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トルコ空軍「オレンジ」臨戦態勢に置かれた<3490>

2016-01-31 21:23:09 | 社会問題 日々雑感

2016年01月31日 20:22 スプートニク日本より転載しました

トルコ空軍は警戒令により、完全な臨戦態勢に置かれた。司令官の同意なくパイロットが即時反応する、というものだ。アナドル通信が伝えた。

ミリイェット紙によれば、トルコ軍では3つの警戒態勢が採用されている。「白色」は「攻撃の可能性が低い」、「黄色」は「攻撃の可能性あり」、「赤」は「衝突や戦争の可能性が高い」。空軍向けにはさらに「オレンジ」があり、これは「いつ衝突が起きるか分からない、戦力は防衛や攻撃の用意を整えねばならない」を意味する。日曜発令されたのはこの「オレンジ」である。

 これによりトルコ空軍基地における高度警戒態勢が「半分公式的に全世界に知れ渡った」と同紙。


続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160131/1523514.html#ixzz3yp82SG8H

2016年01月31日 15:52

トルコ政府は「ロシア機がトルコ領空を侵犯した」と発表したが、ロシア国防省はこれを否定している。

同省イーゴリ・コナシェンコフ報道官は土曜、インターファクスに対し「シリア入りしているロシア機によるトルコ領空侵犯は全くない。ロシア機Su-34が領空侵犯した、とのトルコ政府の発表は露骨なプロパガンダだ」と述べている。

コナシェンコフ報道官は以下のように述べている。

「領空監視役のレーダーは航空機の高度、進路、速度しか特定できず、国籍は判別できない。それがロシアのものか、米国率いる反ダーイシュ(IS、イスラム国)有志連合のものかは分からない。そのことはトルコの対空防衛専門家も分かっているはずだ」

 

「それが分かるとしたら、別の航空機が直接視認したということになるが、別の航空機などなかった」

「その上、レーダーで発見した当該機にロシア語と英語で警告しただの何だのと言う人がいたとしたら、その人はハリウッドの戦争映画を見過ぎた、無教養なプロパガンディストに違いない」

「ロシアがシリアに展開する対空防衛システムも、シリアの領空監視レーダーも、いかなるシリア―トルコ国境侵犯も認めなかった、と断言できる。しかもトルコとロシア機の間には声によるコンタクトは大分前から行われていないのだ」

トルコ外務省は先に、金曜、ロシアの爆撃機Su-34がトルコ領空侵犯を行った、と発表していた。

ロシア機に対しては英語とロシア語で警告がなされたが、同機はガジアンテプ州上空に20-25秒とどまり続けたという。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/russia/20160131/1520969.html#ixzz3yp8pgGCJ


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♫ トルコ空軍はロシア航空宇宙軍の操作によって、戦闘機は飛ぶことが出来なくなる可能性がありますよ。

トルコのエルドアンは基地外でしょう。



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トヨタ 愛知県の工場をしばらく停止する予定<3489>

2016-01-31 21:14:33 | 社会問題 日々雑感

2016年01月31日 18:34 スプートニク日本より転載しました

トヨタ自動車は鉄鋼の不足により、一週間にわたり国内での自動車製造を停止する可能性がある。先日起こった部品工場における爆発が原因だ。タス通信が伝えた。

爆発は人員に犠牲を出さなかったが、製造ラインが大きく損傷し、修復は3月になってやっとのことだという。

 停止の可能性について、最終的な決定は来週とられる。工場では既に超過勤務が禁じられている。


続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20160131/1522480.html#ixzz3yp0jVZ00

    ・・・・・・・・・・・・・・・・

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160130-OYT1T50141.html ゴミ売りより転載しました。

トヨタ自動車が、2月8日から1週間程度、国内工場の全車両生産ラインの停止を検討していることが分かった。

 愛知製鋼知多工場(愛知県東海市)で1月8日に起きた爆発事故の影響で、同社製の特殊な鋼材を使った部品生産が滞る可能性が出てきたためだ。

 全工場が停止した場合、新車の納入時期の遅れや、他の部品メーカーを含めた国内の生産活動などに影響が広がりそうだ。

 トヨタは、この爆発事故のため2月1~5日の残業と、6日の休日出勤の取りやめをすでに決めている。8日以降の対応は、週明けに最終判断する方針だ。

 爆発事故は1月8日、愛知製鋼知多工場の加熱炉で発生した。車のエンジンや動力伝達などに使われる特殊な鋼材を生産しており、愛知製鋼は3月末の復旧を目指している。当面は代替ラインでの生産や、他の特殊鋼メーカーへの生産委託で乗り切る計画だった。

2016年01月31日 08時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


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♫ 8日と15日 それぞれ夜11時台の爆発のようでした。たいして、ニュースにもなりませんでしたが・・・・

鉄鋼が手に入らないとなっては、自動車は作れないですよね。でもなぜ生産停止を1週間と予測しているのでしょうか?

