弁当日記

ADACHIの行動記録です。 
青年海外協力隊で2006年4月からバングラデシュに2年間住んでました。

バングラデシュのニュース(2018/6/12)

2018年06月12日 | バングラデシュのニュース
◆イベント情報◆
〇講座シャプラバ!
「バングラデシュカレー作り体験
~南アジアのカレーを作って、食べて、児童労働について学ぼう~」(6/16)
 https://www.shaplaneer.org/news/events/180519_shaplaba/
〇日本イスラム協会公開講演会 (6/16)
 http://www.gakkai.ac/islamkyokai/openlecture/
〇「世界難民の日」ソーシャル・アクションin渋谷 #難民とともに (6/16)
 http://www.unhcr.org/jp/19804-info-180601.html
〇第二回日本ベンガルフォーラム (6/24)
 http://www.tufs.ac.jp/ts2/society/japanbengalforum/fevent.html

■見出し(2018年6月12日) No2018-35
〇イスラム教徒に「祈祷室」好評 神姫バスが姫路駅前に開設
〇バングラデシュでダッカ大量輸送開発PJを受注
 ダッカ都市高速鉄道6 号線 橋梁及び高架駅建設工事(CP-5)
〇バングラデシュ都市鉄道、三井住友と鉄建が相次ぎ受注
〇バングラデシュ初の都市鉄道ダッカMRT6号線向け
 鉄道システム一括納入契約締結の件
〇バングラデシュ国ダッカ出張所の開設について
〇バングラデシュ、液晶テレビ特需狙う サッカーW杯控え販促合戦
〇開発途上国職員 青森で物価統計調査を学ぶ
〇高級ホテル 首都ダッカで建設ラッシュ バングラデシュ 外国人客増で供給不足
〇丸紅、バングラ初の都市内鉄道システム受注 550億円
〇清流の地、若者躍動 アジアジュニア陸上
〇銀行口座ない成人は世界で17億人超、最多は中国の2.2億人
〇(ハラールをたどって:4)おにぎりを被災者に届けたい
〇旗を売れ!W杯フィーバーに沸くFIFAランク194位の国
〇【バングラデシュODAレポート第6弾】国内ITイベントで
 バングラデシュ企業の商談サポート


■イスラム教徒に「祈祷室」好評 神姫バスが姫路駅前に開設
 https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201806/0011312149.shtml
 (神戸新聞 2018年6月1日)

 神姫バスが4月、姫路駅前はりまサイクルステーション(兵庫県姫路市西駅前町、
旧姫路バスターミナル内)に開設したイスラム教徒向けの「祈祷室」の利用が好調だ。
姫路城を訪れるインバウンド(訪日外国人客)向けに設けたが、「便利で祈りに集中
できる」と近隣に住む会社員や学生らのリピーターが増えつつある。同社の担当者は
「海外では礼拝所が公共インフラとして当たり前。国内でも広がれば」と期待する。
(井沢泰斗)
 同社の集計によると、祈祷室がオープンした4月10~30日の利用者数は88人、
5月は100人を超えた。国籍別ではバングラデシュ人やマレーシア人が多く、日常
的に使う人も増加。礼拝マットの貸し出しや、顔や手足を清める「ウォッシュルーム」
が併設されている点が好評だという。
 兵庫県立大大学院工学研究科にバングラデシュから留学している院生(30)は、
1日5回の礼拝のうち、昼と夕方の2回はこの祈祷室を利用。これまでは大学の空き
教室を使うことが多かったといい、「学校ではトイレで体を清める必要があった。祈
祷室は静かで使いやすく、友人にも勧めている」と話す。
 礼拝所は東京、大阪駅、国際空港など全国の拠点施設で整備が進むが、県内での普
及はまだまだ。神戸ムスリムモスク(神戸市中央区)でボランティア職員を務める貿
易会社経営ムハンマド・アザド・ラハマンさん(45)は「イスラム教徒にとって近
くに礼拝所があることは観光地や働く場所を選ぶ理由になる」とさらなる広がりを望
む。
 神姫バスは自社サイトに英語のページを設け、祈祷室や近隣のハラール対応飲食店
の情報などを充実させていく予定。祈祷室は午前9時半~午後6時。神姫バス地域マ
ーケティング課TEL079・240・7581



■バングラデシュでダッカ大量輸送開発PJを受注
 ダッカ都市高速鉄道6 号線 橋梁及び高架駅建設工事(CP-5)
 http://www.tekken.co.jp/topics/assets/180511_Dhaka_MRT_Line_6.pdf
 (鉄建建設株式会社 2018年5月18日)

