２ 「日本にいた朝鮮人引揚者の状況」の描き方のちがい ⑴
朝鮮人引揚者について言及しているのは、東京書籍と学び舎の2社のみなので、ここでは、”2社それぞれの内容は妥当なのか？”、”他社は書くべきなのではないか？”という問題意識（疑問点）をもって調べる。
特に、”在日コリアン（＝在日する朝鮮半島両国の国籍保有者）問題”と、”日韓・日朝問題”は、これからの日本にとって、
ⅰ 《少なくとも数百万人以上と思われる、「特別永住者（＝初代-2代-3代・・・）」と年々増えているその帰化人や日本人と結婚した者など》の存在や、
ⅱ テレビや新聞などのマスメディア産業、ＩＴ産業、娯楽関連業界、民進党や日本共産党を中心とする「政界」…などへの異様な影響力の存在や、
ⅲ 《半島両国による ”一方的敵対視関係 ”（※その結果の最近の相互敵対視関係の発生）》の存在によって、
日米・日中・日亜・日露問題などとはかなりちがう形態で、一定の無視できない重みをもっている。
つまり、多くの国際関係のなかでも、《日本の内部からの変動要因をもっとも有している危うい国際関係》と言えるだろう。（※急速に”中国（人）”が台頭してきているが…）
したがって、これまでよりもさらに「基礎（前提）知識」を重視することになる。
《全国民が受ける義務教育により、教えておくべき歴史事象》について理解を深めるために。
① 基礎知識 その１
＜ウィキペデア：在日韓国・朝鮮人 2017.5.20＞より
・「在日韓国・朝鮮人（ざいにちかんこく・ちょうせんじん）は、日本に在留する韓国・朝鮮籍外国人のこと。
定義については、日本に在留する韓国・朝鮮籍の者のうち特に特別永住者のみを指したり、韓国・朝鮮系日本人（日本国籍取得者や、先祖が韓国・朝鮮籍であるが日本国籍で生誕）も含めたりと、その範囲が変わることもあるが、本項目では政府の公式の統計情報として記録されている日本に在留する韓国・朝鮮籍の者と定義して記述する。しばしば「在日」と短縮して用いられる。」
・「在日韓国・朝鮮人は、日本の外国人のうち、韓国・朝鮮籍 の人のことであり、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば、2016年12月末現在、このうち統計上「在留外国人（韓国・朝鮮）」（総在留外国人（韓国・朝鮮） とは別）として表される韓国・朝鮮籍の「中長期在留者」及び「特別永住者」の合計は485,557人、そのうち韓国籍は453,069人、朝鮮籍は32,461人、しばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍の特別永住者は335,163人となっている。（外国人登録制度が廃止されたため、2012年7月以降の統計においては、「外国人登録者」が、「在留外国人」に置き換わった。）
長年に亘り日本定住外国人の最大勢力であったが、帰化と死去による特別永住者の減少が続き、2007年度、急増する在日中国人を下回った。
併合時代に朝鮮から内地に渡航し、そのまま日本に定住した者、およびその子孫と、戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より日本に密航した20万から40万と推定される密航者 およびその子孫の多くはその後特別永住資格を付与され、旧日本国籍保持者としての背景から日本の外国人の中で特殊な地位を占めている。
・「1959年に日本政府が発表し、2010年にも再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者は245人で、日本に居住している者は「犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」としている。
また、在日本大韓民国民団の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、在日1世世代に対する聞き取り調査の結果をまとめ1988年に刊行した『アボジ聞かせて あの日のことを—我々の歴史を取り戻す運動報告書 -- 』では、
渡日理由のアンケート結果として、「徴兵・徴用13.3%」「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」となっている（渡航時12歳未満だった者は含まれていない）。
この13.3%のうち、徴用は法律で1944年9月以降からの7ヶ月間しか施行されておらず、在日側自身による調査でもかなりの嘘が発見され、在日側自身による調査結果の虚偽部分を最低限補正した場合は、1.5%以下の16人が日本で生存との報告があった。」
～中間まとめ～
・１９５９年当時の在日朝鮮人は2種類。【自主的残留者】と【戦後密入国者】。
※これらの朝鮮人に、日本政府は「旧日本国籍保持者」として、「特別永住資格」を与えた。
Ａ 【残留者】＝ 併合時代に朝鮮から内地に渡航し、そのまま日本に定住した者、およびその子孫。
※密入国者（＝密航者）も含む。
Ｂ 【戦後密入国者】＝ 戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より日本に密航した20万から40万と推定される密航者 およびその子孫
では、終戦直後にふるさと朝鮮に帰った人数と、「そのまま日本に定住した」人数は何人？
～つづく～
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※追加修正（5月26日） まとめ表に教育出版の記事資料を追加。