与党などによって、入管法改定案が衆院本会議で強行採決された２７日夜、国会正門前には自主的に市民が集まり、「議論が何も進んでいない」「日程ありきの採決だ」「審議をつくせ」「ぜったい廃案」と声をあげました。
（写真）「強行やめろ」と声をあげる市民 ＝27日、国会正門前
きっかけは午後５時ごろ、「どう考えてもおかしい。前の用事が終わり次第、段ボールに殴り書きしたプラカード . . . 本文を読む
神奈川労連と日産争議支援共闘会議は２６日、日産自動車グローバル本社（横浜市西区)前で、争議の全面解決を求めて宣伝しました。
（写真）女性のメッセージを代読する参加者と畑野氏（左端）ら＝２６日、日産本社前
同社元会長のカルロス・ゴーン容疑者は、会長だった２００９年、グループ全体で２万５０００人の人員削減を発表し、期間工・派遣労働者８０００人を解雇・雇い止めにしました。５人が同社等が団体交渉 . . . 本文を読む
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設けることなどを柱にした出入国管理法改定案の国会審議が緊迫しています。安倍晋三政権は、何が何でも今国会で成立させようと２７日にも衆議院通過を強行する構えです。とんでもない話です。審議では外国人労働者の人権を踏みにじる過酷な働かせ方が横行している実態が改めて明らかになり、それを隠ぺいしてきた政府の姿勢が厳しく追及されているさなかです。情報隠しに無反 . . . 本文を読む
全労連は９日、厚生労働大臣と労働政策審議会雇用環境・均等分科会委員に対して「ハラスメントを禁止する包括的な法整備とジェンダー平等を実現する法の改正を求める意見書」を提出しました。
意見書は、「ハラスメントの根絶は女性のみならず、すべての労働者に求められている」と強調。来年の国際労働機関（ＩＬＯ）総会で採択される予定のハラスメントを禁止するための条約を批准するためにも「国内法整備は喫緊の課題だ . . . 本文を読む
溶接の技能実習で来日したのに就労先は産廃分別。社長の暴力で入院
（写真）社長の暴力で大けがを負ったＨさん（榑松佐一さん提供）
出入国管理法改定案が、今国会で大きな焦点となっています。「人手不足」を理由に外国人労働者の受け入れを広げるため、新たな在留資格「特定技能」を設けるのが主な目的です。しかし、すでに日本で働いている128万人の外国人労働者の実態はどうな . . . 本文を読む