグレナは和名ミドリムシの学名だ。大きな可能性を秘めた
ミドリムシという相棒に情熱を注ぐ出雲（いずも）充（みつる）社長（３５）に
話を聞いた。【一橋大・大石真梨子、写真は明治大・大串菜月】
◇出合い
ベンチャー起業家としてミドリムシと人生を共に歩むことを、当初は全く予期
していなかったようだ。高校生の頃、ＮＨＫのドキュメンタリー番組「映像の世
紀」などを通じて難民・貧困問題の現状に衝撃を受けた出雲さんは、将来国連で
働くことを夢見ていたという。国連職員に東京大学文科３類出身者がいることを
知り、東大同学科を目指し入学した。
大学１年時の夏、将来国連で途上国支援に携わりたいからと、人生初めての海
外の渡航先にバングラデシュを選んだが、そこで目の当たりにしたのは飢餓では
なく、栄養失調だった。日本人の３倍量のお米を消費するが、栄養が偏り、勉強
もスポーツもできず病気がちな子どもたちの姿。この現実を変えたいという一心
で栄養豊富な食材を求め、３年次に文科３類から農学部に転部した。そこで大学
の後輩でのちの共同創業者となる鈴木健吾さんと出会う。彼の紹介で巡り合った
のが、ミドリムシだった。
研究を重ねたがミドリムシの大量培養を確立できず、卒業後、東京三菱銀行（
現三菱東京ＵＦＪ銀行）に就職した。それでも週末にはミドリムシの研究を続け、
二足のわらじははけない、と大量培養のめどもないままに思いきって１年で退職。
２００５年、ユーグレナ社を起業し現在に至る。
◇熱中
ミドリムシへの情熱はどこから湧き上がってくるのか。ミドリムシで地球を救
う原動力は何かを尋ねると、出雲さんは力強く「ミドリムシが好きだから、です
よね」と即答した。なぜミドリムシが好きかと言われても、本当にご縁としか言
えないけれど、と前置きし「人に一番大切なことは、時間を忘れて没頭する能力
だと思っています」。出雲さんはミドリムシと向き合っていると時間を忘れて勉
強し研究に没頭できるのだそうだ。誰にでも必ず夢中になれるものがあるはず、
と出雲さんは言う。それに出合える確率を高めるには、一人だけで考える時間を
作るのではなく、人に会いに行き話を聞いたり自分の手で調べたり、能動的に動
き続けることが大切だと教えてくれた。
今年８月で会社は設立１０周年を迎えた。今でこそ知名度も上がったが、当初
周囲からはうまくいかないと言われていた事業。この１０年を「思いもよらない
ことしかなかった」と振り返る。出雲さんは最初から「ミドリムシはすごくかわ
いいし、社会に貢献できるから」と将来性に確信を持っていた。ビジネスを始め
て１年で日本中にミドリムシブームが巻き起こるビジョンを思い描いていたそう
だ。さながら、“冷やし中華”ならぬ「“ミドリムシ”始めました」の広告旗が
街中にはためくイメージだったという。
だが当初は名前から“ムシ”だと誤解されることもあり営業は困難を極めた。
５００社に断られ続け、５０１社目の伊藤忠商事が出資を決定し軌道に乗るまで、
粘り強く困難を乗り越えてきた。現在は沖縄県・石垣島で培養されたミドリムシ
の粉末を自社ブランド「ユーグレナ・ファームの緑汁」やサプリメント、クッキ
ーなどの機能性食品や化粧品としても幅広く展開している。
◇共に歩む
想定以上に月日はかかったが、ようやく広く受け入れられた要因を、出雲さん
は「ミドリムシ自体のモノが良いからに決まっているじゃないですか」と笑顔で
話した。ミドリムシは理論上、ヒトがそれだけで生きていけるほどの豊富な栄養
素を含んでいるといわれる。その小さな細胞には将来どんな可能性が秘められて
いるのだろう。今後のユーグレナの展望を聞いた。
食料問題について。現在、バングラデシュの子供たち約５０００人に対して支
給しているユーグレナ給食を、今後は１００万人にまで拡大させ、小学生に食べ
てもらうことで、バングラデシュの栄養失調をゼロにする。現在は無償で提供し
ているが、将来的にはビジネスも視野に入れているという。
そしてバングラデシュをモデルケースに、さらに５０年かけて栄養失調改善を
求める他国を支援することで、２１世紀が終わる頃には、栄養失調の人が地球上
に一人もいない世界を実現する。「ミドリムシで、栄養失調を撲滅することがで
きる可能性があるんです」
たった５０マイクロメートルの藻の一種に、今世紀の人類の栄養失調撲滅の命
運がかかっているなんて。出雲さんの見据えていた未来のスパンの長さに思わず
