twitterより転載しました。
◆ とても良くできていますね。そのとおり！！
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#お前らの都合で殺されてたまるか！！ https://twitter.com/HaraSige3/status/627323474365648896 …
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150803-00051505-playboyz-pol より転載しました。
後方支援どころじゃない！ 南シナ海“合同演習”でわかった自衛隊の役割
週プレNEWS 8月3日(月)6時0分配信
衆院を通過した安全保障関連法案はアメリカ軍への後方支援を主な目的としており、戦闘に参加することはないと安倍政権は謳っている。
しかし、ここ最近の自衛隊の活動を見る限り、やはりそう断言することは難しそうだ。
法案が衆院を通過する数週間前、フィリピンのパラワン島周辺で日比共同訓練「ＭＴＡ１５」が行なわれた（６月２１日～２７日）。舞台となったパラワン島は、中国が複数の“人工島”を建造し、軍事拠点化を進める南シナ海・南沙諸島の目の前。ガチンコの係争地域といっていい場所だ。
海自の発表によれば、内容は「（１）人道支援・災害救援訓練、（２）捜索救助訓練」。しかし、現地で取材したフォトジャーナリストの柿谷哲也氏によると、実際はもっと“実戦的”な演習だったらしい。
「フィリピン海軍の広報官は『想定海域のある一点に海自のＰ－３Ｃがマーカーを落とし、それをフィリピン海軍の哨戒機が探す訓練だ』と言っていました。軍事的な常識からいうと、これはいわゆる救難訓練とは別物と考えるべきでしょう」
一般的に、哨戒機が海上にマーカーを落とすのは、その海中に敵の潜水艦がいることを後続機に知らせるための行動だ。ということは、今回の訓練は救難ではなく、むしろ「敵の捜索」を想定していた可能性が高い。
しかも、自衛隊はフィリピン軍だけでなく米軍とも訓練を行なっていたようだ。というのもこの時期、同じパラワン島でアメリカとフィリピンの合同演習「カラット」も行なわれていた。
つまり、形式上は「日比」と「米比」が同じ場所で別個に演習をしていたことになるが、これはどう考えても実質的には３ヵ国の合同演習だったと見るのが自然だ（「３ヵ国の軍事演習」とはっきり報じた海外メディアもある）。
実際、柿谷氏は現地で日米の関係者とこんな会話を交わしている。
「日本と何か一緒にやるんですか？」（柿谷）
「日本のＰ－３Ｃともやるよ。何をやるかはクルーに聞いて」（米海軍整備士）
「Ｐ－３Ｃの搭乗員に少し話を聞きたいんですが」（柿谷）
「もう時間がないんですよ。彼らはもう一回、米軍と訓練やりますから」（海自関係者）
ともあれ、米軍も参加していたとなれば、話はより明確になる。米海軍のＰ－３Ｃには、潜水艦を攻撃するための航空魚雷や爆雷を搭載できるからだ。自衛隊が探し、米軍が攻撃する――もう後方支援どころの騒ぎではない。
「今回の取材ではっきりわかりました。自衛隊は、間違いなく南シナ海では“フロントプレイヤー”になります。おそらく、仮に日本で政権交代があったとしても、今さら下がるわけにもいかないでしょう」（柿谷氏）
当然、中国もこの動きには敏感に反応。メディアは「日本はまだまだ図に乗る」などと過激な見出しで報じ、国防部の楊宇軍（よう・うぐん）報道官も次のように不快感を示した。
「ある国が地域外の国を南シナ海問題に引きずり込んで、大々的な『筋肉ショー』を行ない、意図的に地域の緊張ムードをあおっている」
念のため言っておくと、これは「すべてアメリカの陰謀で、日本は被害者だ」という単純な話ではない。
日本が中国と向き合うことは、同じ東アジアにいる限り避けられないし、日本の重要なシーレーンである南シナ海にしても、東南アジアの沿岸諸国だけで中国を押さえ込むのは無理だ。アメリカにも軍事予算の削減などの事情がある。
ただ、安保法案の審議の進展と歩を合わせるように、自衛隊がアメリカ主導の「中国包囲網」の最前線に立たされつつあるのは紛れもない事実。この点に一切言及しない安倍首相は、いくらなんでも無責任じゃないか？
（取材・撮影／柿谷哲也 構成／小峯隆生）
