内海の被曝が心配
「原子力マネーと地域」の特集が中国新聞に3月掲載されていた。山口県上関町の原子力発電所（原発）計画の事が取り上げられている。目を通しながら上関町も電力会社も計画推進に向ける歩みにとても注目できた。
1980年代に上関町の計画は始まり、2011年には福島原発事故を日本は経験した。政府は安全に関する法も見直しした。結果、事故前には原発は安全な設備、事故後には原発は事故が起こることがある設備と前提が変化した。が2024年の現在にも、電力には原発の利用は欠かせないとしている。上関町には温泉や道の駅など観光等に役立つ設備ができている。
上関町から40km程度の距離にある海沿いの我が町ですが、被災があることを心配しています。瀬戸内海は陸地に囲まれた閉鎖的海域。外海との水の交換が行われにくいため汚染物質が蓄積しやすい海です。従って事故が起こる前提に変った時に上関町への原発計画はその蓄積しやすさによる危険性を避けるため計画撤回を考えるべきではないでしょうか。
距離が30km以内の自治体には計画に対して発言機会が準備される。40kmだとそれはない。我が町の自治会目的には「住みよい環境づくりに寄与する」とある。瀬戸内海が被爆すると我が町にも影響があるからと、自治会に「建設反対」を発議する。時間が少なく賛否は採れなかった。自分達や子供達にも影響する賛否である。無関心ではいられない。