ため息がもれた。「ミドリムシはもっとすごい。５億年ですからね」。出雲さん
の満面の笑みは、ミドリムシへの愛と畏敬（いけい）の念にあふれていた。
エネルギー問題の側面からは、２０２０年までに小さなミドリムシから作った
バイオ燃料で大きな航空機を飛ばすという壮大な目標を掲げている。
昨今、大学生、特に出雲さんの後輩にあたる東大生のベンチャー志向が高まっ
ており、６人に１人は起業の意識を持っているという。これに対して「素晴らし
いですね」と顔をほころばせながら、「起業したいと思っているのであれば絶対
やった方がいい」と起業を志す学生らにエールを送る。
ただ大学生は特に、“思考すること”にこだわっている人が多いことを指摘し、
どうしたら良いベンチャービジネスになるか考える間に、まず始めてみて、失敗
を重ねて良くなっていくものだ、とアドバイスをくれた。「どんな分野でも一生
懸命取り組めば、どのビジネスもうまくいくと思うんですよ」と笑った。
◇これから
記者は取材前、そして本記事の原稿執筆前にもユーグレナ・クッキーでミドリ
ムシを補給してから取りかかった。実は約１０年前、ユーグレナ創業当初の販売
されたてのユーグレナ・クッキーを食べたことがあった。当時はあまり知名度も
なく、藻だとは信じられず恐る恐る口にしたのを今でも覚えている。またこうし
てミドリムシと出合えた何かのご縁を感じ、体内からも数十億匹のミドリムシが
取材と運筆を応援してくれた気がしてならなかった。
出雲さんとミドリムシが担う、不可能を可能にする未来に、これからも目が離
せない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇ミドリムシ
単細胞の微細藻類。主に淡水に生息する。植物のように光合成を行って栄養分
を体内にため、動物のように細胞を変形させて動くことから、生物学上植物と動
物の両方に位置する非常に珍しい生物。学名はユーグレナ。人間に必要な栄養素
をほぼ全て含んでいることから長年注目されていたが、大量培養が困難とされて
いた。２００５年１２月に世界で初めて、ユーグレナ社が東京大学をはじめとす
る大学との連携でミドリムシの屋外大量培養に成功。世界で唯一、ミドリムシの
商業大量培養を実施している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇いずも・みつる
東京大学農学部卒、２００２年東京三菱銀行入行。０５年ユーグレナ創業。世
界経済フォーラム（ダボス会議）Ｙｏｕｎｇ Ｇｌｏｂａｌ Ｌｅａｄｅｒ選出
（１２年）、第１回日本ベンチャー大賞「内閣総理大臣賞」受賞（１５年）。著
書に「僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。」（ダイヤモンド社）が
ある。 尊敬する人は、グラミン銀行創始者でノーベル平和賞受賞者、ムハマド
・ユヌス氏。
■ビーマン・バングラデシュ航空、購入初号機の737
http://www.aviationwire.jp/archives/75902
（Aviation Wire 2015年11月30日）
ボーイングは、ビーマン・バングラデシュ航空（BBC/BG）に購入初号機となる
737-800型機（登録番号S2-AHO）を引き渡した。ビーマン・バングラデシュ航空は
現有機からの機材更新を進める。
現地時間11月24日に発表した。初号機はアイスランドのレイキャビックとヒー
スロー（ロンドン）、クウェートを経由し、27日にダッカに到着した。現在保有
する737-800は162席（ビジネス12席、エコノミー150席）を設定している。
今回の引き渡しで、ビーマン・バングラデシュ航空の737-800は3機体制となる。
このほか777-300ERを4機、777-200ERとエアバスA310型機、ボンバルディアQ400型
機を2機ずつ保有し、787-8を4機発注している。
ビーマン・バングラデシュ航空は1972年設立。ダッカを拠点にデリーやコルコ
タ、カトマンズなどの南アジア、バンコクやヤンゴン、シンガポールなどの東南
アジア、ドバイやドーハ、クウェートなどの中東、欧州はロンドンとローマに乗
り入れている。
同社は1980年5月から1981年5月までと、1990年11月から2006年10月までは成田