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◆ ここまですべて整っていたのです。すべて着々と用意周到してきており、戦争に突入させる気でいるのです。偽物政府は歴史からは何も学んでいません。そして歴代の首相よりもより、強引にこれらを進めてきた経緯は、万世一大の考えが大きいからだと思います。
後ろ盾がないと、彼ひとりでするような度胸のある人間ではないでしょう。これまで見てきたアベバカチンの性格からすると、後ろ盾があるからこそ、進めてこれたのです。威張ってこれたのです。日本人は悲しい国民です。見えない社会の構造が、見えないけれども、確かにあることが、私も調べてきてわかってきました。
国民に知られないように、やってこれたのは、実は国民が政府と万世一大を信じていたからです。表に見えることすら、きちんと精査することなく、少数の人達が、原発反対をとなえても、彼らを阻害こそすれ、その考えを今一度「なぜそのようなことを言うのか」と考えることがなかったからです。しかもそのように政府と対立することこそ、諸悪の根源のように思ってきたのです。これらもすべてマインドコントロールです。お上に逆らうことは、悪いことだと信じてきたのです。日本人は精神的に本当は弱い人間です。
目覚めた日本人は、さらに偽物政府は、本気になって戦争国へと邁進させるつもりでいることが、このような記事を沢山読むことで知ることになるでしょう。
私達も子供や孫を戦争で失いたくないです。誰も戦争で死んではならないのです。国民の大きな声をもっともっと政治家は聞くべきです。
政治家は決して万世一大のことは、言わないでしょう。それは、政治家は万世一大あっての政治家だと、マインドコントロールされるからでしょう。
ベンの動画でずいぶん前に見た記憶がありますが、司会者が質問と言う形で、「天皇制は無くしてほしくないのですが」ベンは「もちろんです」と答えていました。
日本で本をだし、活躍できるのは、すべて万世一大が支配者であることを、認識しなければ、ならないのです。日本はロス茶の作った万世一大の天下なのです。
もう一つ、多くの陰謀論者は放射能汚染について、口を閉ざしています。その人たちが多くいることも、私は不思議に思ってきました。RKなどは、放射脳などと言って、うそぶいていますね。なぜでしょう。一様に同じって、おかしいですよね。ですからみな万世一大が背後にいてそういう意向だから、放射能汚染について言及していないのです。
広島長崎の人達がみな、モルモットのように扱われたと証言しているように、福島の人々は、同じような危機感を持ち始めています。知らぬが仏とばかりに、「風評被害」と言う言葉で、放射能汚染を問題にする人をバッシングしています。悲しすぎます。同じ国民なのに、どうして、そういえるのですか？戦争になって、日本の原発が沢山あるのに、ミサイルが飛んでこないと、誰が保証できるのですか？あなたの家族だけ保証があるのですか？
戦争を始めてはダメです、多くの人が言い始めています。戦争は始めるのは簡単だが、終わらせるのは、大変むずかしい。
戦争を繰り返すのではなく、外交努力で問題を解決していくのが、本当の政治家だと思います。弱い自分は人の影に隠れて、他人に暴力行為をさせるのが得意な、アベバカチンは日本のもっとも恥ずべき首相です。万世一大もおなじです。
日本ノ陰謀 戦争法案絶対反対！！！
◆目覚めた国民にとっては、この施設が、蔓延する病気のためとは、誰も信じていません。この施設は731部隊の存続していたことを、示すものです。隠されていた７３１部隊は水面下で行われていた可能性が高いのです」(自衛隊大宮駐屯地ではそのようなことをしていました。)そして偽物政府は３０年も住民が反対してきたものを、ついに軽々と許可しました。ワクチンを作って人殺しの為にしている、ビルゲイツと同じです。偽物政府が正義と良心を持っていないことは、はっきりしています。万世一大も同様です。
住民の怒りは沸点に達していると思います。戦争法案を通すためなら、国民をこのようにめちゃくちゃにするのです。息もつけない程、めちゃくちゃにして、戦争を始めるつもりでしょう。偽旗作戦は戦争法案が衆議院へもどって、再可決したら、すぐにでも起こる可能性があります。いいえ再可決前に起こして、国民を納得させるつもりかもしれないです。
長い間、隠されていたのは歴史だけではありません。ありとあらゆるものが、隠されていたことを、はっきりと目覚めた人にはわかるでしょう。
