安倍政権の「全世代型検討会議」
“消費税は社会保障のため”と宣伝してきた政府が、１０％でも足りないと、社会保障の給付カットと個人負担増を進める検討を強めています。
その舞台の一つが、安倍晋三首相が議長を務める「全世代型社会保障検討会議」です。
窓口負担上げよ
今月初旬に公表された議事録によると、９月２０日の初会合では、民間議員として出席した、日本総研の翁（おきな）百合理事長が「７４歳までの（原則２割の医療の窓口）自己負担を７５歳を過ぎても継続することなど給付と負担について、さまざまな案の検討が必要だ」と、現在原則１割の７５歳以上の医療の窓口負担の引き上げを促しました。
これを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事が「給付と負担の見直しの議論は避けて通れない」と強調。「医療分野はやるべきことは、はっきりしている。覚悟が必要」などと迫りました。
経団連の中西宏明会長も「７５歳になる方も負担を継続する、あるいは外来受診時の（一定額の追加）負担金というのはやむを得ない話だ」と主張。他の出席者からも「医療費の増加の抑制は地方財政上も喫緊の課題」（増田寛也元総務相）などと制度改悪を求める意見が相次ぎました。
こうした議論を受け、麻生太郎財務相が「医療や介護を含めていろんなことを考えなければいけない」と発言。「団塊の世代が後期高齢者になり始める２０２２年度までに実効性のある改革が必要だ」と語っています。
消費税１７％主張
初会合後の９月２４日、桜田氏は日本記者クラブでの会見で、消費税は「１０％ではもたない」などと述べ、「１７％」は必要だという同友会の独自試算に言及。「もし検討会議の中で痛みを伴う改革に一歩も前に進もうとしない状態なら相当しっかりもの申していかなければいけない」と話しています。
一方、増田氏が会長代理を務める、財政制度等審議会財政制度分科会は９日、現在は公費で賄われている在宅介護サービス利用者の「ケアプラン」作成料の有償化など介護保険の改悪案を示しました。
また財務省は、介護保険サービス全般で現在原則１割の自己負担割合を原則２割に倍増することも改めて提案しました。
大企業・富裕層に応分の負担を求め、暮らし応援の政治に切り替えない限り、社会保障改悪か消費税の再増税か、あるいはそのいずれもか、という行き詰まりの道しかないことを示しています。
安倍政権をただす 消費税
－ ポイント還元は破綻 消費税５％に下げ経済活性化を
日本共産党の宮本徹、藤野保史両議員は１１日、衆院予算委員会の質問に立ち、それぞれ消費税１０％増税、関西電力の原発マネー還流疑惑に対する安倍政権の姿勢をただしました。（論戦ハイライト）
宮本氏が主張
（写真）質問する宮本徹議員＝11日、衆院予算委 |
宮本氏は、安倍内閣が消費税１０％増税の対策の目玉として打ち出したキャッシュレス決済によるポイント還元の破綻ぶりを具体的な実態を突き付けて明らかにし、「失政に失政を重ねて突き進むのでなく、消費税を５％に引き下げるべきだ」と迫りました。
宮本氏が都内の商店街を調べたところ、ポイント還元への参加店舗は１～２割。安倍晋三首相が視察した戸越銀座商店街も２０・７％にとどまっています。宮本氏は「決済手数料を少ない利益からもっていかれると生活できない」「日々の仕入れや支払いで現金が必要」「常連のお客さんはみんな現金。カードを使う人だけに値引きなんてできない」という中小業者の切実な声を紹介。ポイント還元に参加した店舗からも売り上げは増えず、手数料だけ増えて困惑の声があがっているとして、「中小企業支援策として破綻している」とただしました。
菅原一秀経産相は「ポイント還元事業の内容を周知徹底させて普及できるよう努める」と述べるだけ。安倍首相も「消費の落ち込みには十二分な対策をとっている」と強弁しつづけました。
宮本氏は、都内約１００軒に話を聞いたところ、約２割が消費税増税による客足への影響を感じていると指摘。「大企業に力に応じた負担を求め、消費税を引き下げた方がよほど経済は活性化する」と、重ねて消費税の減税を求めました。