核兵器禁止条約が今月２２日に発効します。年初から歴史的な条約発効という快挙で始まる２０２１年を、核兵器廃絶へ前進を遂げる画期の年にしていきましょう。
世界は大きく動き始めた
核兵器はこれまで、被爆者をはじめ世界の多くの人々から「究極の悪」と厳しく非難されてきました。禁止条約発効によって、核兵器は道義的に許されないだけでなく、史上初めて違法化されることになります。核兵器を保有し、使用をふ . . . 本文を読む
首都圏反原発連合（反原連）は２５日、今年最後の首相官邸前抗議を行いました。 この１年、原発ゼロを求める世論がさらに強固になりました。
東京電力福島第１原発事故について国・東電の責任を断罪した「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟の控訴審判決（１０月、仙台高裁）、関西電力大飯原発３号機、４号機の設置変更許可の取り消し判決（１２月）などの司法判断も相次ぎました。
にもかかわらず、 . . . 本文を読む
日本共産党の穀田恵二議員は１３日の衆院外務委員会で、米国を含む核兵器の存在や保有が「地域の緊張・対立の原因」と明記した外務省文書を明らかにしました。日本政府は「米国の核抑止が日本の安全保障にとって不可欠である」として核兵器禁止条約への参加を拒んでいますが、核兵器の存在そのものが安全保障上の不安定要因になっているという認識を示したものです。 文書は、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱を策定するため、 . . . 本文を読む
１１日午後、東北電力女川原発２号機の再稼働の「地元同意」の最終判断をする、村井嘉浩知事と須田善明・女川町長、亀山紘・石巻市長の会談会場となった県の石巻合同庁舎前。再稼働に反対する市民団体がスタンディングで「地元同意するな」とアピールしました。 周辺地域を宣伝カーも走らせながら、会場入り口付近では全県から駆け付けた県民が「女川原発再稼働ＮＯ」「子どもたちに原発のない世界を」 . . . 本文を読む
史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が来年１月２２日に発効します。米国の民主党・バイデン新政権が発足するのは、その２日前の１月２０日（現地時間）。核超大国・米国はどのような対応を取るのか。唯一の戦争被爆国でありながら、日本政府は「核なき世界」を妨害し続けるのか―。世界が注目しています。 バイデン氏は公式サイトで、「核兵器の唯一の目的は抑止であり、もし必要なら、核攻撃に対して（核で）報復 . . . 本文を読む