これもNWOですよ。
偽ユダヤがつぶれても、日本からNWOをつくるつもりですから。ベンの話は半分は嘘です。(怒りでこのように書いてしまいましたが、日本については嘘が多いとします。)
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３０年以上住民反対、危険病原体扱う施設稼働へ
エボラウイルスなどの危険な病原体を生きたまま取り扱う高度安全実験（ＢＳＬ４）施設が、東京都武蔵村山市にある国立感染症研究所村山庁舎で、国内で初めて稼働することが決まった。
３０年以上にわたり周辺住民の反対が続いてきたが、塩崎厚生労働相と藤野勝・同市長が３日午前に会談し、稼働に合意した。会談後、塩崎厚労相は感染症法に基づき、１週間前後で同庁舎をＢＳＬ４施設に指定すると表明した。
国内では、国が指定したＢＳＬ４施設以外でエボラウイルスなどの危険な病原体を扱うことが禁止されている。エボラ出血熱が疑われる患者が発生しても、ウイルスを死滅させ、感染の有無を確認する検査しかできなかった。今後はウイルスを生きたまま解析し、種類や感染経路を特定したり、ワクチンの開発につなげたりすることが可能になる。
◆ 国民の偽物政府への怒りが満載の記事です。全くの同感です。
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http://sun.ap.teacup.com/souun/18012.html#readmore晴耕雨読より転載しました。
「【礒崎って何だ】今回の発言だけ撤回すればすむという話ではない。：金子勝氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/masaru_kaneko
政府は、日本企業に課している海外の武器製造企業の買収原則禁止に対して「規制緩和」方針を決めた。
武器技術や軍事施設の建設も含む。
安保法制で海外の戦争に参加し、武器の輸出で儲ける。
戦争依存で日本企業を儲けさせる。
これがアベの成長戦略です。http://goo.gl/pDGaEP
経済産業妨害省主導の官邸は、原発再稼働、TPP、武器輸出、そして法人税減税を要求。
法人税減税を繰り返しているのに、さらに実効税率を２０％台に引き下げを検討。
消費税引き上げは全部大手企業に行き、内部留保をため込むだけ。
やりたい放題だ。http://goo.gl/UGWzD9
茨城県つくば市の住民投票で、３０５億円もかかる運動公園に反対が８０％。
新国立競技場に続く。
民主主義の力で政財官界が利益をむさぼる暴走を覆し、圧倒的多数の国民・住民を中心とする政治に変えることの大事さを教えてくれます。
経世済民です。 http://goo.gl/AGislh
30キロ圏の医療機関・社会福祉施設の半数が、原発避難計画がない。
再稼働を目論む川内原発は１０キロ圏のみ。
ブレーキがない自動車と同じ。
弱者が最も深刻な被害者になるというのが福島原発事故の教訓だったはず。
何の学習効果もないのはサル以下です。http://goo.gl/YDDgG8
【磯崎って何だ１】女子高生に論破された磯崎陽輔首相補佐官の参議院特別委員会での発言です。
安倍総理から辞任するように言われなかったという。
辞任するほどのことではない？
安倍総理は建前を語り、磯崎補佐官が本音を言って補佐するということか。https://goo.gl/43HheD
【磯崎って何だ２】砂川判決についても、集団的自衛権と個別的自衛権を区別せず、「必要最低限の武力行使」にすり替え、国際情勢の変化によって「必要最低限の武力行使」の内容は変わることを強調したかったという。
個別的自衛権を超える「武力行使」を認めることが「法的安定性」がないというのです。
【磯崎って何だ３】民主党の福山哲朗議員は、「憲法違反という意見を聞いたことがない」とか「憲法改正を一度国民に味わってもらう。怖い物でないとわかったら難しいものをやっていこう」とか報道への介入発言とか、磯崎補佐官の過去の発言を追及した。
今回の発言だけ撤回すればすむという話ではない。
政府は、日本企業に課している海外の武器製造企業の買収原則禁止に対して「規制緩和」方針を決めた。
武器技術や軍事施設の建設も含む。
安保法制で海外の戦争に参加し、武器の輸出で儲ける。
戦争依存で日本企業を儲けさせる。
