日本共産党の岩渕友参院議員は１０日、国会内で、半導体不足によって部品調達ができず、工業機械や電気部品を扱う宮城県の事業者団体などから官公需の納期の延期など対応を求める声が寄せられていることを受け、経済産業省から聞き取りを行い改善を申し入れました。
コロナ禍による半導体需給の激変などで配電制御システム工業会の東北の事業者からは「部品を調達できずに納期が遅れてしまう」「国、県、市などの官公庁において年度内調達を求められるが、納期内に納入できず困っている」「ペナルティー（罰則）や入札評価が不安」といった切実な声が上がっています。
国土交通省は昨年１２月、建設業者団体と国、県など発注者に対し、資材価格の高騰などを踏まえ、公共調達にかかわる納期の長期化が見られる場合には、工期設定や工程管理で十分な配慮を求める趣旨の要請通知を出しています。
経済産業省の製造産業局と中小企業庁の担当者は、国交省にも再度働きかけ、同省の通知を踏まえ、「現場の方々に納得してもらえるよう改めて徹底したい」と述べました。
岩渕氏は、民間の場合、納期の延期について柔軟な対応になってきている一方、発注者である国や県の場合は納期厳守で、「柔軟な対応になっていない」と指摘。納期の延期について十分な配慮を求めました。
— しんぶん赤旗より —