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地球市民点描・麻川明(黙雷)      大衆欺瞞の弁証法から大衆啓蒙の弁証法へ 自然権なき市民法は無効である

無知の状態においておくことは可能であろうが

見ない以前の無知にすることは不可能である

中尾武彦 アジア開発銀行総裁『アジア経済の現状とADBの役割』

2014-04-16 15:57:42 | 日記

中尾武彦 アジア開発銀行総裁『アジア経済の現状とADBの役割』

⚫️1971年8月15日→ニクソン・ショックドル防衛のため経済金融対策
⚫️1985年9月22日→プラザ合意G5,ドル高修正のため為替市場への協調介入強化
⚫️1986年4月7日→前川レポート「内需主導の経済構造転換」→破棄
⚫️1989年12月2日→冷戦終結確認、米ソ首脳マルタ島会談
⚫️2013~14年→アベノミクス第3の矢「内需主導の構造改革」→?執行?破棄?

▶︎1998年2月→金融安定2法成立、30兆円の公的資金投入を決定
▶︎1998年4月24日→政府、16兆円超の経済対策を発表
▶︎1998年11月16日→政府、24兆円規模の緊急経済対策を決定
⬅︎合計:70兆円………(A)


▶︎預金者が得べかりし金利:331兆円………(B)
(06年までの合計=福井元日銀総裁による国会答弁)
⬅︎総計:70兆円➕331兆円=401兆円 ………(A➕B)


▶︎2013年→黒田日銀総裁「異次元突入:200兆円」………(C)
⬅︎総計:601兆円………(A➕B➕C)


▶︎1998年→経団連大企業と金融業界、資産評価変え400兆円………(D)
(某日経論説委員OBの口癖、国会議事録→千葉景子他出席)
⬅︎総計:1001兆円…………(A➕B➕C➕D)

他にも円高への徒労資金数十兆円
これも金融業界へのカンフル剤か?(事前に察知すれば一夜で巨額)

隣国中国の4大銀行は、世界の4大銀行を凌駕してトップの由、
日本の4大銀行(三菱、三井、みずほ、りそな)は女神か?

⚫️内橋克人著(世界恐慌を生き抜く道、朝日新聞出版)
格差社会、中央都市と地方との格差、正規雇用と非正規雇用との格差、
企業セクターと家計セクターとの大乖離

格差社会の人々は同じ日本社会に生きている
意識・価値観が共有できず統合社会が崩れて行く

「自力回復力」が無い「不均衡国家」ニッポン
「派遣切り」を競い合い生産激減まさに総崩れの惨状

これは大企業に政策支援を集中し中小零細企業や市民を
足蹴にしてきた「負の遺産の実相」

→その生産のために、零細市民は長い時間とエネルギーと
膨大な社会コストを求められ吐き出されることでしょう

⚫️JIIA(日本国際問題研究所)フォーラム 講演
中尾武彦 アジア開発銀行総裁『アジア経済の現状とADBの役割』

2014.4.11.10:30~12:00. 国際文化会館「岩崎小彌太記念ホール」

中尾氏は1978年大蔵省入省後、財務省主計局主計官、国際局長、
財務官などを経て、昨年4月にアジア開発銀行の総裁に就任され

国際通貨基金(IMF)や在米国大使館など海外での実務経験も豊富で
本フォーラムでは中尾総裁よりお話を頂き質疑応答を頂きたい

尚、自由な意見交換となるようオフレコで行いますので
予めご承知願います

▶︎ポイント
アジア開銀のメンバー国は48カ国
モンゴル以西の中近東はEUの金融、以東・以南はアジア開銀

2013.4.末黒田日銀総裁の後任として就任。
9代目(内8代は財務省出身)

オフレコのため有意義な講演内容は列記できない、残念。

10:30~11:50まで具体的な熱弁を奮った

▶︎:残された10分質疑応答時間
1人が専門的分野で質問した。
応答は専門的で簡潔・短く、私には理解不可

次、私が挙手した。
他に居ないので、やむなく、私が指名された。

▶︎JIIA会員の麻川黙雷ともうします
本日は具体的なご説明で判りやすく有難うございました。

先日、4月8日は、9:00~15:00まで
OECD加入50周年祭が催行されOECD総裁も出席された

東南アジアの発展活況は日本企業のおかげだとの説明があった

進出企業数は例えば、タイ国で3000弱、シンガポールで2000弱
一波万波日本企業の貢献働きが強調された
だが、日本では法人税未納企業が70%強もある旨、指摘した