□ 鉄建建設株式会社(本社:東京都千代田区、社長:林 康雄)は、アブドゥル・モ
ネム・リミテッド社(現地企業、社長:アブドゥル・モネム)と株式会社安部日鋼工
業(本社:岐阜県岐阜市、社長:井手口哲朗)と共同企業体(JV)を構成し、バング
ラデシュ人民共和国(以下、バングラデシュ)ダッカ都市交通公社発注のダッカ都市
交通整備事業 MRT(Mass Rapid Transit)6 号線 CP5工区を受注しました。


□バングラデシュの首都ダッカの人口は経済成長を背景に、1990 年から 2014 年に
かけて人口が 662万人から 1,698 万人まで増加し、急激な交通需要の増大が慢性的
な渋滞や大気汚染等を引き起こし、投資環境や社会経済発展の大きなボトルネックと
なっています。このような状況のなか日本の政府開発援助(ODA)を活用し、これら
の改善を目的にダッカ都市交通整備事業が計画されています。このうち MRT6 号線は、
ダッカを南北に縦断するように建設され、総延長約 20km のほとんどが高架橋であり、
16 の高架駅が建設されます。完成すると16 駅を 38 分で結ぶとされ、毎時 6 万人
の利用が見込まれています。CP5 工区は高架駅 3 駅を含む全長約 3.2 ㎞の工区であ
り、6 号線内で最も交通量が多い区間となっています。


□ 2018 年 4 月 30 日、ダッカ市内のホテルにて CP6 工区とともに契約調印式が行
われました。調印式にはバングラデシュ道路交通橋梁省オバイデル・カデル大臣、ダ
ッカ都市交通公社のシディック社長、在バングラデシュ日本大使館の伊藤毅公使、
JICA バングラデシュ事務所の西片高俊所長が参列され、JV を代表して、当社の海外
事業推進室西村剛担当部長が菊地眞専務執行役員立会いのもと署名を行ないました。


□本工事はバングラデシュにおける当社初の工事受注となっています。引き続き幹線
道路網整備など社会インフラ整備事業プロジェクトに参画すべく安定した営業体制を
築くとともに、バングラデシュ経済全体の活性化に貢献してまいります。


□MRT6 号線 橋梁及び高架駅建設工事(CP-5)工事概要
①工事名称:ダッカ都市交通整備事業 MRT6 号線 CP5 工区
②発注者 :ダッカ都市交通公社
③設計監理:日本工営、NK India、DMRC、MOTT UK、MOTT India、DDC 共同企業体
④工 期 :42 ヶ月
⑤工事内容:高架軌道延長約 3.2km、高架駅舎 3 駅
⑥請負金額:220 億(JV 総額)
⑦施工会社:鉄建建設、アブドゥル・モネム・リミテッド社、安部日鋼工業 共同企
業体


公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.tekken.co.jp/topics/assets/180511_Dhaka_MRT_Line_6.pdf



■バングラデシュ都市鉄道、三井住友と鉄建が相次ぎ受注
 http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00127/
 (日経 xTECH 2018年05月15日)

 バングラデシュの首都ダッカの都市高速鉄道(MRT)整備事業で、日本の建設会社
の受注が相次いでいる。

 三井住友建設は、タイの建設会社イタリアン・タイ・デベロップメントとJVを組み、
延長約4.9kmの高架軌道と4カ所の高架駅舎の建設工事を総額約287億円で受注。鉄建
建設も、バングラデシュの建設会社アブドゥル・モネムと日本のプレストレスト・コ
ンクリート(PC)橋梁メーカー、安部日鋼工業(岐阜市)とJVを組み、延長約3.2km
の高架軌道と3カ所の高架駅舎を総額約220億円で受注した。両JVは4月30日に、発注
者のダッカ都市交通公社と契約した。

 バングラデシュは、日本の約40%の国土に世界8位の人口(約1億6300万人)を抱え
る。人口密度は世界有数の高さで、人口集中が進むダッカではその傾向が顕著だ。ダ
ッカでは1990年から2014年にかけて人口が662万人から1698万へと大幅に増加。交通
需要の急増にインフラ整備が追い付かず、渋滞や大気汚染が慢性化している。こうし
た問題を解決するため、日本の政府開発援助(ODA)を活用してMRTを建設することに
なった。

初弾工事は東急建設、車両は川崎重工など

 三井住友建設JVと鉄建建設JVが受注したMRT6号線は、ダッカを南北に縦断する総延
長は約20kmの路線だ。軌間は日本の新幹線と同じ1435mm。大半が高架軌道で、16カ所
に高架駅を設置する。このうち、三井住友建設JVは、南側の起点から約4.9kmの区間
に軌道と4駅を、鉄建建設は隣接する約3.2kmの区間に軌道と3駅をそれぞれ建設する。
工期はいずれも42カ月。設計監理は、日本工営を代表に英国、インド、バングラデシ
ュの各国企業から成る6者JVが担当した。


