文大統領また妄言 元徴用工や元慰安婦問題、解決は「日本の謝罪次第」

文大統領また妄言　元徴用工や元慰安婦問題、解決は「日本の謝罪次第」「元徴用工」どうなる日本企業の資産現金化

2021.2.20

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>文大統領（ＡＰ）

　どれだけ話を蒸し返せば気が済むのか。元徴用工や元慰安婦らの異常判決が相次ぐ韓国で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「（解決策は）単純にお金の問題だけではなく、当事者が受け入れなければならない」と述べ、「日本の心からの謝罪」にかかっているとの見解を示したというのだ。韓国の聯合ニュースが１９日、伝えた。

• 　与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表らとの懇談の場で発言した。文氏は「韓国政府がお金を（敗訴した日本企業や政府の）代わりに支払うことで解決するなら、とっくに解決していたのではないのか」と指摘したという。

　日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決の確定後、原告女性が「（日本は）必ず謝罪をしないといけない。お金の問題ではない」と訴えたことを念頭に置いたとみられる。

　文氏は１月の年頭記者会見でも、女性らも同意できる解決策を見つけ出すため日本側と協議するとの意向を示している。

　しかし、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。元慰安婦の問題も２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。

　大統領府報道官は１９日、文氏は懇談で「政府間合意が成立しても被害者（元慰安婦ら）の同意が重要だとの平素の立場を繰り返した」と説明。日韓関係の正常化に向けて、与党の支援を要請したというが、正常化を一番難しくしているのはいったい誰なのか。答えは明白だ。