参院本会議
 （写真）質問する大門実紀史議員＝15日、参院本会議 |
日本共産党の大門実紀史議員は１５日の参院本会議で、ロシア制裁関連法案について質問に立ち、ロシア・プーチン政権中枢への金融面からの制裁措置とともにタックスヘイブン（租税回避地）や物価高騰への対策、日銀の「異次元の金融緩和」の転換を迫りました。
大門氏は、経済制裁対象の新興財閥「オリガルヒ」などの富裕層が国際報道機関の調査で「タックスヘイブンに資産を移動している実態が明らかになった」と指摘。租税回避地対策に日本も一定の役割を果たしてきたが、「まだまだ抜け道だらけだ」として、経済制裁を実効性あるものにするためＧ２０（２０カ国・地域）で各国に対策強化を提案するよう求めました。鈴木俊一財務相は、不正な資金移動防止のため３月に国際基準が強化されたことをあげ、「各国と連携し、実施推進を呼びかける」と答弁しました。
大門氏は、国民生活を直撃する急激な物価高騰は、新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵略などの要因が複合的に重なったものだと述べ、日銀の「異次元の金融緩和」政策も物価の押し上げ要因になったと批判。同政策に固執し続けると「経済停滞のもとで物価だけが上昇し続ける悪性インフレにつながりかねない」と指摘しました。
その上で、「２％の物価上昇目標の取り下げ」などの措置を講じるよう提案し、金融政策の正常化に踏み出すよう要求。岸田文雄首相は、現在の物価上昇は一時的なものにすぎないとの見方を示し、政策転換を拒みました。
— しんぶん赤旗より —