新型コロナウイルスの影響が広がるなか、今年で５１回目となる３・１３重税反対全国統一行動が１３日、全国各地で取り組まれました。「国は営業を守るコロナ対策をとれ」「消費税を５％に引き下げ、景気回復を」と集会やデモ行進でアピールし、税務署への集団確定申告に取り組みました。（関連記事）
東京・新宿 税務署へデモ
東京都新宿区では、新宿駅前に中小業者など約１００人が集まりました。
あいさつをした新宿民主商工会の武田武会長は「安倍政権による消費税増税で暮らしや営業が苦しくなっているところに、追い打ちをかけてコロナ問題が起きた。『消費税を５％に下げよ』『暮らしと命、営業を守れ』とアピールしよう」と訴えました。
新宿区労連の伊藤之知議長は「コロナの影響で、新宿の繁華街からもにぎわいが消えた。景気対策として消費税減税を求める声がテレビ番組のコメンテーターなどからも出ている。いまこそ声をあげよう」と呼びかけました。
新宿民商の会員で、歌舞伎町でバーを経営する男性（４３）は「コロナの影響で、この一カ月ほどの売り上げは半減だ。税金は大企業や富裕層から取り、消費税を下げて景気を良くしてほしい」と語りました。
参加者は税務署までデモ行進し、重税反対と民主的な税制・税務行政を求める請願書を提出しました。