昔、宮沢喜一氏が言いました(P77.国際問題、2001.11.No.500)
「やっぱり85年のプラザ合意というのは、効きました。
これであれだけの日本の企業がアジアへ進出しました。
これは、思わざる出来事でした」

空洞化した日本、暗闇ニッポンの光明は何でしょうか❓

想起しますのは、1昨年、昨年です。
1昨年5月30日から6月13日、IMFが来日し

日銀、金融省、財務省の帳簿を精査した
翌年5月、つまり昨年5月、IMF総裁がNYで公表した
「日本はマスマス持続不可能になった」

空洞化した暗黒時代のニッポンの光明は何か?
素っ頓狂な質問で申し訳ありません
どうぞよろしくお願い申します。



▶︎縷々数分間もお話があった。
途中、2度、繰り返しになりますが、と
懇切丁寧な説明があった。謹謝!

オフレコで残念至極。

「半導体露光装置」世界シェア80%ASML、ニコン15%、キャノン5%

2014-04-16 15:56:18 | 日記

「半導体露光装置」世界シェア80%ASML、ニコン15%、キャノン5%
〈週刊ダイヤモンド 2014.4.12.P12〉
シェア約5%からの浮上を目指すキャノン

米MII(モレキュラーインプリント)を100億円 以上で買収発表4月に

露光装置とは異なり
ハンコのように型を樹脂に押し当てて形成する
露光装置より安価、解像度高いメリット、
量産処理では気泡やゴミ混入がデメリット、

2009年から5年間の共同研究で解決の道筋がつき買収に至った
処理能力は世界トップのオランダASML社の数分の1程度

試作機は東芝四日市工場へ納入済み

2~3年後に年間売り上げ200台以上、売上高2000億円 目標
一方、ニコンも旧来の新型装置でシェア回復を狙う

▶︎世界は「光露光」から「紫外線露光」へ 巨費を投じて
実用化に邁進しているが

キャノンとニコンはすでに開発を断念している

何のための負担増か?アベノミクスの1年とこれから⬅︎山家悠紀夫

2014-04-16 15:54:47 | 日記

安倍政権で日本はどう変わったか?
どう評価するか?
どうなって行くか?

▶︎経済政策
経済政策とは何を指すのか?
すでに日本では超緩和政策が実施されているではないか?
先進国中最低の金利
GDP比で見て最大規模の量的緩和

▶︎「大胆な金融政策」とその帰結
日銀が供給した資金は民間銀行の余剰資金となり
民間銀行の手元に空しく止まっている

日本経済の再生、デフレからの脱却には全く役立っていない

民間銀行には54兆円の資金が日銀から新たに供給された
民間銀行の貸出残高7兆円増、預金残高17兆円増加⬅︎貸し出しを上回る
民間銀行で目立つ準備預金の増加(44兆円/12年末→91兆円/13年10月末)
「準備預金法」←全銀行合わせて8兆円(義務付け必要額)

▶︎副次的効果としての株高・円安
「大胆金融政策」を反映して株高・円安が進んだのは13年5月までで
その効果は出尽くしたと見られる
なお13年11月半ばから再び株高・円安進行の動きが出てきたが
これはアメリカの金融政策が緩和からの脱却を目指して動き始めた
影響である
アメリカの金利上昇予想の高まり→ドル高・円安→日本の株高
日本の「大胆な金融政策」とは関係の薄いところと見るべきだ

13年7~9月期の実質成長率はマイナスになっていた

▶︎止められなくなってきた「第2の矢」公共事業拡大
13年1月に総額10兆円という巨額の12年度補正予算を成立させた
その柱は公共事業である(財源として建設国債を発行:5兆2000億円)

この結果、12年度の補正予算規模は100兆円を超し
東日本大震災の年(2011年度)の107兆円
リーマンショックの翌年(2009年度)の102兆円に次
史上第3位(平時では最大)となった

13年度の実質成長に対する公的需要の規模は
1.1%に達する見込みであり(政府見通し)、
リーマンショックの翌年である2009年度の1.0%を超え
21世紀に入ってから最大となる

問題は、効果がその期だけにとどまる、と言うことである

▶︎「景気は良くなった」と評価できるか

輸出の減少があり、基調にあるのは通常の景気循環である。
アベノミクスが成功しているとは言い難い状況である

▶︎成長戦略は構造改革政策の焼き直し

今また「成長戦略」は、雇用制度改革をその柱に据えている
「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」
「派遣労働の規制緩和」
「ジョブ型正社員制度の整備」