これがアベの成長戦略です。http://goo.gl/pDGaEP
経済産業妨害省主導の官邸は、原発再稼働、TPP、武器輸出、そして法人税減税を要求。
法人税減税を繰り返しているのに、さらに実効税率を２０％台に引き下げを検討。
消費税引き上げは全部大手企業に行き、内部留保をため込むだけ。
やりたい放題だ。http://goo.gl/UGWzD9
茨城県つくば市の住民投票で、３０５億円もかかる運動公園に反対が８０％。
新国立競技場に続く。
民主主義の力で政財官界が利益をむさぼる暴走を覆し、圧倒的多数の国民・住民を中心とする政治に変えることの大事さを教えてくれます。
経世済民です。 http://goo.gl/AGislh
30キロ圏の医療機関・社会福祉施設の半数が、原発避難計画がない。
再稼働を目論む川内原発は１０キロ圏のみ。
ブレーキがない自動車と同じ。
弱者が最も深刻な被害者になるというのが福島原発事故の教訓だったはず。
何の学習効果もないのはサル以下です。http://goo.gl/YDDgG8
【磯崎って何だ１】女子高生に論破された磯崎陽輔首相補佐官の参議院特別委員会での発言です。
安倍総理から辞任するように言われなかったという。
辞任するほどのことではない？
安倍総理は建前を語り、磯崎補佐官が本音を言って補佐するということか。https://goo.gl/43HheD
【磯崎って何だ２】砂川判決についても、集団的自衛権と個別的自衛権を区別せず、「必要最低限の武力行使」にすり替え、国際情勢の変化によって「必要最低限の武力行使」の内容は変わることを強調したかったという。
個別的自衛権を超える「武力行使」を認めることが「法的安定性」がないというのです。
【磯崎って何だ３】民主党の福山哲朗議員は、「憲法違反という意見を聞いたことがない」とか「憲法改正を一度国民に味わってもらう。怖い物でないとわかったら難しいものをやっていこう」とか報道への介入発言とか、磯崎補佐官の過去の発言を追及した。
今回の発言だけ撤回すればすむという話ではない。
毎日新聞より転載しました。http://mainichi.jp/select/news/20150803k0000m010074000c.html
つくば市：運動公園計画で住民投票 反対が多数
毎日新聞 2015年08月02日 22時07分
◇総事業費３０５億円 計画の大幅な見直しが確実に
茨城県つくば市が建設を予定する総事業費３０５億円の総合運動公園計画の是非を問う住民投票が２日行われ、即日開票の結果、反対票が投票者数の８割の６万３４８２票に上り、賛成票１万５１０１票を大幅に上回った。投票率は４７．３０％。投票に法的拘束力はないが、推進してきた市原健一市長は「白紙撤回を考えていく」と表明した。
計画では、約４６ヘクタールの敷地に総合体育館や陸上競技場など１１施設を２０２４年度までに整備する。体育館は１９年の茨城国体の会場に内定している。
旧６町村が合併した同市には小規模な運動施設が分散し、総合運動施設がなかった。市原市長は「公式記録が取れる競技場で夢や感動を」と訴えたが、市の財政規模（年間予算約７００億円）に比べ、整備費が巨額だと反発する住民グループの請求で住民投票条例が５月に制定された。
反対派が掲げる「少子化の時代、大規模施設は負の遺産になる」との主張が徐々に浸透。投票前から、市内の事業説明会では反対の声が多く、市原市長は予算縮小に言及したうえ「（反対票数によっては）一から見直すこともある」との姿勢に転じていた。【庭木茂視】
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◆ これは多くの人が、行政がおかしいと感じている証拠です。もう国民の目覚めは止められないでしょう。嘘がまかり通っていた時代は、崩壊するしかないのです。
イギリスのガーディアンが日本人に戦後70年を記念して、意見を募集しています。くわしくは下記に
Fworld%2F2015%2Faug%2F04%2Fhiroshimas-70th-anniversary-whats-the-mood-in-japan%3FCMP%3Dfb_gu&wb_lp=ENJA
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015080202000133.html 東京新聞より転載しました。
