スプリントＣＥＯ： クリアワイヤ株を 法人株主から追加取得も

スプリントＣＥＯ： クリアワイヤ株を 法人株主から追加取得も
スプリントＣＥＯ：
クリアワイヤ株を
法人株主から追加取得も

　　10月19日（ブルームバーグ）：
米携帯電話３位スプリント・ネクステル の
ダン・ヘッセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は
無線通信事業者クリアワイヤに出資している法人株主から
株式を適正価格で買い取ることを目指す可能性を明らかにした

ヘッセＣＥＯ（59）は18日に
ブルームバーグのニューヨーク本社でソフトバンクの孫正義社長
と共にインタビューに応じ

「適正価格で戦略的投資家を誘う機会があれば そうする」
と述べた

ソフトバンクは今週
スプリント株70％を約200億ドル（約１兆5900億円）で買収する
ことに合意している


クリアワイヤの法人株主にはインテル やコムキャスト
タイムワーナー・ケーブルが含まれる

スプリントは
クリアワイヤの過半数株式を確保するため通信業界のパイオニア

クレイグ・マッコー氏から同社株を取得している

ソフトバンクによる出資後もスプリントのＣＥＯを続投するヘッセ氏は

現行の提携で2014年まで必要な周波数帯域にアクセスできるため
クリアワイヤの完全子会社化は不要
との見解を示している

18日の規制当局への届け出によると
スプリントはマッコー氏が所有する投資会社
イーグル・リバー・ホールディングスから
クリアワイヤのＡ株3090万株とＢ株273万株を約１億ドルで取得する

その結果
スプリントのクリアワイヤへの出資比率 は
従来の48％から50％をやや上回る水準に高まる

原題：Sprint CEO Hesse May Buy More Strategic Clearwire Stakes(1)（抜粋）

問い合わせ先：
New York Serena Saitto ssaitto@bloomberg.net

Jeffrey McCracken jmccracken3@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/20 09:13 JST

孤独な天才「ロジャー・ベーコン」1240年代

孤独な天才「ロジャー・ベーコン」1240年代

中世ヨーロッパで最も特異で頑固な思想家「ロジャー・ベーコン」
1240年代パリ大学教授だったとき
1250年代フランシスコ会司祭になったとき
彼が40歳代のときなど

どうして虹ができるのかを考えたり
人間の目の解剖図を書いたり
火薬の秘密の製法を考案したり

レオナルド・ダ・ヴィンチが生まれる200年前に

望遠鏡
眼鏡
飛行機
高速で動くエンジン
動力を持った船
巨大なパワーを持った駆動装置
などを予言していた

当時としては過激な考え方に基づいて引き出した

同僚修道士たちが恐れをなして彼を監禁した
さらにひどいときには書いたり教えたりするのを長い間禁じた

庭の手入れや
祈祷文の朗読や
床磨き
などの教会雑事で忙殺させた

ときには食物を与えない罰も加えた

1265年
フランスルイ9世の法律顧問だったギ・ル・グロ・フルクが
ベーコンのことを知ると思索の大要を送るよう求めた

ベーコンに連絡を取ったときには枢機卿の地位にあった
このわずか数ヶ月後
カトリック教会の「教皇」となりクレメンス4世を名乗った

第2の書簡が1266年届けられた
「業績を速やかに総本山サン・ピエトロ大聖堂へ求める教皇令」

迫害されたベーコンは書くことを禁じられていた

失意のベーコンは教皇に書いた
「私の上司や同僚は断食させ厳しい監視をつけ
誰も私に近づかないようにしました
私の書いたものが誰かに洩れるのを恐れているのです」

教皇に許されたベーコンは2年にわたる壮大な論文を
1268年論文題名「大著作」他に2冊の著書が
忠実な従僕に携えられて危険なヨーロッパ街道を運ばれた

著作の中で
言語の研究やプリズムの幾何学
聖地の地理学や暦に欠陥があるという痛烈な批判をした

『暦年が11分ほど長いと計算し125年で1日の誤差になる
暦が決められてから積み重なった誤差は9日となる
放っておけば3月が真冬になり8月が春になる
復活祭や祝日を間違った日に祝っている』

と当時としてはとてつもない告発をした

1968年11月29日教皇は読まないうちに急逝した

所属教会はベーコンを監獄へ送った
その後15年間ベーコンは姿を消す
1292年高齢のベーコンは出獄したらしく再びペンに飛びつき
さらに火のでるような論文を書いた
それが最後になった