 三井住友建設は、バングラデシュに1980年代に進出したが、軍事政権下で国政が不
安定になったために一時撤退。その後の国情の安定に伴い、日本政府が2014年から経
済支援を再開したことから、再進出を模索していた。MRT建設工事は、その第一歩と
なる。鉄建建設は、今回の工事がバングラデシュで初の受注だ。

 ダッカのMRT6号線では、東急建設が2016年に初弾工事となる車両基地造成工事を約
80億円(予備費を含む)で単独受注。川崎重工業と三菱商事も17年に、通勤車両144
両(6両×24編成)と車両基地設備を総額約400億円で共同受注している。



■バングラデシュ初の都市鉄道ダッカMRT6号線向け
 鉄道システム一括納入契約締結の件
 http://www.marubeni.co.jp/jp/news/2018/release/201806041.pdf
 (丸紅株式会社 2018年6月4日)

バングラデシュ初の都市鉄道ダッカMRT6 号線向け
鉄道システム一括納入契約締結の件

丸紅株式会社(以下、「丸紅」)はインドの建設・エンジニアリング最大手の
Larsen & Toubro Limited(以下、「L&T」)と共同で、バングラデシュ道路交通橋梁
省傘下のダッカ都市交通公社(以下、「DMTC」)より、ダッカ MRT6 号線(以下、「本
路線」)における鉄道システム一括納入案件(以下、「本案件」)を受注し、2018 年
6 月 3 日に DMTC との間で契約を締結しました。

本案件は軌道、電化・信号・通信システム、ホームドア、自動券売機、エレベーター・
エスカレーターの設計、調達、据付工事、試験ならびにメンテナンスの協力に関する
もので、受注額は約550 億円です。

バングラデシュの首都ダッカの人口は経済成長を背景に1,500 万人以上にまで増加し、
慢性的な交通渋滞と大気汚染が深刻化しており、更なる社会経済の発展が阻害されて
います。本案件はその様な喫緊の課題を解決するために、日本の政府開発援助(ODA)
を活用したバングラデシュで初の都市鉄道案件で、資金は全額円借款で賄われます。
本路線はダッカ市内を全線高架で南北につなぎ、全長約20km、16 駅で構成されます。

本案件は、現在日本政府が進めている「質の高いインフラ輸出」において、信頼性の高
い日本製の信号システムを導入するだけでなく、初めて第三国において日本企業がイ
ンド企業と共同で受注した鉄道案件です。それぞれの企業の長所を出し合うことで、
品質と価格競争力の面で、競合相手に対する優位性を確保することが可能になります。
それにより案件の受注機会が増え、結果として「質の高いインフラ輸出」の拡大に貢献
することに繋がると考えています。

丸紅は、本案件の受注を足掛かりとして、今後実施が計画されている都市鉄道案件、
更にはその他インフラ分野にも積極的に関与し、バングラデシュの更なる社会経済の
発展に貢献していきます。

以上

□Larsen & Toubro Limited
本社: L&T House, Ballard Estate, Mumbai 400 001, India
代表者: A. M. Naik, Group Executive Chairman
設立: 1938 年
資本金: INR 1,866 百万(31 億円相当)
事業内容: 建設業、発電プラント機器製造・建設、石油化学プラント建設、情報通
信サービス、建設機械製造、造船業、宇宙防衛産業等
HP: http://www.larsentoubro.com/



■バングラデシュ国ダッカ出張所の開設について
 http://www.sojitz.com/jp/news/2018/06/20180601.php
 (双日株式会社 2018年6月1日)

2018年6月1日
双日株式会社
双日アジア会社

双日アジア会社(本社:1 Wallich Street #24-01/02 Guoco Tower, Singapore
078881、代表者:平井 龍太郎、以下、双日アジア)は、6月1日付でバングラデシュ
国にダッカ出張所を開設しました。

日本と良好な二国間関係を有する同国では、全国民が中所得国レベルの生活を享受で
きる社会の実現を目指し、第7次5ヶ年計画(2016~20年)において投資環境の整備を
はじめ、電力・エネルギー供給の安定化と供給源の多様化、交通インフラの整備、人
的生産性の向上等を重点施策として掲げております。製造・輸出拠点としての期待が
高まっており、将来的に豊富な人口による内需拡大も見込まれます。

今後、双日アジアはダッカ出張所を拠点に、これまで培ってきた知見やネットワーク
を活かして、エネルギーや社会インフラ分野を中心とした事業を推進し、同国の持続
的な経済発展に貢献してまいります。

以上

(ご参考)

ダッカ出張所の概要
名称 双日アジア会社ダッカ出張所
英文名称 Sojitz Asia Pte Ltd, Dhaka Office
所在地 I-K Tower (7th Floor)
Plot # Cen (A)-2, North Avenue, Gulshan-2, Dhaka-1212,
Bangladesh
代表者 山本 英治