海外軍事企業買収認める 政府方針 民間武器製造拡大の恐れ
2015年8月2日 朝刊
政府は、日本企業に課している海外の武器製造企業の買収規制を見直す方針を決めた。関連法の運用指針を現在の「厳に抑制」から「状況に応じ適切に判断」などと変更。法律改正はせず、解釈を変えることで、現在の原則禁止規制を改める。武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を決定したことに伴うもので、見直しにより日本の防衛関連企業の海外進出が可能になる。 （望月衣塑子）
武器を製造する海外企業に日本企業が出資や買収をする場合、外為法などに基づき、政府への事前届け出が必要とされる。届け出を受けた政府は審査で、「国際的な平和、安全を損なう」と判断すれば、計画の変更や中止を勧告できる。
政府がこうした法律を運用する際、指針としているのが一九七七年の福田赳夫首相（当時）の国会答弁だ。福田氏は「投資先企業が武器を生産するのが目的であれば許可しない」「（武器輸出を原則禁じた従来の）武器輸出三原則の精神にもとるような投資は厳に抑制する」などと指摘。この答弁を政府は従来の三原則の下で「三原則に準ずるもの」とし現在まで堅持している。
しかし新三原則決定を受け、武器輸出支援策を議論している防衛省の検討会で、防衛関連企業が「現状のままでは武器を製造する会社を海外で設立できない」などと、指針の見直しを要求。防衛省も「武器輸出を進めるには、現地企業との資本提携は不可欠。これを阻んでいる従来方針の変更は必須だ」と判断した。
今後、安全保障会議での議論を経て、新たな指針を打ち出すが、「厳に抑制する」から「状況に応じ適切に判断する」などと変更することを検討している。
武器輸出規制に関連する指針は、このほか武器技術や武器製造関連設備の輸出、軍事施設の建設にもあり、現在は原則禁止としている。外為法などで同じく規制しているこうした指針についても政府は合わせて見直していく。
運用指針見直しで、外為法の「国際的な平和を損なう」などの解釈も変更される。これにより、日本の防衛関連産業は、これまで事実上閉ざされていた海外進出が可能になる。日本企業の関わる武器生産が増え、海外の戦争への日本経済の依存が高まる懸念がある。
＜防衛装備移転三原則＞ 安倍政権が、昨年４月に閣議決定した武器の新たな輸出ルール。従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める原則容認に転換。（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る－などと規定した。
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◆ なるほど、アメリカの会社でしょうか？肩代わりさせられることになる。戦争で儲けなければならなくなる日本の企業です。大財閥です。
NWOですね。
自衛隊の戦闘派遣も武器製造も、法律をごまかして偽物政府は、やるようです。ここまで用意されているのですから、戦争法案は絶対に通すつもりでいるでしょうね。国民は秘密保護法などで、知る権利がはく奪されつつあるのです。
日本国民はひん死の状態です。
戦争法案絶対反対！！！
リテラより転載しました。http://lite-ra.com/2015/08/post-1353.html
◆ これは驚きました。すでに自衛隊をISへ派遣する目的のような訓練、前線での訓練をしているというのです。中谷防衛大臣も大嘘つきです。彼らは国会で毎日嘘をついています。だから、これから金の強奪も平気でするでしょうね。
自衛隊員は本当にこれでいいのですか？
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(2015 8月4日)
7月27日に参議院で審議入りした安保法制関連法案。28日、安倍晋三首相や中谷元防衛相は、安保法案関連で初めて中国を名指しし、「中国が公船による領海侵入を繰り返している」「南シナ海で大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行している」と“仮想敵国”扱いして世論を煽っている。
しかし一方で、“もうひとつのシナリオ”も着々と進んでいる。それは“アメリカの中東制圧戦争に自衛隊が参戦する”というものだ。