しかし
ベーコンの真実を求める情熱は忘れ去られはしなかった

何世紀も経ったのち
その考え方の先進性に驚いた
ルネサンス末の啓蒙時代の思想家たちが

彼を英雄と考えたときに彼の名声は不朽のものとなった

ベーコンの改暦要求が顧みられるには
さらに3世紀がかかった

グレゴリウス13世（1502～1585）が
やっと1582年に暦の誤りを正したのである

〔出典：「暦をつくった人々」ディヴィット・E・ダンカン著河出書房新社〕

日本の法律の8～9割以上は官僚の手で作られている

日本の法律の8～9割以上は官僚の手で作られている
議会民主主義の制度は―
法哲学者・大屋雄裕インタビュー

2012年10月17日10時35分

̾¸Ų°Âç³ØÂç³ر¡ˡ³ظµæ²ʽڶµ¼ø¤ÎÂ粰ͺ͵»á¡ʻ￡±ơ§Âç¾ÂÍÎʿ¡Ë
名古屋大学大学院法学研究科准教授の大屋雄裕氏
（撮影：大沼洋平） 写真一覧
BLOGOSが「知」のプラットフォームSYNODOSとタッグを組んで
お送りするインタビューシリーズ
「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」

今回のテーマは
「政策はどのように作られているのか
人民は政策形成にどのようにコミットできるのか」

現存の制度において
正しく自分の意見を政策につなげていくには
投票以外にどのような方法があるのでしょうか

名古屋大学大学院法学研究科准教授で法哲学の専門家である
大屋雄裕氏に聞きました
（取材・執筆：永田 正行【BLOGOS編集部】）

日本の法律の8割以上は官僚の手で作られている

―そもそも新たな政策やそれに伴う法案というのは
どのような流れで決定されているのでしょうか
一つの政策、法律が決まるまでの基本的な流れを教えてください

大屋雄裕氏（以下、大屋）：
日本におけるもっとも中心的なルートは
官僚による政策立案から始まるものです

基本的に政策の原案を作るのは各省庁の官僚です
各省庁のどこかの課にいる官僚が
「こういう政策をやりたい」と考えるそして

所属する省庁内での議論を経て「実行しよう」
ということになれば
そのための法律の原案が作られる

こうしてできた法案は
霞ヶ関の全省庁との間で調整がなされた後に内閣に提出されます

内閣には内閣法制局という部署があり
そこで法律の形式的なチェックが厳格に行われます

新たな法律の場合
憲法や既存の法律との整合性がここでチェックされます
そして「これは大丈夫であろう」ということになれば

閣議決定を経て内閣提出法案となり衆議院あるいは参議院に送られる
そして両院で可決されれば
法律として無事に制定される
これが基本的な流れです

―政策実現のための手段というのは
法律を作ること以外にもあるのでしょうか？

大屋：
予算という手段もあります
一番典型的なのは補助金を出すというケースです

この場合
法律の裏づけは必ずしも必要ではなくお金があればいい
国会が承認した予算の範囲内であれば
国民にプラスとして出すという手段は比較的自由に使えます

もちろん根拠となる予算は必要ですが
それについても話は似ていて
各省庁から内閣に提出され調整された後に議会で承認される

通常はこういうルートをたどります

―官僚→省庁→内閣→議会というルートが一般的ということですね
最初に「中心的なルート」というお話がありましたが
別のルートもあるのですか？

大屋：
もう一つのルートは議員提出法案
いわゆる「議員立法」といわれるものです

衆議院・参議院の議員は
自分が所属する議院に法案を提出することができる
ただ
これは非常にハードルが高い
その理由は２つあります

1）：「実現したい政策」があったとして
それを現実に法律の文書に変えることができるかどうか
という問題です

これは衆議院・参議院にそれぞれ法制局があって
そこのメンバーが手伝ってくれるのですが
議員自身に法律の知識がないことも多いですし
実際に法案を書く訓練を受けているわけでもありません

だから一定の限界がある

2）：制度的な制約です
予算措置が必要な法律の場合は
衆議院で50人
不要なものでも20人の賛同者がいなければ法案自体が提出できない
ことになっています
（国会法、参議院の場合はそれぞれ20人・10人）

さらに現実的には
所属する会派（政党とほぼ同じと考えてよい）の承認がないと
法案は受け付けられない慣習になっている

ですので何段階にも制度的なハードルが設けられている

さらに言えば
予算案を作りそれを活用できるのは内閣以下の行政府だけです

予算措置が必要な政策の場合
議会側が勝手に「こういう政策をやりたい」といって
法律だけを作っても裏づけとなる予算を内閣が付けない可能性も
ある
つまり議員立法は制度的なハードルが高い上に
法律ができても機能するとは保証されていない
ということになります