■バングラデシュ、液晶テレビ特需狙う サッカーW杯控え販促合戦
 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180608/mcb1806080500023-n1.htm
 (SankeiBiz 2018年6月8日)

 バングラデシュは、サッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会の開幕を14日に
控え、家電メーカーと量販店がこぞって液晶テレビの販促キャンペーンを打ち出して
いる。現地紙デーリー・スターが報じた。

 バングラデシュで家電を販売する韓国サムスン電子や地場のトランスコム・デジタ
ル、ラングス・グループ、ウォルトン、シンガー・バングラデシュは、液晶テレビ特
需を取り込みたい考えだ。各社は値引きを中心にさまざまなキャンペーンで消費者の
気を引こうとしている。

 サムスンは店頭で4万5000タカ(約5万9000円)を値引きするスクラッチ
カードキャンペーンを5月31日まで実施した。一部製品購入者には、ホームシアタ
ーとサウンドバー(外付けスピーカー)もプレゼントした。

 地場家電メーカーのトランスコム・デジタルは、サッカーファンのために2000
~5万タカの大幅値引きキャンペーンを展開する。消費者はキャンペーンコードを取
得し、ソーシャルメディア経由で値引き額の通知を受ける仕組みだ。運営責任者のヤ
ーミン・シャリフ・チョーダリー氏は「サムスン製テレビからの買い替えで5000
タカの割引になる特別キャンペーンも行う」と述べた。このほか、タイのバンコクや
インドネシアのバリ島への2泊3日旅行を景品にした抽選キャンペーンも行う。同氏
は「決算データが出そろっていないが、売り上げは確実に上向いている」と自信を示
す。

 競合のラングスは、500~1万1000タカの値引きを7月15日の決勝戦まで
実施する。同社の担当者は「バンコク旅行が当たる抽選キャンペーンを毎週行う。1
等の当選者は5つ星ホテルのディナーと決勝戦の観戦を楽しむツアーに招待する」と
説明した。

 ウォルトンもロシアと米国への旅行が当たるキャンペーンを7月15日まで実施し
ている。シンガー・バングラデシュは、同社製液晶テレビ合計1000台を景品にキ
ャンペーンを行っている。MHM・ファイロズ最高経営責任者(CEO)は「当社製
テレビの購入者17人に全額返金する。キャンペーンは7月15日まで継続する」と
述べた。



■開発途上国職員 青森で物価統計調査を学ぶ
 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2018/20180608036497.asp
 (東奥日報 2018年6月8日)

 国連アジア太平洋統計研修所(千葉市)は6、7の両日、青森市内で、アジア太平洋
地域を中心とした開発途上国で統計業務に携わる政府職員を対象とした研修を行った。
ガーナ、バングラデシュなどから来た18人の研修員が県統計分析課の執務室で仕事の
仕方を学んだり、大型商業施設で小売物価統計調査の方法を見学したりして、統計に
関する知識を高めた。



■高級ホテル 首都ダッカで建設ラッシュ バングラデシュ 外国人客増で供給不足
 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180529/mcb1805290500004-n1.htm
 (SankeiBiz 2018年5月29日)

 バングラデシュは、首都ダッカが世界的な高級ホテルチェーンの進出ラッシュに沸
いている。ビジネス旅行客の急増を受け、ホテル大手6社は今後数年間にダッカ市内
で相次ぎ開業する計画だ。現地紙デーリー・スターが報じた。

 1250室から3000室に

 地場ホテル会社ベンガル・グループ・オブ・インダストリーズは、約60億タカ
(約78億円)を投じ、市内に客室数370のホテルを建設中だ。運営は、スイスホ
テル・ホテルズ・アンド・リゾーツが担う。ベンガルのジャシム・ウッディン副会長
は「バングラデシュの経済成長とともに、外国人訪問者数も伸びている。ダッカには
まだない最高のホテルを作りたい」と意気込む。

 市内で高級ホテルのオープンに向けて多額の資金を投じるのはベンガルだけではな
い。ジャムナ・グループやマリウム・グループ、プレミア・グループなどの現地企業
もホテル建設に動いている。関係者によれば、6軒の高級ホテルが新たに建設され、
投資額は合計540億タカに達する見込みだ。

 マリウムは年末までに、「ホリデイ・イン・ダッカ・シティ・センター」の開業を
予定している。ホリデイ・インのマネジングディレクター、アラム・アフメド氏は
「高級ホテルの需要は供給を大きく上回っている」との見方を示す。

 ジャムナは、「JWマリオット・ダッカ」を建設する契約を米マリオット・インタ
ーナショナルと結んだ。プレミアは、JWマリオットの姉妹ブランド「コートヤード・
バイ・マリオット」を建設中だ。

