日本政府こそ北東アジアの非核化・平和へむけた、対話と外交の努力を
４月３０日、日本共産党滑川支部は「どうなっているの！国政と町政を知る集い」を行いました。伊藤岳・参議院予定候補から国政問題。阿部町議から町政についてのお話を聞きました。
日米安保の必要性が問われる
伊藤岳氏は北朝鮮と韓国の首脳会談に触れて「北東アジアの不安である核がなくなる道が開かれてきた。北朝鮮の脅威がなくなることは日米安保条約そのものの必要性が問われることになる」と激動のアジアの情勢をかたりました。
一方で「対話否定、圧力一辺倒の安倍政権はこの情勢に置いてけぼりになっている。恥ずかしい態度をとっている」と指摘しました。
安倍政権はスリーアウトチェンジ退場を
また、国政で起きている、公文書のねつ造、改ざんには「犯罪であり、許してしまったら、何でもできることになる。自衛隊の日報隠ぺい問題は巨大化した軍事組織を政府が統治できていないことを示すものだ。加計問題で首相案件という愛媛県の文書が出てきた。これでもうスリーアウトチェンジだ」安倍内閣総辞職を求めました。
偽りのストーリーを持ち掛ける異常
森友学園の問題では「政府側から偽りのストーリーを描いて森友側と口裏合わせを行っていたことが明らかになった。３．８ｍより深いところのごみがあることにして国有地の９割引きの売買を行うという。これがばれるのを恐れて安倍昭恵氏らの名簿と特殊性という言葉を削除した。愛媛県の文書が出されたが、もはや国政の私物化が行われ、国の秩序が失われている。国会は証人喚問を行い解明すべきだ。」自民支持者も安倍批判へ
さらに伊藤氏は内閣支持率が３０％を切っている調査について「もはや自民党支持者からもダメと言われている。安倍政権退陣へ国民の世論と運動が必要だ」と訴えました。
グーグルジャパンの代表や安倍首相の側近を務めた辻野晃一郎氏が今や安倍批判を始めていることに触れて「彼はトランプ大統領が訪日した際に横田基地に降り立ったのを安倍首相が何も言えないでいることに、米国が日本を植民地としてみている、それに異議を唱えない首相だ。魚は頭から腐る。と安倍政権批判に転じた」「今、野党６党が予算の組み換え提案など結束力が強まっている。総選挙の結果、野党全体の議席数は３８から６９議席になり、さらに野党第一党が希望の党でなく立憲民主党になったことが情勢を変えた。野党がまとまる原点が明確になった」と野党共闘の到達点を語りました。
日本共産党の姿を示して
また、日本共産党が議席を減少させたことに触れ「イメージが悪いといわれる。私も１８歳までは大分の田舎で悪いのはすべて『赤』のせいだと教え込まれた。しかし、日本共産党が現行憲法を徹底すること。将来にわたって守っていくことを目標にし、天皇制も現憲法下で守ることがわかった」と自らの体験を交えて語り、本当の日本共産党の姿を伝えれば前進できる」と訴えました。
吉田町政の特徴と町民生活…子育て、福祉、平和、財政
「国政と町政を語る集い」で阿部町議が町政について報告しました。今回の議会報告では要望が強い①吉田町政について ②町の財政 ③国保・介護 ④町長選について語りました。はじめに阿部町議は吉田町政の特徴について次のように語りました。…その①
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吉田町政の政策…子育て政策を中心に
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子育て政策は全国のお手本
吉田町政の特徴の第一は子育て政策の充実です。
保育所・幼稚園・小・中学校まですべて無償 の給食費、子どもの医療費は高校３年生までの無料は多くの市町村から視察に来るように全国のお手本になっている政策になっています。
国会でも社民党の福島みずほ氏が国会で取り上げ、国の責任でおこなうよう迫りました。雑誌「世界」でも次のように紹介しています。…「無償化の該当者の範囲については吉田町長に指示により『平等・公平』に原則のもとに私立、町立を問わず保育所、幼稚園、小中学校へ通う子供たちの３歳以上全員を対象にしている。
ここに画期性がある。…学校給食費を保護者が払っていないことで、給食を止められるような屈辱を味わうことなく、食を共にすることができる。多様な背景を持つ子供たちが、一体となって長く生活を共にするための町づくりの一つの在り方がここにある」
その他、校舎の耐震化、人口増に伴う月の輪小の開校、認可保育園の増設、学童保育の増設、通学路の整備、全校エアコン設置など、子育てに手厚い政策を進めてきました。
埼玉大の高橋哲教授は滑川町の子育て政策について「埼玉県では第一位、全国でも五本の指に入る」と評価しています。滑川町が誇る政策です。
敬老金継続・デマンド交通実施
第二に福祉政策です。
高齢者への、年２回の日帰り温泉の無料入浴券支給、敬老会開催、５０００円の敬老金支給など喜ばれています。今、多くの市町村で高齢化の中で敬老金の見直し、廃止、敬老会の廃止などが行われている中で存続させていることも大きな特徴です。
２０１６年からは「デマンド交通・ターナちゃん」の運行を開始しました。町内という制限はありますが登録・予約すれば「無料」というのも他の自治体にはない優れた特徴です。小川町でも今年から始めましたが片道５００円、往復で１０００円です。
「平和」行政では毎年の平和展・講演会の開催、戦後７０周年には「滑川町比較平和都市宣言」をおこない、パネルを庁舎の玄関に掲げるなど、戦争を風化させず、平和を次世代に引き継ごうとしています。町長は「平和なくして行政はない」と平和を柱に据えています。
現役世代の人口増で町税が増加
三つめは子育て政策や福祉施策の充実が人口増を生み出しています。それが町税の増収につながっています。
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現役世代の人口増による個人町民税や住宅建設による固定資産税の増収です。滑川町は全収入の約半分を自分の稼ぎでまかなっています。類似団体が２４．８％ですから、その倍を行政の柱に据えています。以上の財政力を持っています。
しかし、国からの地方交付税が財政力があるため極めて少なく、その代替えとしての借金である臨時財政対策債の発行が町の財政を圧迫しているのは国の地方財政削減政策がもたらしている問題です。
吉田町長は「首長にやる気があれば予算の使い道は住民のために変えられる」と述べています。