仮設住宅 赤旗紙調査
７月初めの西日本豪雨で被害の大きかった広島、岡山、愛媛の３県では４５９４世帯の被災者が、災害救助法に基づく仮設住宅で暮らしています。多くの仮設では電化製品はエアコンと炊飯器程度しか支給されず、また支給物資に格差があることがわかりました。
入居者悲鳴 国が責任を
 （写真）夫婦２人が住む仮設住宅の部屋＝岡山県倉敷市真備町市場地区 |
岡山県倉敷市真備町の仮設住宅で４日、災害被災者支援と災害対策改善を求める岡山県連絡会と共産党の共同被災者支援センターが行った支援物資配布で、入居者から深刻な声が出されました。
先行き不安
「２階まで浸水し、家財道具はすべて廃棄した。冷蔵庫、電子レンジ、掃除機は友達からもらった。先行きが不安だ」（妻、子ども２人と入居している男性、４０歳）
「市から毛布と炊飯器をもらったが、あとの家財道具は全部買って約１００万円の出費。他県、他市では家電がもっと支給されていると聞く。格差があるのはおかしい」（子どもと入居している３３歳の女性）
「夏布団の支給だったので今は寒い。夏布団を重ねて震えて寝ている。（市が支給する）炊飯器もまだ届かない」（７７歳男性）―。
赤旗紙は広島、岡山、愛媛の３県と建設型仮設住宅のある８市町にアンケートと聞き取りを行いました。
電化製品では、広島県では県が一括で６製品を支給しています。他方、岡山、愛媛両県では支給を各市に委任しており、ばらつきがあり、支給品目も少なくなっています（表参照）。炊飯器を支給対象としていない市もあります。愛媛県は支給品目が少ないことについて、県独自の支援金を一部損壊家屋の被災者も含めて支給しているので、「それを使ってもらう」と説明しています。
災害救助法は「被災者の保護」を目的とし、仮設住宅の供与、生活必需品の支給などを定めていますが、政府は支給する電化製品を炊飯器などに限定しています。家財を失った被災者が日常の生活を送るうえで、冷蔵庫や洗濯機は必需品となっています。
対象広げて
 （写真）岡山県倉敷市真備町市場地区の仮設住宅 |
広島、岡山、愛媛の３県は共同で政府に対し、災害救助法による供与物品拡大を求めています。
アンケートでは政府への要望として、３県とも「被災者生活再建支援法の支援対象を半壊、一部損壊に広げること」を求めています。「戸別訪問による健康管理・精神保全活動を災害救助法の対象に」（広島県）「家屋の応急修理制度の対象拡大と上限引き上げ」（岡山県）「冷蔵庫、洗濯機を災害救助法による支給対象に」（愛媛県）という要望も出されています。
日本共産党は、被災者が安心して暮らせる住まい、生活を確保できるようにする責任が国にあるとして、生活の実態に即して支給する生活必需品の見直しを行うよう求めています。
豪雨、地震などの大災害が相次ぐ中、国民の命と暮らしをどう守るのか―。防災・減災、救援、復興の角度からシリーズで考えていきます。(随時掲載)
続く断水 住民疲弊
― 山口 大島大橋損傷の影響大 大平氏調査
日本共産党の大平喜信前衆院議員は６日、山口県周防大島（すおうおおしま）町で、同町と同県柳井市を結ぶ大島大橋に貨物船が衝突（１０月２２日）したことによる断水など住民生活への影響や復旧状況を調査しました。河合喜代県議、砂田雅一町議らが同行しました。
橋桁に敷設された送水管の破断により同町全域で断水が続き、住民は給水車や井戸水を利用。橋は損傷箇所や仮設送水管の応急復旧工事中で片側交互通行や重量規制があり、風による通行止め時は渋滞が生じています。
大平氏らは党広島県委員会から託された２リットルペットボトルの水約２５０本を町役場に届け、椎木巧町長や荒川政義議長らと懇談。椎木町長は貨物船を所有するドイツの会社への損害賠償への対応に協力を要望し、荒川議長からは観光への打撃や生活用水の確保などの課題が語られました。国の支援を求める声も寄せられ、大平氏は「現場の声を国に届け、力を尽くしたい」とのべました。
町東部の東和地区では住民から生活への影響を聞き取りました。生活用水を井戸水に切り替え近所にも提供する男性(６９)は点在する集落ごとに水を運んでほしいとの声があると訴え。近所の年配の女性は「毎日、給水通いで足腰が痛い。お風呂に毎日は入れず、皿はラップを敷いて使っている。早く復旧してほしい」と疲労をにじませました。
柳井市にある県柳井土木建築事務所も訪れ橋の復旧工事の状況などを聞き取りました。
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