にも乗り入れ、週1往復を運航していた。
■大気中のメタン濃度 中国西部が最悪 温室効果ガス観測衛星「いぶき」
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/1/11569.html
（ハザードラボ 2015年11月30日）
二酸化炭素に次いで地球温暖化の効果があるメタンガスについて、世界でひと
つしかない国産の温室効果ガス観測衛星は、全地球上を3年半かけて観測した結果、
中国西部の重慶や成都から排出されるメタン濃度が最も高いことを明らかにした。
これは、2009年1月に打ち上げられた世界初の温室効果ガス観測専用の衛星「い
ぶき」が、2012年12月までに観測したデータから、国立環境研究所などが解析し
たもの。
それによると、温室効果ガスのひとつであるメタンは、人口密集地域や大規模
な農業地帯、天然ガス・石油の生産、精製などが行われる経済活動に伴う地域か
らの排出が多いことが明らかになった。
観測期間中に、最もメタン濃度が高い数値が計測されたのは、中国西部の重慶
と成都で81.2ppb、次いでパキスタン北部のインドとの国境地帯ラホールで58.1p
pb、3番目がインド・カルカッタ州やバングラデシュの首都ダッカで54.0ppbだっ
た。
国立環境研究所の解析によると、これらの地域で濃度が高くなった背景には、
高い人口密度と農工業が盛んなうえ、周辺の山脈によって風の流れがさまたげら
れやすいことが影響している可能性が高いという。
メタンの発生源は天然ガスの漏出や、ウシなど反芻動物である家畜のゲップ、
稲作やゴミの埋め立てなどの経済活動によるものが6割を占めていて、大気中での
メタンの寿命は約12年といわれている。
世界気象機関によると、メタンの大気中濃度は18世紀後半の産業革命前に比べ
て2.5倍に増えている。きょうから仏パリで始まる国連のCOP21では、温暖化効果
が最も高い二酸化炭素に並んで、メタン排出量についても削減に向けて一定の方
向性が示されることが期待されている。
■未来へのバトン：ＣＯＰ２１ あすパリで開幕
途上国、対策に１２６兆円 温室ガス削減、先進国支援額と溝
http://mainichi.jp/shimen/news/20151129ddm002040091000c.html
（毎日新聞 2015年11月29日）
パリで３０日から始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ
２１）を前に途上国が国連に提出した温暖化対策の計画で、対策実施に必要とす
る資金は少なくとも１兆３６０億ドル（約１２６兆円）に達することが、国連環
境計画（ＵＮＥＰ）のまとめで分かった。途上国への資金支援は、最大の焦点。
２０２０年までに年１０００億ドル（約１２兆２０００億円）を支援するとしな
がら実際にはできていない先進国側の姿勢とは大きな隔たりがあり、激しい攻防
が展開されそうだ。【渡辺諒】
ＣＯＰ２１では、先進国のみに温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書（
１９９７年に採択）に代わり、２０年以降に全ての国が参加した新たな枠組みの
合意を目指す。多くの国は既に、自主的な削減目標や被害対策の計画を国連に提
出している。ＵＮＥＰが１７８カ国・地域を分析したところ、必要な金額を明示
しているのは６１カ国あり、合計は１兆３６０億ドルだった。
例えば、インドは高温に強い作物の品種改良や洪水対策などに２０６０億ドル
かかると説明。バングラデシュは災害警報システムの導入や台風に強いビルの建
設や再生可能エネルギーの利用拡大で６７０億ドル、マダガスカルは温暖化に対
応した農業技術の導入や飲み水の確保対策などに４２１億ドルかかるとしている。
途上国の半数以上は金額を書いておらず、合計はさらに膨れ上がるとみられる。
一方、先進国から途上国への資金支援を巡っては、２０年までに官民合わせて
年１０００億ドルに引き上げることが０９年のＣＯＰ１５で決まったが、経済協
力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算では１４年時点で６２０億ドルにとどまる。新枠
組みが始まる２０年以降は、途上国が追加的な支援を求めているのに対し、先進
国は「金額を確約できない」との姿勢だ。