「成長戦略」が具体化され実施に移されたら
その時、確実に起こることは、前例に学んで言えば、
停滞からの脱出ではなく、さらなる停滞へ
日本経済が落ち込むことである

「企業収益を向上させそして雇用賃金の拡大につなげて行きたい」
安倍首相発言(2013.1.11.記者会見)だが

構造改革の時代にあっては
企業収益は向上しても賃金は下がり
非正規雇用が著しく増えるなど、暮らしは悪化したのである

▶︎消費税増税で暮らしはどうなる

正社員は前年同期比30万人減少、非正規社員約80万人増
非正規社員比率は37%に迫っており
雇用の劣化が進んでいる

年金生活者には年金給付額の引き下げが始まっている
生活保護支給額の削減も始まっている

そこに消費税増税が加わり、社会保障制度改革も加わる

日本経済が成長せず総需要が増えない中で
「企業が活動しやすい国」にする政策を展開することは

暮らしを削って企業に回すということであり
「人々が暮らしにくい国」にすることに通じる

アベノミクスの1年で、すでに始まっていて、例えば

「第1の矢」は大企業、富裕層にその恩恵は及んだが、
人々の暮らし物価上昇被害が及んでいる

「第2の矢」により財源難にもかかわらず公共工事が積み増しされ
建設土木の関連企業にその恩恵が及んでいるが

一方で、財源難を理由に社会保障支出が抑制され
とりわけ貧しい人々の暮らしに被害を与えている

単位:兆円 法人税 所得税 消費税
1996年度決算 14.5 19.0 6.1
2013年度補正後予算 10.7 14.8 10.6
2014年度予算 10.0 14.8 15.3

1996年度と2014年三税収合計額は
1996年度39.6兆円
2014年度40.1兆円
ほとんど変わらないが

企業と家計負担割合の変化を見ると
96年度の企業37対家計63が
14年度には25対75に変化する見通しにある

内閣府「国民所得統計」→
民間法人企業の所得:41.3兆円/1996
45.9兆円/2012⬅︎11%増加

家計の所得(雇用者報酬,財産所得の合計):307.9兆円/1996
267.5兆円/2012⬅︎13%減少

負担能力の高まっている法人企業の負担が軽くなり
負担能力の低下している家計負担が重くなっている

こうした流れは1日も早く断ち切らねばならない

法人税未払企業は70%台であると報道されている

《出典:世界 SEKAI 2014.3ーP112~121何のための負担増か?》

長期金利の指標となる新発10年債の取引が 終日成立しなかった

2014-04-16 15:53:23 | 日記

長期金利の指標となる新発10年債の取引が 終日成立しなかった
新発10年債、取引成立せず 国債市場、品薄で13年ぶり
共同通信 2014年4月14日 18時44分 (2014年4月14日 18時45分 更新)


 週明け14日の国債市場は、
長期金利の指標となる新発10年債の取引が
終日成立しなかった。

国債など国内債券の証券会社間の取引を仲介する
日本相互証券(東京)によると、

1日を通じて取引されなかったのは2000年12月26日以来、
約13年4カ月ぶり。


 日銀が昨年4月に導入した大規模な金融緩和に伴って
大量の国債を買い入れているため「市場に出回る国債が品薄となり
取引しにくい状況になっていた」(国内証券)という。


 このところの株安を背景に国債が買われ、
長期金利が0.6%を割り込む水準まで低下
(国債の価格は上昇)していた
ことから、買い進めを警戒したようだ。

日本経済の『粉飾決算』⬅︎森永卓郎

2014-04-16 15:51:24 | 日記

日本経済の『粉飾決算』⬅︎森永卓郎
13年中国の貿易額、世界一に WTO正式発表、モノに限る
共同通信 2014年4月14日 21時57分 (2014年4月14日 22時00分 更新)


 【ジュネーブ共同】
世界貿易機関(WTO)が14日発表した

2013年の貿易統計によると、モノに限った

中国の貿易総額は4兆1600億ドル(約423兆円)で、
米国(3兆9100億ドル)を抜き世界一になった。

 
13年の中国の輸出は前年比8%増の2兆2100億ドルで、
1兆5790億ドルの米国を大きく引き離して首位。

輸入は7%増の1兆9500億ドルで米国に次ぐ2位。

日本は
輸出が7150億ドル(10%減)、
輸入が8330億ドル(6%減)で、いずれも4位。

 
サービスは、
米国が貿易総額1兆890億ドルで首位。
中国は5360億ドル、
日本は3050億ドルだった。

4月11日(金)
放送分
経済アナリスト

森永卓郎さん
(もりなが・たくろう)
日本経済の『粉飾決算』
ビジネス展望 森永卓郎さんを聞く