 また、現地高級ホテル「ウェスティンダッカ」を所有する地場ユニーク・グループ
は「シェラトン・ダッカ」を建設している。同じく地場のレイクショアホテルは、ホ
テル建設事業に関して、タイホテル大手デュシット・インターナショナルと提携した。

 関係者によれば、建設中の6つのホテルが稼働した場合、ダッカ市内全体の高級ホ
テルの客室数は現在の約1250室から3000室余りに増える見通しだ。

 外国資本進出相次ぐ

 市内の五つ星ホテル「インターコンチネンタル・ダッカ」のマーケティング責任者
のシャヒドゥス・サデク氏は「バングラデシュ経済はここ4~5年で安定的に拡大し
たが、外国資本のホテルの数はほとんど増えていない。ホテル市場は供給不足だ。イ
ンド東部の都市コルカタには外国資本のホテルが10以上あるのに、ダッカにはその
半分しかない」と指摘した。

 昨年から営業している高級ホテル「フォー・ポイント・バイ・シェラトン」の幹部
によれば、過去6年間にバングラデシュを訪れた外国人の数は約310万人に達し、
ダッカ市内の高級ホテルの平均稼働率は60~70%で推移している。「この数字は
日増しに拡大している。外国人訪問客数の増加に伴い、星付きホテルの数も増えてい
る」と述べた。

 バングラデシュは、主力産業の繊維・縫製業が2021年に輸出額500億ドル
(約5兆4675億円)を目指す中、業界関連のビジネス旅行者が一段と増えるとみ
られている。ホテル以外にも、パドマ橋や、ルプール原子力発電所、地下鉄、液化天
然ガス(LNG)基地といった大型インフラ建設など、ビジネスチャンスが広がる。
今後、さまざまな事業領域で外国資本の進出が活発化しそうだ。



■丸紅、バングラ初の都市内鉄道システム受注 550億円
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31226670R30C18A5TJ3000/
 (日本経済新聞 2018年5月31日)

 丸紅はバングラデシュの首都ダッカで初となる都市内鉄道システムを受注する。駅
舎や車両を日本企業が幅広く受注しており、ダッカで続く別路線の新設計画でも日本
勢の参画が相次ぐ見通し。地方路線に比べ、都心で経済活動を阻害せずに鉄道を敷設
するのは難しい。丸紅は今回の案件でノウハウを獲得し、交通渋滞に悩む新興国の都
市内鉄道の受注増につなげる。

 ダッカでは1~6号線の都市内鉄道の建設計画がある。このうち、具体的に計画が
詰まっているのが1、5、6号線でいずれも2020年代の開業を予定している。

 このうち、丸紅が受注するのは、計画が最も進んでいる「MRT(都市高速鉄道)
6号線」。16駅で南北約20キロを結ぶ。8工区のうち、最後の発注分を手掛ける。

 丸紅はインドの建設大手ラーセン・アンド・トゥブロ(L&T)と共同で、6号線
の鉄道システムを現地の運輸省傘下の都市交通公社から受注する。受注額は550億円
で、信号・通信システムやレール、自動券売機などの建設を担う。

 信号や通信のシステムは安全性や定時運行の実績がある日本規格のものを丸紅が納
める。日本規格が採用されることで、今後の市内5路線でも同様の規格が用いられる
可能性が高まり、日本勢の受注が期待できる。

 同国には都心と地方都市を結ぶ長距離路線はあるが、都市内での路線建設は初めて。
1号線と5号線の建設に向けた入札の準備も進んでいる。

 ダッカ市の人口は約1500万人で経済成長により25年には2千万人に達するといわれ
る。交通渋滞による年間の経済損失は2500億円とされ、大気汚染も深刻だ。6号線は
1日あたり50万人の利用が想定されており、ダッカ市の南北の移動が自動車での2時
間から約30分に短縮される。

 経済発展が続くアジアでは交通渋滞の緩和策としてMRTやLRT(次世代路面電
車)の計画が相次いでいる。日本鉄道車両工業会によると、高速鉄道を除く鉄道車両
の海外輸出(国内工場で生産した完成車両)は16年度に94両だった。19年度に150両、
20年度に約200両まで拡大する見通しだ。

 世界の鉄道産業では再編が続く。中国では北車と南車の2社が統合して生まれた中
国中車が自国外への進出を加速している。欧米大手の独シーメンスと仏アルストムは
年内に鉄道車両事業を統合する予定だ。

 今回のバングラデシュの受注案件は、当初、19年の開業を目指していたが、16年7
月にダッカ市内の飲食店でテロが発生。MRT整備に向けた調査を担う日本人ら7人
を含む22人が犠牲となった。この影響で入札が一時中断していた。

 不安定な政治情勢や宗教対立などのリスクもあるが、「一帯一路」政策を掲げる中
国勢や再編で規模を拡大する欧州勢がアジアに進出している。中国中車はこのほど、
タイのバンコクでカナダのボンバルディアと組んでモノレールを受注した。

