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東京都水道局の浄水場管理業務をめぐる独占禁止法違反容疑で、公正取引委員会が立ち入り検査をした水事業大手、水ｉｎｇ（スイング、東京都港区）に天下りしていた水道局幹部ＯＢ３人のうち２人が１１月３０日付で退職していたことが、赤旗紙の取材で明らかになりました。
赤旗紙は１１月１０日付で、局長級と部長が水ｉｎｇに天下りしていた事実をスクープ。両氏は３０日付で退職し、在職ＯＢは元課長１人になったことが判明しました。
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公取委は１０月３０日、都と水ｉｎｇ、月島テクノメンテサービス、石垣メンテナンス、日本メンテナスエンジニヤリングの４社を立ち入り検査しました。
都は翌３１日に調査特別チームを設置し、１１月２９日に中間報告書をまとめ、水道局の現職係長が浄水場管理業務の受託業者に、入札情報を複数回漏らした事実を認めたと公表しました。
都は調査チームとは別に３社から事情聴取を行いましたが、水ｉｎｇは事情聴取を拒否したといいます。
４社のうち過去５年間に水道局から受注実績があるのは日本メンテナスエンジニヤリングを除く３社。水ｉｎｇは１３～１７年度に計１０６件、１０４億円余を受注。このうち、金町浄水場（葛飾区）の排水処理施設運転管理業務受注額は１１年度の１億４３８８万円から、１８年度は１億９９２８万円と４割近く増加しています。
解説
０３年には自民都議に実刑判決
癒着一掃し信頼回復を
東京都の調査対象は、７浄水場と水道局関係部課の職員とＯＢなどに限定し、水ｉｎｇに天下りした都ＯＢや、入札談合を繰り返してきた水道メーターなど他の発注業務は対象から外すなど、極めて不十分です。
３日の都議会公営企業委員会で、日本共産党の河野ゆりえ都議が談合疑惑と天下り問題を厳しく追及しました。中島正宏水道局長は「多大なご迷惑をおかけした」と謝罪し、過去２回にわたり策定した汚職防止対策が十分でなかったことを認めました。
都水道局が関与した入札情報漏えい・汚職・談合事件は１９９７年以降、相次いでいます。塚原宏司元自民党都議は９７年、建設会社の依頼を受けて水道局部長から聞き出した入札情報を教え、見返りに現金を受け取り、あっせん収賄罪で懲役２年、追徴金１６５０万円の実刑判決（０３年）を受けました。
都はその都度、再発防止策を策定しましたが、抜本是正が行われてこなかったことを今回の事件が裏付けています。
公共事業発注に携わった都財務局の元幹部は「水道局は企業や与党との癒着がひどかった。私に予定価格を教えてほしいと頼みに来た議員は『水道局では教えてくれる』と言っていたが、断った。談合や入札情報漏えい事件を何度も繰り返している背景には、都と企業の天下り癒着という構造的な問題がある。都ＯＢに高い報酬を支払っているから、元を取ろうとするのが企業論理だ」と記者に語ります。
長年続いた天下りや癒着構造を一掃しない限り、都民の信頼回復はできないでしょう