途上国の環境対策に詳しい明日香寿川（あすかじゅせん）・東北大教授（環境
政策学）は「途上国の支援要求は、温暖化の被害が顕在化していることへの危機
感の表れだ。先進国がどこまで応じられるかが、新枠組みの合意の鍵となる」と
話す。ＣＯＰ２１の会期は１２月１１日まで。
◇仏全土で厳戒態勢
【パリ賀有勇】同時多発テロに見舞われたパリで、３０日からＣＯＰ２１が開
かれる。開幕日にはオバマ米大統領や安倍晋三首相ら約１５０カ国の首脳が集う
ことから、パリを中心にフランス全土で厳戒態勢が敷かれている。仏政府はテロ
を受けて非常事態宣言を出し、全土で１２万人の警察や兵士を配置して警戒に当
たっている。ＣＯＰ２１の期間中は各国政府関係者をはじめ、報道陣や非政府組
織（ＮＧＯ）関係者ら約４万人の来場が予定されている。
カズヌーブ内相によると、各国首脳が集まる２９?３０日には、６３００人の治
安要員を首脳らの宿泊先のホテルや大使館に配置する。また、８０００人を国境
警備に当たらせ、会場周辺では２８００人を投入して不測の事態に備える。混雑
や混乱を避けるため、２９日正午から３０日深夜までパリの公共交通機関は無料
となり、仏政府は自家用車の使用と不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。
開幕直前の２９日に各国のＮＧＯなどがパリで予定していた街頭パレードは警
察が許可しなかった。
◇新たな合意求め世界でパレード
ＣＯＰ２１での新しい地球温暖化対策の合意を求めるパレードが２８日、日本
を含む世界各地で行われた。
各地の市民団体などが２８、２９両日に１５０カ国２３００カ所以上で企画。
東京のパレードには約１０００人が参加し、温暖化問題の象徴とされるホッキョ
クグマの着ぐるみを先頭に銀座周辺などを歩いた。
出発前の集会では、温暖化に伴う海面上昇で水没が懸念される南太平洋の島国
ツバル出身のシンキャン・タレシさん（３１）＝高知県在住＝が「最初の被害者
は私の母国かもしれないが、次はあなた方だ。美しい地球を共に守ろう」と呼び
掛けた。【大場あい】
■バングラディシュを襲ったサイクロンによる災害関連
地球地図によるバングラディシュ国周辺地域図の公開について
http://www.gsi.go.jp/kankyochiri/gm-disaster-0711bgd.html
（国土地理院 2015年11月15日）
１．本図の公開について
日本時間11月15日から、超大型の熱帯低気圧（サイクロン）シドルがベンガル
湾を北上し、大きな被害が発生したバングラディシュ国周辺の地図を公開いたし
ます。
本図より、同国南部一帯には特に標高の低いガンジス川のデルタが拡がっている
様子を知ることができます。
本図は、地球地図データ等を使用して作成しております。
土地利用
標高
２．本図の利用について
非営利目的であれば、ご自由に使用いただけます。
３．地球地図プロジェクトについて
地球地図プロジェクトは、1992年、建設省(現在の国土交通省)の提唱で始まっ
たプロジェクトで、地球環境の現状を正確に表す地球全体をカバーするデジタル
地図(地球地図)を世界の国家地図作成機関の協力により整備するものです。地球
環境問題等の研究に利用されます。
地球地図は、地球地図国際運営委員会(International Steering Committee fo
r Global Mapping：ISCGM)を中心に整備が進められています。地球地図国際運営
委員会事務局は国土地理院が務めており、プロジェクト運営の中心的役割を担う
とともに、開発途上国に対し必要な技術支援等を行っています。
詳細は、以下をご参照ください。
国土地理院地球地図ホームページ：http://www.gsi.go.jp/kankyochiri/globalm
ap.html
ISCGMホームページ：http://www.iscgm.org/
■アジアの防災担当者 日本の津波対策を学ぶ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320051000.html
（NHKNEWS 2015年11月26日）
海上保安庁がアジア各国の防災担当者らを対象に津波対策についての研修を初め
て企画し、日本での取り組みなどを紹介しました。