 丸紅は日本の鉄道関連メーカーが持つ高い技術力やあらゆるモノがネットにつなが
る「IoT」を生かした運行コスト低減などをアピールし、成長が見込めるアジアで
の受注競争を有利に進める考えだ。



■清流の地、若者躍動 アジアジュニア陸上
 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20180608/CK2018060802000050.html
 (中日新聞 2018年6月8日)

 清流をゆくアユのごとく、アジアの覇を競う若者らが岐阜の地で躍動した。七日開
幕したアジアジュニア陸上競技選手権大会で、日本勢は女子5000メートルで矢田
みくに選手(デンソー)、男子棒高跳びで尾崎駿翔選手(日体大)が頂点に立つなど、
いきなり六つのメダルを獲得。開会式では、陸上競技の偉大な“先輩”たちがエール
を送り、同年代の高校生らも司会や演奏、運営ボランティアなどで開幕を盛り上げた。

選手に力、熱い観客
 開会式では、県内の小中高生など約一万五千人が観客席を埋め尽くした。
 式ではまず、県岐阜商業高校吹奏楽部や、関商工高校と美濃加茂高校のバトントワ
リング部が華やかにパレード。続いて、アルファベット順にバングラデシュから選手
団が競技場に入場し、日本選手団も含めた各選手に観客席から大きな声援が送られた。
 開会宣言では古田肇知事が「世界の舞台で活躍する選手が、多数現れることに期待
する」と激励。アジア陸連のダーラン・ジュマン・アルハマド会長が「スポーツマン
シップという真実の精神にのっとって戦い、母国、そしてアジアに栄光をもたらして
ください」とあいさつした。選手宣誓の後、大会アンバサダー(大使)の高橋尚子さ
んと朝原宣治さんも、応援の言葉を送った。
 開会式の司会を担当した多治見北高校放送部三年の西尾文花さん(17)は「外国
の方がたくさんいて、国際大会なんだと実感する舞台でした。緊張しましたが、かま
ずに原稿を読み上げることができました」と話していた。



■銀行口座ない成人は世界で17億人超、最多は中国の2.2億人
 https://forbesjapan.com/articles/detail/21512
 (Forbes 2018年6月11日)

先進国の大半では、銀行口座は持っていて当たり前のように思われている。多くの人
が、自分のお金は口座にあれば安全で、現金自動預払機(ATM)はいつでも使える所
にあると安心している。

だが、世界銀行よれば、銀行口座を持てない成人の数はいまだ、世界全体で見ればお
よそ17億人に上っている(世銀のデータでは15歳以上を成人と定義)。

ただ、徐々にではあるものの、この状況には改善が見られている。2011年以降に銀行
口座を使えるようになった人の数は、約12億人増加。過去3年間だけでも5億人以上が
口座を開設している。

銀行口座は保有する人を金融システムと結びつけ、日常生活における煩雑さを減らし、
資産を築くことを可能にするものだ。口座の開設にはこのほか、デジタル金融サービ
ス(モバイル決済などフィンテック)の利用、起業、事業拡大その他におけるメリッ
トがある。

「結びついて」いない人がこれほどまでに多い現状で考えてみるべきことは、その
(口座を持たない)人たちはどこにお金を“隠して”いるのかということだ──今で
も自宅の寝室のマットレスの下に、現金を押し込んでいるのだろうか?

世銀のデータによれば、銀行口座の保有に関する状況の改善が最も遅れているのは、
アフリカ、アジアの各地域をはじめとする発展途上国だ。口座を持たない人の数は、
経済が急成長を遂げた中国でもいまだ約2億2400万人に上る。インドとパキスタンで
はそれぞれ、1億9100万人、9000万人余りを数える。一方、米国でも銀行口座を持た
ない人は相当数に上り、約1800万人となっている。

以下、2017年の時点で銀行口座を保有していなかった成人(15歳以上)が最も多い国
を紹介する。

・中国/2億2400万人
・インド/1億9100万人
・パキスタン/9900万人
・インドネシア/9660万人
・ナイジェリア/6270万人
・メキシコ/5870人
・バングラデシュ/5790万人
・ベトナム/4930万人
・ブラジル/4840万人
・フィリピン/4600万人



■(ハラールをたどって:4)おにぎりを被災者に届けたい
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13530744.html?rm=150
 (朝日新聞 2018年6月7日)

