9月議会の最終日、市長提出議案は全て可決となったが、「志賀原発の運転再開に慎重な対応を求める意見書」の提出を求める請願は残念ながら政友会9人の反対で不採択となった。
たまたま今日の6時過ぎ、北陸朝日放送で、この請願を提出した浅田さん夫妻に焦点を当てたニュースが放映された。5分程度かと思って見はじめたら30分ほどだったか。
特に今日請願の採決で反対に回った皆さんにぜひとも見てもらいたいなかなかすばらしい内容だった(DVDの録画を手配済み)。
採決の結果は9対5。6月議会の原発関係の意見書は11対3で否決されたことを思うと、この変化は大きな意味をもつ。
これから12月議会まで2ヶ月半ほど、いったい議員は何をやってるのかと思う方が多いと思う。特別委員会や決算委員会の審議、視察や研修など様々な日程が案外次々と入ってくる。
(私の<公式>日程はHPにアップしているのでどうぞ)
特に10月3日には今年度はじめての行革特別委員会が開催予定で、いよいよ議会改革の議論のスタートとなる。
以下は今日の討論原稿
私は、本議会に提出されました請願第8号「『志賀原子力発電所の運転再開に慎重な対応を求める意見書』の提出を求める請願」に賛成し、以下理由を述べ討論とします。
本請願が求める意見書の内容は2点です。
1点目は、福島第一原発の事故の徹底検証が終わるまでは志賀原発の運転再開の是非を判断しないこと。極めて当然のことです。事故が起きたら原因を究明し、再発防止策を立てて、その実効性を確認する。原発にかぎらず事故対応の基本です。原発事故の深刻さを考えるなら、上辺だけの原因究明に終わらせず、施設の安全対策のみならず、国のチェック体制も含め徹底検証が必要です。
2点目は、運転再開の是非を判断するときは、志賀町だけでなく周辺自治体の首長、議会、住民の意思を尊重すること。福島の現状を見ればこれまた当然のことです。原発立地による交付金を受けているところだけが原発現地として被害を受けるのではありません。立地にあたって全く意思表明できなかった自治体の住民がいま、放射能汚染で土地を追われています。再稼動にあたって周辺住民の意向を無視することは許されません。
総務委員会の結論は不採択でした。
反対の理由の一番目は、国や県の動向がはっきりしないので時期尚早とのこと。それは菅政権のときの話で、野田政権はすでに再稼動の方針をはっきりさせています。反対の声の弱いところから順次再稼動です。県は確かに再開の判断基準をはっきりさせていません。しかし、他の立地県を見れば、例えば新潟県の泉田知事は、事故原因を津波だけのせいにして検証なしで再稼動していくことはありえないと明言しています。福井県の西川知事も現状では再稼動は認められないと明言しています。これに対して谷本知事の姿勢は、「国の判断を見極める」とあいまいで、いつ再開了承に転じるかわかりません。だからこそ事故の徹底検証を見極めるべきという市民の声が必要です。時期尚早は反対の理由になりません。
珠洲はかつての原発計画の凍結による地域振興基金の恩恵を受けているから、本請願を他の議会より先に採択すべきでないという意見もありました。地域振興基金は原発問題の口止め料だったのでしょうか。29年間に及んだ原発計画の迷惑料であり、ある意味では電力3社からの手切れ金であり、珠洲市民としてなんの負い目もない基金のはずです。
野田政権は再稼動を目指している。この請願内容では事実上再稼動できなくなってしまうとの意見もありました。事故の徹底検証ができなければ再稼動できないのは当然です。周辺自治体の理解が得られないなら再稼動すべきではありません。自民党籍をもつ議員からそこまで心配される野田政権は幸せかもしれませんが、これでは市民は不幸です。
文面の良し悪しではないんだという意見もありました。議会ですから、もっと政策の中身で議論しませんか。
本請願を提出された浅田正文さん、眞理子さんご夫妻は福島第一原発から25キロメートルのところに住んでおられました。今回の事故によって福島の山間地での豊かな暮らしを根こそぎ奪われ、縁あって金沢に避難してこられました。元の暮らしの戻ることは無理だろうと覚悟を決めておられます。
福島の事故の徹底検証抜きでの原発の再稼動は、再び自分たちのような流浪の民を石川はじめ全国につくることになると訴え、今回、同趣旨の請願あるいは陳情を県内全ての議会に提出されました。
珠洲市内では、かつて、国や電力会社からのチラシやパンフレットが何百万枚とまかれ、講演会や先進地視察も何百回と行われました。「五重の壁があるから大丈夫」「多重防護だから大丈夫」「地震がきても大丈夫」「津波がきても大丈夫」と私たちは聞かされ続けてきました。そして福島の現実がその全てを覆しました。そんな経験を持つ珠洲市民だからこそ国や電力会社の安易な再稼動の動きをどこの誰よりも警戒し、事故の徹底検証を求めていくべきだと私は思います。
過去を引きずり現実の原発の危険から目をそらしていては、2重の意味で市民は不幸です。本請願の採択を重ねて訴え、討論とします。
たまたま今日の6時過ぎ、北陸朝日放送で、この請願を提出した浅田さん夫妻に焦点を当てたニュースが放映された。5分程度かと思って見はじめたら30分ほどだったか。