―予算がつかないと
成立してもその法律は死文化してしまうのですか？

大屋：
とりあえず「宣言だけすればいいや」という法律なのであれば
問題ないでしょう
例えば「新たに記念日として『古典の日』を作ります」
というだけの話であれば
国会で法案を通してしまえばいいわけです
（「古典の日に関する法律」）

しかし
普通の政策はそうではない
例えば最近
録音・録画の違法ダウンロードを犯罪化する著作権法改正が
議員提出の修正案により成立しましたが

警察の側でそれを捜査に活用する気にならなければ
実効性は生じないでしょう

活用する体制を築くためには
捜査に必要な人員を整えたり
その活動を支えるための予算を請求しなければなりません

十分な予算がなければ
たとえ法律的に犯罪にしたとしても実際には
捜査されずに放置されて終わるでしょう

他人の進路に立ちふさがってつきまとうことは形式的には犯罪です
が（軽犯罪法1条28号）センター街の客引きが捕まることは滅多に
ありません
そういうことです

―法律には
官僚が作成したものと議員主導で作られたものがあるわけですね
それぞれの割合はどれぐらいなのですか？

大屋：
これは戦後だいたい一貫した数字なのですが
日本では提出される法案の約80％が内閣提出によるものです

また議員提出法案の成立率は圧倒的に低いので
現実に成立するもので見ると90％以上が内閣提出法案になります

―議員立法は10%以下のインパクトしか持っていない
ということですか？

大屋：
さらに言えば形式的に議員提出法案であっても
「政治主導」によるものかはわかりません

「偽装議員提出法案」とでも呼ぶべき場合
つまり実質的には各省庁が作成したものを何らかの政治的な理由で
内閣提出法案にはしなかったというケースもあります

具体例としては
薬害救済のための法案などが挙げられます

実際には
厚生労働省が原案を作ったのですが
◯◯党政府の施策としてではなく
「広くこの政策に賛同する議員のイニシアティブで実現した」
「与野党の合意で実行した」
という形式にするためにあえて議員提出の形式をとることがあります

また先程お話したとおり
内閣提出法案を提出するまでには
政府内部で綿密なプロセスを経なくてはなりません

なので
こうしたプロセスを回避・迂回するために議員提出法案にしてしまう
というケースもあります
憲法や他の法律
これまでの政策との整合性をチェックされると危ない
という場合ですね

例えば
薬害肝炎訴訟を受けた救済法案については
従来の薬害に対する救済措置や政策の整合性について
省庁サイドからは相当の批判があったといいます

あるいは
憲法改正に関する国民投票手続法案のように
合憲性の問題が相当に議論になることが予測される

これらは
いずれも議員立法によって成立しているのですが
政府内部の審査を迂回路によって回避したとも言えるでしょう

このような仕掛けを官僚自身が使うような場合には
形式的に議員立法であっても
中身は政治主導ではない
ことになります

また
先程挙げた違法ダウンロードの犯罪化も
文化庁の審議会ではなお検討する必要があるという方向になっていた
ものを権利者団体が政治家に対するロビーイングを積極的に行ない

議会での法案修正で実現したものです
これも政治家のイニシアティブとは言えないかもしれません

続きはこちらから：
BLOGOS編集部

BBC「Click」プレゼンターが語る、日本の家電業界の未来
2012年10月19日20時07分

毎年800億円のカネが生まれる休眠口座
2012年10月19日09時05分

海上自衛隊の艦艇が集結…３年に一度の「観艦式」レポート
2012年10月18日07時00分

対米処世術←点描「日本の官僚」など

対米処世術←点描「日本の官僚」など

▼イラク軍のクエート侵攻に伴う「砂漠の楯」作戦の舞台裏

＊米軍が通信機器1万台必要→当時の日本政府は実に太っ腹で
　基金の八割はアメリカ企業の製品を買ってもいいと言ってきた
　モトローラ社製品を納入した

＊中央司令部が砂漠疾駆の四輪駆動車が欲しい→
　三菱パジェロをまず3000台ほど買った
　これに加えてトヨタのトヨタのランドクルーザーも買った

＊「軍用駐機場拡張」→
　『大蔵省』：駐機場は軍用なので武器輸出三原則に違反する
　『外務省』：平面のコンクリートだけなら武器に当たらない
　「大蔵省」：それでいい
《日本の官僚機構の典型例を見る思いでした》

＊兵士レクレーション用にテレビとウオークマンを→
　『大蔵省』：TVは良いがウオークマンは個人なので認められない
　『外務省』：岡本課長がソニー盛田会長に五千個無料おねだりOK