 ガラリと引き戸を開け、店に入ってきた外国人。イスラム帽をかぶり、あごひげを
蓄えた男性が切り出したのは、意外な言葉だった。

 「おにぎり、手伝ってくれませんか」
 東京・大塚駅前ですし屋を営む鹿野節子さん(79)が、パキスタン人のアキール・
シディキさん(73)と初めて言葉を交わしたのは東日本大震災のログイン前の続き
発生直後、2011年3月半ばのことだ。ご近所のモスク「マスジド大塚」を運営す
る宗教法人の会長だが、顔も知らなかった。「だってイスラムのテロがあちこちであ
ったでしょう。モスクの前を通るのも怖くて」
 驚いたことに、モスクのムスリム(イスラム教徒)たちはすでに被災地支援に動い
ていた。おにぎりを、もっと被災者に届けたい。でも手が足りない。米はモスクで用
意するから、握るお手伝いだけしてもらえないか、と頼みに来たのだ。鹿野さんは地
元商店街の婦人部長だった。
 「地震は、明日は我が身。私たちも何かしなきゃと思ってはいたんです。でも外国
人に先を越されちゃった」
 仲間20人と4日ほど協力、計2千個余りのおにぎりをモスクに届けたという。
 マスジド大塚は福島県を中心に100回余りも車を出し、おにぎりなどの食料や衣
類を届けた。その後も「経験を日常に生かしたい」として、路上生活者のため池袋の
公園で行われている炊き出しに、年に数回参加し始めた。
 主催するNPO法人「TENOHASI」理事、清野賢司さん(56)は「味も材
料も違うカレーを毎回工夫してくれて、みんな楽しみにしています」。いつも200
人ほどが列をなす。振る舞われるのは、イスラムの教えに沿ったハラールのカレーだ。
 この行動力の原点は何なのか。事務局長のハールーン・クレイシさん(52)は
「イスラムの教えでは人間はみな家族。肌の色や言葉の違いは関係ない。家族が困っ
ているとき、できることをやるのは当然です」。理事のガリブ・ホサインさん(52)
は「人間、自分のためだけに生きてても意味ないもん」と話す。
 そんな彼らを、付き合いの深い子島(ねじま)進・東洋大学教授(54)は、まる
で「昭和のお父さん」だと評する。「お天道様が見てるぞ、悪いことしちゃダメだぞ、
という感覚。日本で失われたあの美徳と似た心がムスリムにはある」
 1986年に来日したホサインさんは、ハラール食品の輸入卸が本業だ。91年来
日のクレイシさんは建設機械の貿易商。82年再来日のシディキさんは工作機械の貿
易商。3人のパキスタン人は日本で立ち上げた会社を営みながら、モスク運営に汗を
流す。
 80年代以降、パキスタンやバングラデシュから相次いで来日したムスリム。やが
て中古車輸出やハラール食品で成功者が現れ、資金を出し合い寄付も募って、大塚の
ようにモスクを建てていった。80年に全国2カ所だったその数はいまや96(岡井
宏文・早稲田大学研究員調べ)に及ぶ。
 その子どもたちが小学生となったとき、直面したのが給食の問題だ。



■旗を売れ!W杯フィーバーに沸くFIFAランク194位の国
 http://www.afpbb.com/articles/-/3175670
 (AFP通信 2018年6月11日)

 サッカーW杯(World Cup)前の数週間は、バングラデシュの労働者にとってかき入
れ時だ。この時期、母国の国旗に関心を示す人は誰もいない。もうけにつながるのは、
リオネル・メッシ(Lionel Messi)のアルゼンチン、あるいはネイマール(Neymar
da Silva Santos Junior)のブラジルのフラッグの方だ。
 バングラデシュの首都ダッカのメラジナガール(Merajnagar)地区には、熱気と汗
のにおいが充満した小さな染織用の作業場が無数にあり、家主たちが国旗やペナント
をせっせと作っては、W杯ロシア大会(2018 World Cup)を前にした国内市場に送り
出している。40歳のカマル・オサン(Kamal Hossain)さんもその一人。オサンさん
は印刷用の木版から顔を上げようともせず、「ここ2か月は働き詰めさ。睡眠時間が2
時間の日もある」と話す。
 バングラデシュは伝統的にクリケットの国だが、それでも4年に1回、FIFAランキン
グ211の国・地域中194位のこの国では、1億6000万の国民がW杯に夢中になる。注文が
国中から舞い込む中、メラジナガールの各家庭は即席の染織工場と化し、開幕まで木
版からは国旗が絶えず生み出されて、通りにはアルゼンチンやブラジルの旗が踊る。
オサンさんは「来る日も来る日もフラッグ作りだ。きょうだけでアルゼンチンのペナ
ントを1万枚以上は刷ったよ」と話している。

 W杯が近づくと、バングラデシュではファンたちが国旗を振って行進し、お気に入
りのチームを応援する。5月中旬には、北西部の町で長さ200メートルのアルゼンチン
国旗をたなびかせて行進するサポーターの動画がSNSで話題になった。
 世界最貧国に位置づけられるバングラデシュで、W杯が初めて生中継されたのは
1982年のスペイン大会。しかし、サッカーが確固たる人気を獲得し、国民に新しいひ
いきのチームが生まれるきっかけになったのは、ディエゴ・マラドーナ(Diego
Maradona)がほぼ一人でアルゼンチンにトロフィーをもたらした1986年のメキシコ大
会だった。