特に今日請願の採決で反対に回った皆さんにぜひとも見てもらいたいなかなかすばらしい内容だった(DVDの録画を手配済み)。
採決の結果は9対5。6月議会の原発関係の意見書は11対3で否決されたことを思うと、この変化は大きな意味をもつ。
これから12月議会まで2ヶ月半ほど、いったい議員は何をやってるのかと思う方が多いと思う。特別委員会や決算委員会の審議、視察や研修など様々な日程が案外次々と入ってくる。
(私の<公式>日程はHPにアップしているのでどうぞ)
特に10月3日には今年度はじめての行革特別委員会が開催予定で、いよいよ議会改革の議論のスタートとなる。
以下は今日の討論原稿
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私は、本議会に提出されました請願第8号「『志賀原子力発電所の運転再開に慎重な対応を求める意見書』の提出を求める請願」に賛成し、以下理由を述べ討論とします。
本請願が求める意見書の内容は2点です。
1点目は、福島第一原発の事故の徹底検証が終わるまでは志賀原発の運転再開の是非を判断しないこと。極めて当然のことです。事故が起きたら原因を究明し、再発防止策を立てて、その実効性を確認する。原発にかぎらず事故対応の基本です。原発事故の深刻さを考えるなら、上辺だけの原因究明に終わらせず、施設の安全対策のみならず、国のチェック体制も含め徹底検証が必要です。
2点目は、運転再開の是非を判断するときは、志賀町だけでなく周辺自治体の首長、議会、住民の意思を尊重すること。福島の現状を見ればこれまた当然のことです。原発立地による交付金を受けているところだけが原発現地として被害を受けるのではありません。立地にあたって全く意思表明できなかった自治体の住民がいま、放射能汚染で土地を追われています。再稼動にあたって周辺住民の意向を無視することは許されません。
総務委員会の結論は不採択でした。
反対の理由の一番目は、国や県の動向がはっきりしないので時期尚早とのこと。それは菅政権のときの話で、野田政権はすでに再稼動の方針をはっきりさせています。反対の声の弱いところから順次再稼動です。県は確かに再開の判断基準をはっきりさせていません。しかし、他の立地県を見れば、例えば新潟県の泉田知事は、事故原因を津波だけのせいにして検証なしで再稼動していくことはありえないと明言しています。福井県の西川知事も現状では再稼動は認められないと明言しています。これに対して谷本知事の姿勢は、「国の判断を見極める」とあいまいで、いつ再開了承に転じるかわかりません。だからこそ事故の徹底検証を見極めるべきという市民の声が必要です。時期尚早は反対の理由になりません。
珠洲はかつての原発計画の凍結による地域振興基金の恩恵を受けているから、本請願を他の議会より先に採択すべきでないという意見もありました。地域振興基金は原発問題の口止め料だったのでしょうか。29年間に及んだ原発計画の迷惑料であり、ある意味では電力3社からの手切れ金であり、珠洲市民としてなんの負い目もない基金のはずです。
野田政権は再稼動を目指している。この請願内容では事実上再稼動できなくなってしまうとの意見もありました。事故の徹底検証ができなければ再稼動できないのは当然です。周辺自治体の理解が得られないなら再稼動すべきではありません。自民党籍をもつ議員からそこまで心配される野田政権は幸せかもしれませんが、これでは市民は不幸です。
文面の良し悪しではないんだという意見もありました。議会ですから、もっと政策の中身で議論しませんか。
本請願を提出された浅田正文さん、眞理子さんご夫妻は福島第一原発から25キロメートルのところに住んでおられました。今回の事故によって福島の山間地での豊かな暮らしを根こそぎ奪われ、縁あって金沢に避難してこられました。元の暮らしの戻ることは無理だろうと覚悟を決めておられます。
福島の事故の徹底検証抜きでの原発の再稼動は、再び自分たちのような流浪の民を石川はじめ全国につくることになると訴え、今回、同趣旨の請願あるいは陳情を県内全ての議会に提出されました。
珠洲市内では、かつて、国や電力会社からのチラシやパンフレットが何百万枚とまかれ、講演会や先進地視察も何百回と行われました。「五重の壁があるから大丈夫」「多重防護だから大丈夫」「地震がきても大丈夫」「津波がきても大丈夫」と私たちは聞かされ続けてきました。そして福島の現実がその全てを覆しました。そんな経験を持つ珠洲市民だからこそ国や電力会社の安易な再稼動の動きをどこの誰よりも警戒し、事故の徹底検証を求めていくべきだと私は思います。
過去を引きずり現実の原発の危険から目をそらしていては、2重の意味で市民は不幸です。本請願の採択を重ねて訴え、討論とします。
反対討論はあったのでしょうか。北野さんの賛成討論の中にある総務委員会で出されたような反対意見を、本会議できっちりと「討論」としてほ述べられた方はあったのでしょうか。
内灘では4:3で総務委員会では採択されました。最終日に4人賛成議員がいれば意見書になります。請願提出者2名がいますので、あと2名です。