住民投票のたたかい、これは記録に残さねば・・・

　　　
　　　北陸中日新聞（２月２０日）

昨日実施された輪島の産廃問題を巡る住民投票、輪島市民のみならず県民の大きな注目を集めた。
環境に与える影響や過疎地の将来像をどう描くかという問題に加え、住民投票という自治のルールが機能するかどうかにも関心が集まったのだろう。

　　　
　　　北陸中日新聞（２月２０日）

　　　
　　　毎日新聞（２月２０日）

上記記事のように輪島市の経験は他の市町にも参考になるとの指摘、あるいは棄権の呼びかけは地方政治に大きな禍根を残すという厳しい指摘もある。
４２．０２％という結果だけでなく、この間の運動の経緯や制度の課題、かかわった人の思いも含め、報告書をまとめることは大事な仕事かと思う。
考える会の皆さんともぜひ相談したいと思う。

この間の動きは「輪島の産業廃棄物処分場問題を考える会」のＦＢで逐次報告され、私も断片的に様々なテーマを取り上げ問題提起をしてきたつもりだが全体を網羅できてはいない。
住民投票運動終盤は実に多くの方が積極的に情報発信をおこなった。
また、終わった後でないと書けないこともある。
昨夜の板谷代表からの新たな運動の始まりという声明の発表もあり、建設阻止に向けて依然現在進行形の状態ではあるが、今後の課題の一つに違いない。

住民投票で民意を問うべきという声は、昨年６月の輪島市議会での市長・市議会の「方針転換」以降、湧き上がってきた。
ただ、県知事の許可権限の産廃処分場の是非について輪島市の住民投票で問うことができるのか、問えるとしても間に合うのか、そこを私自身確認できたのは、参議院選挙はじめ諸々の事情があり実は８月末のことだった。
そして剱地の板谷区長はじめ輪島の皆さんと初めての会議を持ったのが９月初旬のこと。

以後、この半年間で会議だけでも２０回以上、本当にたくさんの取り組みがあった。
輪島の皆さんにとっても私にとっても初めての住民投票ということで手探り状態、加えて輪島市職員にとっても初めての経験で、担当課の職員と考える会事務局との協議も何十回と重ねられた。

署名運動では３１６人の受任者の皆さんが日夜、市内を奔走した。
こんな積み重ねを経て１月４日には８，１８５人の有効署名を添えての住民投票の本請求に至った。

こうして実現した住民投票が「投票に行かないことも選択肢」あるいは「賛成の人は投票に行かないでください」と言った「意思表示の機会」を放棄するよるよう促す露骨な圧力で成立を阻まれたことは残念でならない。
残念、無念である。

その一方で、関わった人たちの涙や笑いの物語も事欠かない。
さてさて果たして報告書が形になるかどうか、現時点ではとても約束はできないが、期待しないでお待ちいただきたい。