■まとめと考察 1
１ 「朝鮮にいた日本人引き揚げ者（帰国者）の状況」の描き方のちがい ⑴
① 基礎知識 1/2
■戦後日本人の残念な”知識”状況
残念ながら、
戦後の新制中学校の「戦後教育」しか受けていない日本人（＝84歳以下、67の私も）は、
《1931年：「満州事変」から「支那事変」「大東亜戦争」～1952年：講和条約まで （米流に言えば＝～「日中戦争」～「太平洋戦争」～）の状況についての知識》、
簡単に言えば、《戦中から講和条約までおよそ20年間におきたこと》について教えられた知識は、その多くが《進駐軍（ＧＨＱ）による検閲済の情報》 が”元、基” になっています。
（※自覚的に”学びなおす”努力をした人たちだけが、「連合軍」によって偏向されたものではなく、”まっとうな日本史”を理解しているようです。）
ですから、近現代の歴史事象をあつかうときは、歴史認識のさまざまなゆがみや偏りを避けるために、”徹底的にウィキペデアに頼る”という方法を採ります。
＜ウィキペデア：「引き揚げ」＞より
・「引き揚げ（ひきあげ）とは、1945年（昭和20年）の太平洋戦争および日中戦争における日本の敗戦まで日本の植民地や占領地での生活基盤を有する一般日本人が、日本本土に戻されることをいう。」
・「1945年8月15日時点での在外軍人、在外一般日本人の概況
日本国外にいる軍人、軍属は陸軍が308万人、海軍が45万人であり、合わせて353万人にのぼった。これに一般人300万人を加えた、約660万人が海外にいたことになる。これを5つの軍管区別にみると以下のとおりである。
１ 中国軍管区（旧満州地区を除く中国本土、台湾、北緯16度以北のフランス領インドシナ）在留全日本人の概数312万人（在留全日本人の47パーセント）
２ ソ連軍管区（旧満州地区、北緯38度以北の朝鮮、樺太、千島列島）在留日本人の概数161万人（在留全日本人の24パーセント）
３ イギリスならびにオランダ軍管区（アンダマン諸島、ニコバル諸島、ビルマ、タイ国、北緯16度以南のフランス領インドシナ、マライ、スマトラ、ジャワ、小スンダ諸島、ブル島、セラム島、アンボン島、カイ諸島、アル諸島、タニンバルおよびアラフラ海の諸島、セレベス諸島、ハルマヘラ諸島、オランダ領ニューギニア）在留日本人の概数74万人（在留全日本人の11パーセント）。
４ オーストラリア軍管区（ボルネオ、イギリス領ニューギニア、ビスマルク諸島、ソロモン諸島）在留日本人の概数14万人（在留全日本人の2パーセント）。
５ アメリカ軍管区（日本国委任統治諸島、小笠原諸島および他の太平洋諸島、日本国に隣接する諸小島、北緯38度以南の朝鮮、琉球諸島、フィリピン諸島）在留日本人の概数99万人（在留全日本人の15パーセント）。
1945年（昭和20年）9月2日の連合軍総司令官マッカーサーによる「日本政府宛一般命令第1号」によって、それぞれの軍管区の司令官のもとに降伏することになった。
その結果、軍人・軍属および一般人を含め全ての日本人は、上記軍管区ごとの軍隊の支配下に入った。
日本人の取り扱いに関しては、各国の軍隊ごとに大きな違いがあり、まさに生死を分けるものといえた。」
※朝鮮北部はソ連軍、南部は米軍の支配下だった。北でも南でも”悲惨、凄惨”な事件が頻発した。
～次回につづく～
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