「国政と町政を語る集い」で阿部町議が町政について報告しました。今回は吉田町政の柱の一つである「平和」について考えます。さらに「財政について」掘り下げてみました。
行政運営は平和が前提
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役場玄関に掲示された「滑川町非核平和都市宣言」 |
「平和」行政では毎年の平和展・講演会の開催、戦後７０周年には「滑川町比較平和都市宣言」をおこない、パネルを庁舎の玄関に掲げるなど、戦争を風化させず、平和を次世代に引き継ごうとしています。町長は２０１５年の９月議会で私の質問に「行政運営は『平和』が前提。憲法９条で戦争の放棄をうたっている。日本の平和は太平洋戦争という大きな犠牲の上に成り立っている。戦争の悲惨さ、むごさを風化させないで、将来に引き継いでいく責任がある。」と答弁しています。昨年の７月に国連で「核兵器禁止条約」が１２２カ国の賛成で採択され、核兵器廃絶団体ＩＣＡＮにノーベル平和賞が贈られました。世界が核のない世界へ向けて前進しつつあります。「宣言」は町の中から、世論を盛り上げる力になっていると思います。
町の財政…現役世代の人口増で町税が増加
次に町の財政問題を取り上げました。
町の財政の大きな特徴は子育て政策や福祉施策の充実が人口増を生み出し、それが町税の増収につながっている事です。
現役世代の人口増による個人町民税や住宅建設による固定資産税の増収です。滑川町は全収入の約半分を自分の稼ぎでまかなっています。同様の規模の町村の平均はは２４．８％ですから、倍以上の財政力がある事になります。
ところが、国の政策で交付税が下げられ、新たに「臨時財政対策債」という借金をさせられる、「財政力があるのにお金がない」という矛盾した財政状況になっています。
吉田町長は「首長にやる気があれば予算の使い道は住民のために変えられる」と述べてい ます
首相に虚偽答弁の疑い…次々現れる首相案件文書
愛媛県は２１日、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる官邸や学園などとの面会記録を参院予算委員会に提出しました。記録には、２０１５年２月２５日に安倍晋三首相が加計孝太郎理事長と面談し、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記載。学園の獣医学部新設を知ったのは昨年１月２０日という安倍首相の国会答弁が虚偽だった疑いが強まり、首相の資格が問われる事態になりました。(しんぶん「赤旗」より・文責・阿部)
提出されたのは、１５年２～４月にかけて県地域政策課が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）や学園幹部、今治市の担当者らと面会した際の記録です。
学園が県に報告した記録によると、加計氏と安倍首相が１５年２月２５日に１５分ほど面談。その際、加計氏は安倍首相に「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明」。安倍首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とのコメントがあったとしています。
これまでの答弁と矛盾
安倍首相は、昨年７月２４日の衆院予算委員会で加計氏から「獣医学部をつくりたい、さらには今治市に、といった話は一切ございません」と答弁していました。
また衆院予算委（４月１１日）で、加計氏と１５年４月２日の少し前に会食したことはあるかと聞かれて、安倍首相は「会食の記録を調べてみましたが（中略）ございません」と答えていました。
愛媛県は柳瀬首相秘書官（当時）との新たな面会記録も提出。１５年３月２４日に学園幹部、今治市の担当者らが官邸で面会した際、柳瀬氏は「獣医師会の反対が強い」とのべ、反対を乗り越えるために内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）に相談するよう求めたとされています。
さらに１５年４月２日に柳瀬氏と官邸で面談した際の面談結果の「概要メモ」も新たに提出。ここでは柳瀬氏が「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えているので、今回内閣府にも話を聞きに行ってもらった」と語ったと記されていました。
県の記録は柳瀬元秘書官の参考人質疑（１０日）をうけ、参院予算委員長が国政調査権に基づき県に要請していたもの。信憑（しんぴょう）性がきわめて高い公的記録です。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党５党１会派は２２日、国会内で幹事長・書記局長会談を緊急に開き、「加計学園」疑惑をめぐり愛媛県から参院予算委員会理事会に提出（２１日）された新文書によって安倍晋三首相の虚偽答弁の疑いがより強まったとして、「安倍総理の進退が問われる重大な局面を迎えた」との認識で一致しました。
野党が同会談でまとめた「確認事項」は、安倍首相と加計孝太郎同学園理事長との面談で、獣医学部新設が「はじめに加計ありき」「官邸ありき」で始まったことが新文書で明らかになったと指摘。当時の柳瀬唯夫首相秘書官が「首相案件」だと語った記録や、内閣府が「官邸の最高レベル」「総理のご意向」だと伝えたとする文部科学省内部文書の文言も「信憑（しんぴょう）性はより深まった」と強調。首相や政府、柳瀬氏も真実を語っていないのは「言語道断」だと厳しく批判しています。
その上で、愛媛県が公文書の形で国会に提出した以上、反証の責任は政府・与党にあると指摘。新文書と異なる事実を示したいのであれば、柳瀬、加計両氏の証人喚問や中村時広同県知事の参考人招致を拒否すべきでなく、速やかに実現すべきだと主張しています。
また、「真相究明が最優先」だとして、速やかに十分な時間をとって複数回の集中審議を開催するよう要求。野党議員に対し、直ちに本会議やあらゆる委員会で徹底追及するよう指示することを明らかにしました。
さらに、「強引な運営のもとでの法案審議、強行採決は絶対に認められない」と警告しています。
会談で日本共産党の小池晃書記局長は「紛れもなく内閣総辞職に値する事態だ。安倍内閣を倒すという旗印を立てるべきだ」として、与党幹部も「国民が納得しないと（政治が）前に進まない」（公明・石田祝稔政調会長）と発言したことを示し、真相解明なしに法案審議を強行することなど「断じて許されない」と主張しました。
野党書記局長・幹事長の「確認事項」全文
野党５党１会派が２２日の書記局長・幹事長会談でまとめた「確認事項」は次の通りです。
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確認事項
立憲民主党幹事長 福山哲郎
国民民主党幹事長 古川元久
日本共産党書記局長 小池晃
無所属の会幹事長 大串博志
自由党幹事長 玉城デニー
社会民主党幹事長 吉川元
昨日、愛媛県から国会に新文書が提出されたことを受けて、野党５党１会派の幹事長・書記局長は以下の認識を共有した。
○これまで１年にわたり安倍総理が国会で虚偽答弁を繰り返してきた疑いがより強まったと言わざるを得ない。立法府と行政府の信頼関係が失われ、安倍総理の進退が問われる重大な局面を迎えた。
○獣医学部新設が「はじめに加計ありき」「官邸ありき」で始まったことが新文書から明らかになった。「首相案件」「官邸の最高レベル」「総理のご意向」という文言の信憑（しんぴょう）性はより深まった。これまでの安倍総理ならびに政府の説明とは全く異なっており、柳瀬元秘書官の参考人質疑も事実を語っていない。言語道断である。
○愛媛県からも公文書という形で国会に提出された以上、反証は政府・与党の責任である。もし、新文書の内容と異なる事実を示したいのであれば、与党は、柳瀬唯夫元総理秘書官と加計孝太郎理事長の証人喚問、ならびに中村時広愛媛県知事の参考人招致を拒否するべきではなく、速やかに実現すべきである。
○真相究明が最優先であり、速やかに十分な時間をとって、複数回の集中審議を開催すること。
○強引な運営の下での法案審議、強行採決は絶対に認められない。
○本日からあらゆる委員会、本会議の場で、野党５党１会派は徹底追及していくことを、各党の各委員に指示する。
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