衆院予算委
２０２２年度予算案が２１日の衆院予算委員会で採決され、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決されました。日本共産党と立憲民主党、日本維新の会、有志の会は反対しました。同日、共産党、立民などは予算の組み替え動議をそれぞれ提出しましたが、否決されました。
日本共産党の宮本徹議員は予算案の討論で、政府案に反対する理由について、第１に「オミクロン株による爆発的な感染拡大の中で命と暮らしを守る上で全く不十分だ」と述べました。
第２に、国民生活・事業者への支援が不十分だとして、「暮らしを痛めつける予算になっている」と強調。消費税減税に背を向けたまま、富裕層優遇税制の見直しを先送りしていると批判しました。
第３は、護衛艦の空母への改修など、敵基地攻撃能力の保有を進めるものだと指摘。感染拡大の要因となった米側に抗議しないばかりか、思いやり予算を増額していることを「主権国家として恥ずべきことだ」と厳しく批判しました。
宮本氏は組み替え案の提出理由について、「コロナ危機から国民の生命と暮らしを守り、日本経済のゆがみをただし、『やさしく強い経済』を実現するとともに、戦争の危険から国民の安全を守るため、本予算案を抜本的に組み替える必要がある」と主張しました。
共産党組み替え案は「新型コロナ感染症の拡大を防止し、国民の命と暮らしを守る予算」「社会保障を拡充し、子育て・教育の負担を軽減」「国民の暮らしを守る経済政策に転換」「『戦争する国』づくり予算削除」「不要不急の予算削減」を柱としています。
日本共産党２０２２年度予算組み替え案
日本共産党が２１日の衆院予算委に提出した２０２２年度予算組み替え案は、以下の通りです。
１、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、国民の生命と暮らしを守る予算とする
（１）感染拡大を防止し、「医療崩壊」を防ぐ
・３回目ワクチン接種の早期実施のため、自治体への財政支援を強化する。
・発熱外来への補助金を復活する。
・誰もが必要な時に検査を受けられる態勢を確保する。
・減収補填（ほてん）など医療機関の経営に対する直接支援を行い、医療体制の強化と医療従事者の処遇改善によって「医療崩壊」を防ぐ。
・コロナと最前線でたたかっている医療機関を圧迫する診療報酬の引き下げを中止する。
（２）コロナ危機から雇用と営業、暮らしを守り抜く
・住民税非課税世帯に限定せず、困窮者に対する給付金を拡大する。
・事業復活支援金を少なくとも持続化給付金なみに拡充し、家賃支援給付金を再支給する。
・雇用調整助成金の特例・休業支援金の減額を中止し、期間を延長する。
・消費税率を５％に引き下げ、納税困難事業者に対する減免措置を実施する。
・「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を中止し、地域ごとに感染の実情に合った支援策に切り替える。
・文化芸術への支援を拡充する。
２、社会保障を拡充し、子育て・教育の負担を軽減する
・１人年間５万円もの負担増となる高齢者医療費の２割負担の導入を中止する。
・物価上昇のもとで暮らしをさらに圧迫する年金給付の減額を中止する。
・「地域医療構想」に基づく病床削減、公立・公的病院の統廃合計画を撤回し、医師・看護師の大幅増員など、医療資源の拡充に転換する。
・保健所職員の抜本的な定員増、地方衛生研究所の人員・予算の大幅増など地域の公衆衛生体制を強化し再構築する。
・介護・障害福祉・保育などケア労働の抜本的な改善を進める。
・国保料（税）の抜本的引き下げ、均等割の全面廃止を行う。
・介護保険料・利用料の減免、障害者・児の福祉・医療を無料化する。
・難病・小児慢性疾患患者の医療費助成を拡充する。
・児童手当・児童扶養手当を拡充し、対象の縮小は中止する。
・認可保育所の大幅増設、給食費を含めた保育料の無償化をすすめる。
・学童保育の増設と指導員の複数配置など、子育て支援を拡充する。
・出産費用を無償化する。
・小中学校の給食費を無償化する。
・教職員定数の削減をやめ、中学校までの少人数学級を早期に実現する。
・大学・短大・専門学校等の学生の授業料を半減し、給付制奨学金を拡充する。
・県に最低１カ所以上の２４時間３６５日の病院拠点型ワンストップ支援センターをつくるなど、性暴力被害者支援を抜本的に強める。ＤＶシェルターへの運営費補助を本格実施する。「生理の貧困」の根絶、予期せぬ妊娠の防止、相談からケアに至る全般的対策を、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点で強化する。緊急避妊薬、経口中絶薬を安価に入手できるようにする。
３、国民の暮らしを守る経済政策に転換する
・休業しても休業手当も出ないような、非正規雇用という働かせ方を根本的に改める。
・最低賃金を大幅に引き上げるため、中小企業等に財政支援を行う。
・温室効果ガスの大幅な削減など気候変動対策を強化し、省エネの徹底、再生可能エネルギーの普及のための予算を増額する。石炭火力発電の建設・輸出を中止し、既存の国内設備の計画的な廃止へ踏み出す。新型炉開発や核燃料サイクルなどの原発推進の予算を削除する。
・「１０兆円大学ファンド」を中止し、大学・研究機関の予算を抜本的に拡充する。
・食料自給率を維持し向上を図るため、価格低下や燃油・資材の高騰、不漁などに苦しむ農水産業に対し、生産費との差額を補填する。
・水田活用直接支払交付金の減額を中止し、減反の拡大にみあう予算を確保する。過剰米の市場隔離対策を実施する。農業者戸別所得補償制度を復活・拡充する。
・皆伐推進の林業政策を改め、環境保全型の林業への支援を抜本的に拡充する。
・被災者生活再建支援金を３００万円から５００万円に引き上げるなど、被災者対策を拡充する。
・大型開発事業偏重をやめ、防災やインフラ老朽化対策など国民の安全を重視した公共事業に転換する。リニア中央新幹線建設事業を中止する。
・金融所得課税の「１億円の壁」をはじめ、大企業・富裕層優遇税制を是正する。
４、「戦争する国」づくりの予算を削除する
・「敵基地攻撃能力」の保有に向けた、長距離巡航ミサイルや高速滑空弾、電子戦機等の取得・開発費、ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ・Ｂの取得費、Ｆ１５戦闘機能力向上のための改修費、「いずも」型護衛艦を空母化するための改修費などを全額削除する。
・米国製兵器の爆買いにメスを入れ、イージス・システム搭載艦の導入を中止する。
・米軍「思いやり予算」を廃止する。沖縄の基地たらい回しのための「ＳＡＣＯ関係経費」を削除する。
・沖縄辺野古新基地建設を中止し、関係予算を削除する。
・馬毛島基地建設計画を撤回し、関係予算を削除する。
５、不要不急の予算を削減する
・デジタル関連事業など「ポストコロナ」に名を借りて大企業を支援する予算を削減する。
・マイナンバーカード推進予算を削除する。
・ＩＲ法（カジノ実施法）を廃止し、カジノ関連予算を全額削除する。
・官房機密費を抜本的に見直す。
・政党助成金を廃止する。
— しんぶん赤旗より —