ウオークマン5000個を中東までどう輸送するか？経費発生どう賄う
　『外務省』：米軍向けに輸送する車両の中に入れて搬送で落着

▶：日本政府と仕事をしていてうんざりしたのは
　　こういう官僚機構のお役所仕事に巻き込まれたときでした

《110億ドルもの巨額資金をプレゼントしていながら相手をカンカンに
　怒らせる　そんなお役所は日本だけだね》

わたしは腹立ちまぎれに同僚によくそう言っていましたが
日本の官僚機構と渡り合い辟易した経験の持ち主なら
きっと賛同してくれるのではないかと思います

折角良いことをしているにもかかわらずこのお役所根性の所為で
諸手続きに伴う困難さばかりが記憶に残り
政治的評価が下がってしまう
残念としか言いようがありません

▶：同盟国より社会党に配慮
トラックを買い付けようとしたとき
『大蔵省』から横やりが
トラックに機銃を設置する計画である以上
武器になるものだから支出は認められない

結局
基金からの直接支出は認められず
アメリカ国防省がトラック代金を支払ったのち
日本側がその経費分をアメリカ国防省に寄付するという
なんともバカバカしい手続きを踏みました

日本の同盟国アメリカが
隣国を武力侵略したイラク相手に義戦の準備を進めている
というのに日本の官僚機構は社会党の顔色をうかがい

国内政治の手続きばかりに気を取られ
同盟国の米軍から助力の要請があっても
さまざまな難しい条件を付けて
すぐに手を差し伸ばそうとしなかったのです

私はさすがに
「米軍は戦争の準備で忙しく日本の政争に構っている時間的な
　余裕はない　国内手続きばかりを優先する今のやり方だと
　米軍もいつかは堪忍袋の緒を切らし
　もう日本のお金は要らないと言い出すかもしれませんよ」
と外務省の友人に警告したこともありました

湾岸危機・湾岸戦争は日本にとっても石油エネルギー供給という
死活的利害の絡む大問題だったはずですが

それでも国内の政争に明け暮れ
国家の大局を誤りかねない弱点が浮かび上がっていました


翻って現代を見ると
中国の脅威の影が日増しに大きくなっています

こうした中で沖縄の海兵隊は
中国を抑えつける絶対的な抑止力になっている

なのに反基地の政治家と団体によって
海兵隊は邪魔者扱いされ立ち退きを要求されているのです

国家の大局を誤るという点から言えば
当時よりも今の方が事態ははるかに深刻です

▶小泉政権下でインド洋の給油活動が実施されていなければ
アフガニスタンに於ける対テロ戦に参加している
多国籍軍艦艇の活動は20～25%縮小したと推定され
日本の貢献は文句なしに大きかったのです

当時野党だった民主党が
「日本の燃料はアフガン作戦用の艦艇にはOKだが
　イラク作戦での使用は不可である」
という難題を吹っかけてきた

我々としては
「燃料の分子がどこにいったかは計算できない」
と答えるしかなく本当に困りました

▶1996年「有事駐留論」を鳩山氏は展開しました
その趣旨は
「日本の有事にのみ米軍が駐留し日本を防衛すれば良い」

この有事駐留の考え方は無礼きわまりない
私は仲間内のおしゃべりで
「米軍をただの番犬とみなしている　とても失礼だ」
と意見いいました

するとアメリカ人の友人は
「それは違う　番犬ですらない　この場合の米軍は
　普段はただの野良犬として扱われているのに
　必要なときに口笛で呼ばれて
　強盗や泥棒を追い払えと命令される」

その後われわれの説得もあり鳩山総理はようやく
「抑止力」の重要性を理解したのです

▶官僚を活用しなければうまくいかないのは日本もアメリカも
　同じです
　アメリカなら民主党と共和党の二大政党による政権交替に
　慣れているので官僚たちは政策の遂行に全力を挙げる
　政治家もそのことがよく判っています

　ところが日本の民主党の政治家たちは「官僚たち」が
　永年政権の座にあった自民党を支持しているのだろうと邪推し
　官僚を遠避けた

　これでは国家運営がうまくいくはずがないのです

　そのうえ米国が日本の外務官僚に説明しても
　民主党の政治家は官僚を信用していないので我々の説明は
　民主党政権に伝わらなくなった

　政治主導によって官僚を外した結果
　日米の重要な情報ルートが閉塞する事態になっていたのです

　米軍再編問題について
　国務省や国防総省の局長レベル部長レベルが日本側実務者に
　説明しても
　日本の政治家は官僚経由の情報を信用しない

「それは本当にアメリカ政府の見解なのか」と疑われます

　そして貴重な情報であっても握りつぶされる
　これでは外務省の官僚たちもかわいそうです
　
　そうこうするうちに我々アメリカ当局者も
　直接日本の政治家に説明した方が得策だろうと判断する
　ようになりました

