核兵器保有国の米英仏ロなど世界の科学者３５人が９日、オンライン記者会見を行い、核兵器保有国の指導者に核兵器禁止条約への参加を求める世界科学者アピールを発表しました。
（写真）９日、オンライン記者会見でアピールを発表した世界の科学者（画像一部加工）
アピールは「気候と核の大惨事」が「人類を脅かす二つの危険」だとし、特に核兵器の大惨事は誤報や事故で突発的に . . . 本文を読む
福島
政府が東京電力福島第１原発から出るトリチウム（３重水素）を含む汚染水の海洋放出方針を早期に決定しようとしていることに、福島県内で反対や慎重な姿勢を求める声が広がっています。（福島県・野崎勇雄）
（写真）敷地内に汚染水タンクが林立する福島第１原発（本紙チャーター機から撮影）＝2019年12月
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タンク増設「真剣に検討を」の声
東京電力福島第１原発事故の汚染水問題をめぐって、東電の現行タンク計画によると約２年後に満杯になると推定されていますが、解体するタンク跡地にタンクを増設すれば、さらに２年近い規模の余裕が確保できることが分かりました。政府・東電は現時点で、この敷地にタンクを増設する予定はないとしていますが、「真剣に議論すべきだ」という声があがっています。
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「歴史的な日」
人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の発効が決まりました。中米ホンジュラスのロサレス外相が２４日、ツイッターで同条約の批准書を国連に寄託することを明らかにし、批准国が条約の発効に必要な５０カ国に到達しました。条約の規定で同国の批准書が国連に寄託されて９０日後の来年１月２２日に発効となります。
ロサレス氏はツイッターで「今日は歴史的な日だ。国連事務総長に寄託 . . . 本文を読む
核兵器禁止条約発効が迫るなか、日本政府に禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が４９４となり、全自治体の２７％にのぼることが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで１９日までにわかりました。
（写真）日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を可決した大船渡市議会＝３月19日、岩手県大船渡市
禁止条約が国連会議で採択された２０１７年７月 . . . 本文を読む