急速な高齢化が齎した情報通信などのIT関連分野、看護、介護など医療分野における深刻な労働力不足を引き起こしている。また建設行や農業分野における非熟練労働力まで不足が顕在化するに至り、外国人労働者問題の関心が高まってきた。ここまではイギリスの移民政策、外国人労働者問題が大きく関心を寄せた問題点である。多数の移民を受け入れることは、雇用、住宅、人種および治安灘の観点から国益には合致しないと考えられてきた。翻って日本を見た場合、条件は極めて酷似している。首都東京はオリンピックをひかえ建設土木から観光と労働力の必要は激しくなり中国の虎視眈々たる日本妨害を抱え、アメリカの大統領選挙によるクリントンとトランプ両氏の激しい争いは、イギリスのEU残留か、離脱化の論争に近い民衆の心を把握する真剣勝負となってきた。口先だけの統計の数字では騙されない力が必要だ。円高、株安、TPPの国内はもとより、アメリカの異議は当分解決しない問題となった。北方４島の問題、平和条約問題のロシアの問題も不透明さが増した気がする。憲法よりまず国民の生活の充実が国民投票の基本であることがイギリスが証明してくれた。