《陸自、安保法案先取り 「戦地と同様」砂漠で日米訓練》──7月18日、西日本新聞がこんなスクープを報じた。内容は、昨年1月から2月にかけて、陸上自衛隊が、中東を模したアメリカの砂漠地帯にある陸軍戦闘訓練センター（NTC）で、実戦を想定した日米合同訓練を行っていたというもの。日本側が投じた経費は実に3億5000万。西日本新聞が防衛省に情報公開を請求し入手した陸自の報告書から判明したという。
米カリフォルニア州にあるNTCは、約3500平方kmの広大な砂漠地帯に位置する。報告書によれば、日本側からは、陸自富士学校の「部隊訓練評価隊」が、アメリカ側からは、陸軍の「第2師団第3ストライカー戦闘旅団」が参加。計28日間に及ぶ訓練の全期間にわたり、「戦地と同様の規律で実施」され、救護や射撃訓練のほか、9日間、実戦形式で敵と戦う「対抗訓練」も行ったことが明記さていた。しかし、開示された資料の大半は“黒塗り”だったという。
はたして、この合同訓練は、日本の専守防衛を目的としたものなのだろうか。西日本新聞は、訓練を現地取材した軍事フォトジャーナリスト・菊池雅之氏による、以下の状況報告を掲載している。
〈菊池雅之氏によると、NTCにはアラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。訓練中はアラブ系俳優が住民に扮して生活し、民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めた。演習の想定について米軍からは、架空の2国の間で国境紛争が起き、日米などの有志国連合が平和維持活動として侵攻国の軍やテロリストを制圧するシナリオと説明されたという〉
アラビア文字、モスク、アラブ系俳優が演じる仮想住民、テロリストに模した民間戦闘員……この大掛かりなシチュエーションが何を意味するか、誰でも想像がつくだろう。
7月30日の参院特別委では、共産党の井上哲士議員がこの日米合同訓練について質問した。中谷防衛相の答弁によれば、この日米合同訓練に参加した陸自・富士学校部隊訓練評価隊の装備は、小銃、重機関銃、無反動砲（バズーカの一種）、対戦車誘導弾、戦車、装輪装甲車などだというが、こうして列挙するだけでも充実した殺人兵器を訓練に使用したことがわかる。だが、より恐るべきは米側の参加部隊であるストライカー旅団の戦歴だ。
井上議員が国会で米陸軍HP上のニュースなどをもとに説明したところによれば、このストライカー旅団というのは「全世界に96時間以内に展開する機動性を持った部隊」であり、なかでも陸自が共同で演習した第3ストライカー戦闘旅団は「イラクへ3回、アフガニスタンへ1回展開した、ストライカー旅団の中でも最も展開をした経験」を持つ部隊であるという。さらに、先に触れた「対抗訓練」も「攻撃」「防御」「反撃」と、明確に目的を区分されており、単なる専守防衛とははっきりと異なるように思える。繰り返すが、自衛隊はこうした実績を持つ米軍部隊と、実践形式の訓練を行っていたのである。
安倍首相は、この日米合同訓練の必要性について問われ、こう答弁した。
「日米の安保条約の第5条において、日本が侵攻を受けたときには日米で共同対処するわけであります。（中略）この場所（NTC）が最も適切であり、かつ効率的と考え、本訓練を実施したものでございます。その上において、今、何で戦車というお話がございましたが、まさに日本に侵攻されたときには、まさに陸上自衛隊と米軍が共に共同対処するのは当然のことでありまして、この共同対処をする日頃の練度を高めていくことが精強性を増し、そしてそれは抑止力につながっていくと、このように考えております」
無理のある答弁だ。「日本が侵攻されたとき」というが、日本の領土のどこに、この訓練で想定された約3500平方kmもの広大な砂漠地帯があるというのか。国内最大級である鳥取砂丘の90倍以上の面積である。
ようするに、明らかにこの合同訓練は、自衛隊の中東派兵及び対テロリストへの武力行使を想定した訓練だったのだ。それをあたかも旧来の専守防衛の範囲のように語るのは、詭弁としか言いようがない。
