【新・悪韓論】文政権により韓国は「反日」の共通価値を失った？ 政敵に「親日派」のレッテル貼る手法
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文大統領は、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を放置し続けるのか（共同）
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韓国は、カレンダーの上では「反日狂風週間」だ。１４日は「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、１５日は日本支配から解放された記念日である「光復節」。今年は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の“善政”により、１７日が臨時休日となり３連休。それが終われば２４日には日韓軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通知期限が来る。
しかし、新型コロナウイルスも響いているのか、例年のような「反日」の熱気が感じられない。それでも光復節の記念演説で、文氏は何か言わざるを得ない。ここで国民が快哉（かいさい）を叫ぶようでなければ、もはや国民的支持の再来はないだろう。ただ、それは破れかぶれの左翼独裁の猛突進につながりかねないから恐ろしい。
振り返れば、４月の国会議員選挙で与党陣営が「反日フレーム」戦術を展開したことが響いている。「反日フレーム」とは、反対派に「親日派」のレッテルを貼る戦術だ。
選挙では、「保守野党＝日本の手先」と決めつける宣伝戦法を取った。これを集中的に仕掛けられた野党の有力議員は相次いで落選した。
その点では「反日フレーム」戦術は成功した。だが、これにより「反日」は、「政治信条を超えた国民統合の共通価値」だった座を失った。
そして、選挙後は、元慰安婦の支持団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連＝旧挺対協）の横領スキャンダルが明るみに出た。慰安婦問題こそ、韓国の若い世代を「反日」につなぎ留める特効薬だった。
さらに、政権の私兵になった検察は、いつまでたっても正義連疑惑の捜査を本格化させない。これが、漠然と慰安婦運動を支持してきた層の熱を冷ませた。
こうした経緯をたどって、韓国の「反日」は政権与党の占有イデオロギーの色彩を強めたのだ。
だからといって、韓国の保守派が「私は親日です」となったわけではない。だが、政権与党が少しでも「反日の牙」をのぞかせるや、それを伝える記事の書き込みには「また反日で逃げる気か」といった冷ややかなコメントが目立つようになった。
そして、住宅価格の暴騰による中間層の反発の高まりが、政権与党を揺さぶっている。大統領府の秘書室長以下６人の側近が一斉に辞意を表明した背後には、何があったのか。
大統領支持率は住宅政策の失敗により微減したとはいえ４４％もある。側近が引責辞任するような数値ではない。「政権より所有不動産を選んだ」という説も納得しかねる。なぜなら、「大統領側近」でいることは、不動産所有より、ずっと金になるからだ。
となると、政権与党との癒着が噂される世論調査会社が公表するのとは、全く違う数値があるのではないのかと疑いたくなる。
文氏が、釜山市長やソウル市長の「パワセク（＝権力型セクハラ）」に口をつぐんでいることも、保守派の攻撃材料だ。
異常な長期梅雨に次ぐ台風で、各地に水の被害が出ている。
ところが、政府も地方自治体も「新型コロナウイルスに対する災難支援金」など現金の大盤振る舞いで、予備費はほとんど残っていない。ただ、失業保険の給付金総額だけは、２月から毎月、史上最高を更新している。政権にとって明るい材料は何もない。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』（新潮新書）、『反日種族の常識』（飛鳥新社）、『呆韓論』（産経新聞出版）、『韓国のデマ戦法』（同）など多数。
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権力型セクハラ“パワセク”という韓国文化 「文化の違い」と言い逃れも…ニュージーランド首相は文大統領に怒りの電話 （1/3ページ）室谷克実 新・悪韓論
ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長のパワセク疑惑自殺に続いて、いま韓国で大問題になっているのが、元ニュージーランドの大使代理だった男性外交官による、現地の男性職員に対するパワセクだ。
韓国の外交官は、パワセクを問題にされると、しばしば「文化の違い」と言い逃れをしてきた。パワセクこそ「韓国文化」ということだろうか。
「Ｍｅ Ｔｏｏ」で、最初に摘発されたのは忠清南道（チュンチョンナムド）知事だった安煕正（アン・ヒジョン）氏だ。彼は大統領候補を決める党内選挙で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と最後まで争った。しかし、本番の大統領選挙で文氏の勝利が確定するや、演壇に立つ文氏に抱きつき、その頬をペロリとなめた。
「気持ち悪い」－私は虫唾が走るが、韓国では「潔く祝福した」と受け止められ、次期大統領の最有力候補ともされた。
しかし、秘書に対するパワセクで有罪となり、政界から消えた。
次は、釜山市長の呉巨敦（オ・ゴドン）氏が秘書に対するパワセクでアウトに。そして、ソウル市長の自殺。
２カ月もない間に、日本で言えば東京都知事と大阪市長が相次いでパワセク・アウトになったのだ。
安煕正、呉巨敦、朴元淳の３氏はいずれも、政権与党に所属していた。が、文大統領は公式には何も語っていない。与党に至っては、告発に出た被害者を“悪女”に仕立てようとしているように思える。