海洋調査などを担当する東京・江東区の海上保安庁海洋情報部では、中国や韓国、
それにバングラデシュやインドネシアなどの防災担当者らおよそ１０人が研修に
参加しています。
研修は日本の津波対策を各国で生かしてもらおうと、海上保安庁が２５日から２
日間の日程で初めて開いていて、２６日はおよそ９０年前の関東大震災で津波に
襲われた、神奈川県鎌倉市の担当者が地域の取り組みを紹介しました。
担当者は、津波の避難場所まで迷わずたどり着けるよう、およそ１８０か所の路
面に避難ルートと残りの距離を表示したり、海水浴客も参加した訓練を毎年行っ
たりしていることを説明しました。
研修ではこのほか、津波で浸水が予想される地域を示したハザードマップの作り
方などについて、専門家が説明したということです。
シンガポールの担当者は「とても有意義です。日本の取り組みを参考に津波対策
を進めたい」と話していました。
海上保安庁海洋情報部の木下秀樹国際業務室長は「東日本大震災などを経験した
日本の防災対策に対する各国の関心は高く、研修をそれぞれの国で役立ててほし
い」と話していました。
■犯罪防止のため？ バングラデシュ、フェイスブックなどを利用禁止中。
国中のネットが落ちる事故も
http://yukan-news.ameba.jp/20151125-30/
（アメーバニュース 2015年11月25日）
政府によるネットサービス利用禁止、今度はバングラデシュです。
先日、バングラデシュ政府はインターネットサービスプロバイダー（ISP）に、ユ
ーザーがフェイスブックなどのソーシャルメディアに接続できなくするよう求め
ました。その混乱の中、どこかのISPが何かの設定を間違えたせいで、バングラデ
シュ全体のインターネットが1時間以上落ちてしまうという事故も起きたようです。
Global Voicesが伝えたところによると、現在バングラデシュでは、フェイスブッ
クメッセンジャー、Viber、WahtsAppにほとんどアクセスできない状態。しかし、
各ISPの利用禁止のインプリ方法はまちまちで、一部のトラフィックは通信できて
いるようです。ちなみに一部報道によると、LINEも利用停止されているという情
報があります。
11月11日、バングラデシュのシェイク・ハシナ首相はこんな風に語っています。
我々はWhatsAppやViberのようなソーシャルメディアアプリを導入しましたが、一
部の犯罪者が犯罪のために悪用しています。そのため政府は、犯人逮捕のために
対象アプリの利用を禁止することを計画しています。
このように政府は「犯罪者と戦うためにアプリを止めた」としていますが、タイ
ミング的に2人の政治犯、ムジャヒド被告とチョードリー被告の死刑執行による騒
動を鎮めるためという見方がなされています。ムジャヒド被告とチョードリー被
告は1971年のパキスタンからの独立戦争で大量虐殺を含む非人道的犯罪を行った
ことで、死刑判決を受けていました。その一方で、チョードリー被告は7期に渡る
バングラデシュ民族主義党の国会議員、ムジャヒド被告はイスラム政党であるイ
スラム協会幹事長という、ここ数十年間の政治的な重要人物。そんな2名の死刑は
支持者の反発を呼んでいます。
地元メディア・ダッカトリビューンは、今回のサービス停止の経緯や状況を次の
ように伝えています。
首都ダッカ警察によると「犯罪者による破壊活動の計画・実行を阻止するために、
政府がISPにサービスを停止するように要請した」とのこと。政府の要請を受けて、
警察当局はISPや通信事業者へ、11月17日にサービスをブロックするよう、書簡を
送りました。 ユーザーからの報告によれば、ISPのSNSサービス停止のやり方はま
ちまちだったようです。一部ユーザーによれば、とあるISPでは途切れつつもフェ
イスブックが使えていた模様。また、他の機能が使えない中でもフェイスブック
のチャットは使えたという声も。ユーザー側がサービス停止を迂回していたよう
です。
実はバングラデシュ政府、今年1月にもSNSサービスの利用を停止したという前科
（？）があり、その際には4日後に停止を解除しています。政治犯たちの死刑は2
1日に執行されましたが、サービス停止が取り下げられたかどうかは今のところわ
かっていません。
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