安倍首相は、5月の閣議決定後の会見で、「例えばISILに関しましては、我々がここで後方支援をするということはありません」と明言した。だが、その約1年前には、事実上のアメリカの中東制圧作戦、それも陸軍兵力を用いた作戦を想定した訓練をしていたことになる。これは、安保法制が成立した後には、自衛隊の現実的運用として、「イスラム国（IS）」の一部支配地域であるシリアやイラクを含む中東砂漠地帯に派兵する用意があることと同義ではないのか。
もっとも、ISが「建国宣言」をしたのは昨年6月、オバマ米大統領がその制圧を公式に決定したのは昨年9月であり、日付上はNTCでの日米合同訓練の前だが、しかし忘れてはならないのは、米側がISへの空爆の根拠としたのは、ほかならぬイラクからの要請による“集団的自衛権の発動”だったことだ。
今後、アメリカを中心とする「対IS戦争」が激化した際に、米側から日本に軍事的協力を要請される可能性はきわめて高い。安保法制が定める集団的自衛権発動の条件は、法律解釈上、これを拒否することができないからだ。しかも、安倍首相がホルムズ海峡の機雷掃海について石油資源の確保を理由にその必要性を強調することからもわかるように、仮にISが日本の石油輸入国であるサウジアラビアやUAEなどへ侵攻した場合、これが武力行使の新3要件にある「我が国と密接な関係にある他国への攻撃」と政府によって恣意的に判断されることだってありえる。事実、国会答弁でも安倍首相らは、どの「他国」が「我が国と密接な関係にある」か、明言することを避け続けている。
安倍首相が「安保法案により他国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」と断言して憚らないのであれば、上のようなケースについての具体的条件を詳細に策定する必要がある。しかし、今にいたっても政府は「個別的なケースについては申し上げられない」の一辺倒。つまり安倍首相は、日本の「対IS戦争」参戦の余地を“あえて”残しているのだ。
ようするにこういうことだろう。安倍政権は中国脅威論を用いて“アメリカの軍事力が日本の近海での防衛力を高める”と喧伝する情報戦略を打ち出しているが、実のところ安保法案の真髄は“アメリカの武力侵攻に日本がより直接的に参加する”という真逆の事態なのだ。安倍首相は、それを国民に悟られたくないのだろう。
実際、最近になってこんな報道も出ている。今年6月20日から7月1日にかけて、陸上自衛隊は、アメリカとモンゴルが主催する、23カ国合同訓練「カーン・クエスト15」に参加。この訓練は公式発表によればPKOの訓練が目的だというが、実態はこれと異なった可能性がある。「週刊プレイボーイ」（講談社）8月10日号で、フォトジャーナリスト・柿谷哲也氏がこの演習を現地取材した印象を伝えているのだが、それによれば、カーン・クエスト15は「自衛隊が先陣を切ってパトロールを行い、襲撃を受け、後方からモンゴル軍が応援に駆けつけるという設定だった」という。つまり、自衛隊は最前線を任されていたのだ。
このシチュエーションを想定したのが主催国のアメリカだとすれば、安保法制でいうところの「後方支援」と食い違う。前述のNTCでの日米合同訓練でも、こうした“前線に陸自が投入される”ことを想定した訓練がなされたのでないかという疑念は拭えない。
というのも、恐ろしいことに安倍政権は、こうした自衛隊の訓練の詳細を国民に公開しようとしないからである。
たとえば30日の参院特別委では、井上議員がNTC日米合同訓練の詳しい内容を知るため防衛省に資料を求めたところ、出てきたのは「真っ黒」の書類だったことを明かした。また先の衆院特別委でも、資料として提出された「イラク復興支援活動行動史」という書類の大部分が黒塗りであり、強行採決後になってやっと黒塗りが外されたものが出てくる始末だったと、共産党・小池晃副委員長が指摘している。どうやら、政府は都合の悪い情報を徹底的に隠していく方針らしい。
安倍首相らは、集団的自衛権の行使条件について「客観的、合理的に判断する」と何度も繰り返しているが、他方で肝心の“判断材料”はこうして秘匿する。これでは、国民のあずかり知らぬところで、ときの政府が勝手に物事を進めてしまうことを防げないではないか。
そして、安倍政権による中国脅威論の影にちらつく「対IS戦争」の思惑。国民が気がついたときには、いつのまにかアメリカの戦争に日本が参戦している──そんなことにさせないためには、この戦争法案を廃案とするだけでなく、一刻も早く安倍首相を総理の座から引きずりおろすしかない。
（梶田陽介）
