参議院選 見えてきた対決の構図

　政権発足あら４ヶ月、依然として高支持率が続く安倍政権は、ここにきて「改憲・戦争する国づくり」に向け、一気に本性を現しはじめた。

　靖国参拝が予想通り外交問題化するなか、「脅かしには屈しない」との国会答弁で、中韓両国に対する敵対心むき出しにした。北朝鮮対の核・ミサイル対応より閣僚の靖国参拝を重視するということだ。
　
　さらに参議院選挙では憲法第９６条の改正を掲げるという。

　参議院選挙の野党協力が一段と重要になっているが、民主党の腰が据わらないため、足踏み状態が続いてきた。
　こんな中、ようやく９６条の堅持を軸に党派を超えた連携の動きが出てきた。

朝日新聞（４月２５日）

　９６条改正が単なる手続きの見直しではなく、立憲主義に立つ日本国憲法の本質に関わる問題であるあることは、徐々にマスコミでも報じられてきたが、その中のひとつを下記に紹介する。

朝日新聞（２月１０日）

　安倍首相のごまかしか、勉強不足かは知らないが、誤った情報発信が多いことも問題である。
　世界的にも厳しい要件を定めた第９６条があるから日本国憲法は一度も改正されないんだということが言われるが、いきなり入口から事実に反する。

北陸中日新聞（４月１３日）抜粋

　このようなウソ、ごまかし、紛らわしい理屈をつけても、なんとしても第９６条を改正しようとする狙いは、自民党が作成している日本国憲法改正草案の実現で、国のかたちを作り変えることにある。

　９６条を対決軸に、各政党が協力体制をつくる動きを支持したい。
　この枠組は、脱原発、ＴＰＰ反対（慎重）でもほぼ（完全ではない）一致しており、さらに政策面での連携が深まる可能性を秘めている。。
　一見してわかるように、ここで一番重要な立ち位置にあるのが公明党である。
　結党以来、掲げてきた平和主義の原点に立ち戻ることを期待する。