 貧しい労働者の貴重な収入源に
 近隣の地区から国旗を仕入れにやってきた男性は「アルゼンチンの人気はやっぱり
根強いね。マラドーナはいなくなったけど、メッシという新たなスターがいる」と話
す。先週は500枚の国旗を仕入れ、たんまり稼いだので追加で500枚が必要になったの
だそうだ。男性も本大会ではアルゼンチンに声援を送るという。
 工場の社長を務める別の33歳の男性は、「W杯フィーバーが開幕の何か月も前にや
ってくる」この国で、フラッグが何十万枚も売れることを期待している。社長は
「2014年には8万枚以上が売れたけど、ほとんどがW杯期間中か、開幕の数日前のこと
だった。今回は今のところ巨大フラッグが1日に2000~2500枚、ペナントが1万枚とい
った感じだけど、W杯まではまだ何週間もある」とうれしそうに語る。
 注文は、やはりメッシのアルゼンチンとネイマールのブラジルが断トツで多いらし
く、「15メートルのアルゼンチン国旗を作ってくれと依頼されたこともある。バング
ラデシュでも、この2チームのファンが一番多いね。他にはドイツ、スペイン、ポル
トガルも人気だ」そうだ。
 25人の作業員を抱えるこの社長は、地区では2000人ほどが旗作りにいそしんでいる
と話す。バングラデシュでは、全国4500の工場で約400万人が衣料品業界に従事し、
数十億ドル相当の衣料を世界中の小売り大手に提供している。
 専門家と人権団体によれば、業界の労働者の待遇は改善しているものの、長時間労
働や過酷な労働環境、悲しいほどの低賃金はまだまだ残っているという。そんな人た
ちにとって、フラッグのブームは絶好の追加収入になる。
 先ほどの社長の作業場で働く若い夫婦も、そうした労働者だ。夫によると「ここで
は平均で日当3000タカ(約4000円)がもらえます。衣料品工場だとひと月丸々働いて
も70ドル(約7600円)くらいで、世界でも最低水準です」とのこと。妻は「フラッグ
熱が、この先何か月も続いてくれたらいいのにと思います」と言ってほほ笑んだ。



■【バングラデシュODAレポート第6弾】国内ITイベントで
 バングラデシュ企業の商談サポート
 https://www.kic.ac.jp/news/4659/
 (神戸情報大学院大学 2018年6月1日)

本学が国際協力機構(JICA)より委託実施するバングラデシュにおける技術協力事業
「日本市場をターゲットとしたICT人材育成プロジェクト」は、バングラデシュにお
けるICT人材の育成および、自立的ICT人材育成システムの構築を目的に活動していま
すが、プロジェクトの名が示す通り、さらに上位の目的として、日本とバングラデシ
ュ間のICTに関連する経済交流、すなわちICT製品の輸出入、オフショア開発、人材
(ブリッジエンジニア等)の直接・間接雇用などを促進するという目的があります。
そして、この目的に対しては、本学が担当するICT教育コンテンツ部門以外に、eラー
ニング等の教育プラットフォームの開発・普及を担当する部門、およびICTスキル、
日本語、ビジネスマナーといった人材開発を担当する部門の計3部門の総合力をもっ
て挑んでおります。

5月9日~11日の3日間、東京ビッグサイトで開催された、国内最大のIT専門展「Japan
 IT Week」は、バングラデシュにとって日本企業に対し直接的に企業、製品、人材
を売り込む重要な機会となりました。バングラデシュパビリオンは民間企業15社のブ
ースと、それらの商談を支援するための政府機関ブースによる合計16ブースの集合体
として形成され、本プロジェクトからは宮本行庸特命准教授が政府機関ブースの運営
を通じ、民間企業15社の営業活動をサポートしました。宮本特命准教授からは「パビ
リオンに商談に訪れた日本の通信会社やITサービス企業(主にシステムインテグレー
ター等)の内、バングラデシュ企業との取引実績がある企業は現状まだ少なく、バン
グラデシュ企業の業務品質、商習慣、さらには、オフショア開発や人材雇用の場合の
コスト等に関して詳しく説明する必要があった。その点において、人材開発、教育コ
ンテンツ、教育プラットフォームの3部門からなるICT人材育成プロジェクトのこれま
での活動の成果は、バングラデシュとの取引を検討する日本企業にとっての安心材料
としてお伝えすることができた」とイベントでの手ごたえが報告されました。今後も
本プロジェクトの活動にご注目ください。
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