原発が立地されている１３道県では、それぞれ法定外普通税として核燃料税条例というものを制定している。
今日の新聞では、新潟県も福井県に倣って停止中の原発にも核燃料税を課す条例を検討すると報じられている。これがどんな意味を持つか少し考えてみたい。
原発を誘致すると莫大な電源三法交付金や固定資産税が入り、自治体財政が潤うと言われている。確かに立地した市や町はその通りなのだが、実は県の税収へのメ . . . 本文を読む
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- 珠洲原発反対運動に関わり３１歳から石川県議を３期務める。その後、石川県平和運動センター事務局で平和運動に携わり、２０１１年から２期珠洲市議を務める。現在「志賀原発を廃炉に！訴訟原告団」団長。
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