　日本の政治家が官僚を信用しないのだったらわれわれが官僚に
　説明しても何の意味もなくなるというわけです

　いつでも大臣や副大臣クラスとアポイントメントが
　取れるわけではないのですがアメリカ当局者は
　外務・防衛の分野では日本の政治家と直接の信頼関係を
　築こうという姿勢になったのです

〔出典：「決断できない日本」ケビン・メア著　文春新書821〕


追記：著者略歴　
1954年生まれ
ラグレインジ大学16才で入学19才で卒業
ハワイ大学大学院卒
ジョージア大学ロースクールを卒業し弁護士資格取得
法学博士1981年国務省入省
駐日大使館経済担当官を振り出しに在日期間は19年に及ぶ
2011年国務省を退職し現在はコンサルティング会社上級顧問

16～19才まで20000羽の養鶏所でアルバイト悪臭と労働の日々
ハワイ大学院ではタクシーの運転手でアルバイト
博士号取得したのに配車主任へ昇格
なのでジョージア大学で弁護士資格取得

評論家天国ニッポン

評論家天国ニッポン
主張/
復興予算の流用/
被災地支援へ根本的に見直せ

2012年10月20日10時30分:赤旗

話が違うではないか―
東日本大震災の復興予算が被災地とは
ほとんど無関係の事業に流用されていたことに
国民の怒りが渦巻いています

震災から1年7カ月もたつのに被災地では生活再建も
産業の復旧も遅々としてすすんでいません

その一方で震災復興からかけ離れたところに巨額の税金がつぎ込まれて

いたのです

野田佳彦政権「行政」の基本姿勢が問われます
実態を厳しく調べ是正するとともに
復旧・復興政策の根本的な転換が求められます
大企業に露骨なバラマキ
被災地では多くの自治体庁舎改修が手つかずなのに
東京・霞が関の中央官庁建物の「耐震化改修」に
億単位の予算をつける

外国人観光客向けの標識を全国各地に設置する
国民を監視する→自衛隊の情報保全隊のデジカメ購入費用に使う
北海道や長野県の自衛隊駐屯地の浴場などの建て替え費を盛り込む―

まさに“流用のデパート”、やりたい放題です
　
南極での反捕鯨団体シーシェパード対策費を
捕鯨拠点の宮城県石巻市の復興に役立つといって予算に盛り込んだ
ことは悪質な便乗です

実効ある支援を切望する被災者の気持ちを逆なでしています

「産業空洞化」対策を理由にした「国内立地推進事業費補助金」の
交付先の約8割はトヨタなど大企業です

ほとんどが内部留保のためこみ などで体力が十分ある企業です
労働者のリストラをすすめるシャープなど電機大手企業も対象です

被災地の中小企業にはほとんど役立たないのです
　
こんな野放図なやり方がまかりとおるのは
民主党・野田政権の復興政策の大枠が間違っているからです

昨年７月に政府が決定した「復興の基本方針」に
「被災地復興」や「防災・減災」などのためと名目さえつければ
全国どこの事業であっても「復興予算」として認められる流用の仕掛け

が盛り込まれました

「基本方針」のもとになった復興基本法は昨年６月
民主党政権が「自民、公明両党との談合」を通じて成立させたものです

同法は

被災者の生活基盤の回復よりも
財界・大企業を支える「新成長戦略」の推進を大きな柱にしています

これらの方針に沿って復興予算の流用を盛り込んだ2011年度

第3次補正予算に反対したのは日本共産党だけでした
　
国民の批判の広がりのなか政府は
13年度予算では使い道を精査するなどといいはじめましたが

流用の根源である「基本方針」の見直しはいっさい言及しません
12年度予算までの流用についても正当化し
まったく無反省です

民主と自民と公明の間では復興予算流用の枠組みをつくった

責任の押し付け合いまでする始末です

国民不在のやり方を反省し
被災地にほんとうに役立つ復興にむけて真剣に取り組むべきです
生活と仕事再建を中心に
政府が勝手につくって上から押しつける「復興」が
いかに無責任でずさんなものであるか←《霞ヶ関の官僚天国》
今回の予算流用問題がますます浮き彫りにしています

復興は被災地と被災者の要望を基本にすべきです
　
被災者の生活基盤と生業（なりわい）の再建こそ
復興の土台にしなければなりません

住宅
商店
工場
医療機関などへの必要な公的支援を強める
など被災者と被災地に直接役立つ復興予算への転換が

急務で震災から1年7カ月