中国からの鉄鋼が貨物船が動いていない為に、届かないからではないでしょうか?

そのことを隠す為に、爆発を起こしているように思えます。

これは、明らかにおかしいですよね。イル身の仕業でしょう。

あるいは、この期間に何か起こる可能性もありますね。工場を閉鎖です。

2つ考えられます。

一つは、イル身の策略がまた起きる。

二つめは、イベントが起きる。

どちらでしょうね?

イベントなら、当面の食料品と、現金を余分に引き出しておく事です。銀行と、ATMが止まってしまう可能性があります。あと1週間です。

このように、近づいてくると、たくさんの情報が出てくると思われます。皆さんも注意してあちこち調べてみてください。

ベンが天皇家について言及しているのは、近づいている証拠だと思います。

陰謀論者の皆さんがイベントを知らないはずがないのです。

天皇家の秘密を知らないはずがないのです。

これは、ある意味のディスクロジャーです。堰を切ってあふれた情報は、これで世界中に広まります。

まだ、信じられない日本人はいるでしょうけれども、情報は瞬く間に広がるでしょう。

 

 

 




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年賀状が余っていたら 安全な大間のマグロ食べたい人 こんな応援もできます<3488>

2016-01-31 14:46:20 | 原発 放射能汚染

ワントンのブログより 一部転載しました http://ameblo.jp/64152966/entry-11974328934.html#cbox

---------------------------------------------<保存開始>

12月 9th, 2008 by taketake in アクティビティ


青森県下北半島の端に、「大間マグロ」で有名な小さな町がある。 
津軽海峡に面した港のすぐそばには、最近大きな舗装道路が建設された。
道路の海側は、今年5月に着工した大間原発の敷地だ。
道沿いには何キロにも渡ってグリーンのネットを張った鉄パイプの
柵が設置され、「関係者以外立ち入り禁止」の看板が掲げられている。 

ところが一箇所だけ穴が空いたように、敷地の中へ砂利道が伸びている。
入口を少し入るとガードマンが常駐する小屋があり、その先の両側は
完全に鉄条網に囲われてしまう。
この小道を15分ほど歩き続けると、目の前に蒼い海が広がった。
そこに「あさこはうす」は建っていた。


 

 

<目の前に原発の炉心が現れるのか> 

大間原発の建設計画が持ち上がったのは32年前。
当初は多くの住民が建設に反対したが、札束を積み上げられ
年を追う毎に買収に応じていった。
しかし最後の最後まで土地を売らなかったのが熊谷あさ子さん。
あさ子さんが守り抜いた1万平米余りの土地は、130万平米もの
巨大な原発敷地のほぼ真中に位置し、
長らく建設計画を阻み続けてきた。 

 
2004年秋、あさ子さんはその土地にログハウスを建て、
住民票を移した。畑を耕し、子どもや孫たちとバーベキューを
楽しみながら、大間の豊かな自然の素晴らしさを訴え続けた。
しかし2年前、不慮の事故で突然亡くなった。
 
「私たち4人の兄妹は、母の遺志を引き継ごうと誓ったんです。
10億円の買収を持ちかけていた電源開発は、遺産相続を巡って
私たちが対立すると期待していたみたいですが、当てが外れましたね」 

そう話をしてくれたのは、娘の小笠原厚子さん。
結婚して北海道函館市に住んでいたが、今は月に20日ほど
大間の実家で暮らすようになった。
母の想い出が詰まったログハウスを「あさこはうす」と命名し、
自転車で畑仕事に通っている。
太陽光発電パネルや風力発電設備を設置し、
ライフラインがなくても将来移り住めるように整備を進めている。 

ロープが張られた「あさこはうす」の敷地境界から海側を指差す厚子さん。
「あの木が生えている小山の辺りが当初計画された原発炉心位置です。
母が最後まで土地を売らなかったので、結局電源開発は炉心を
200メートルほど移動しました」





移動したとは言え、わずか数百メートル。
大間原発は、炉心のすぐそばに未買収用地を抱えたまま着工されたのだ。
このまま建設が進めば、「あさこはうす」の目と鼻の先に
炉心が出現する前代未聞の事態。
通常原発の周囲は「放射線管理区域」とされ、
何重ものフェンスで一般人が被曝しないよう立ち入りが制限される。
しかしここでは、「あさこはうす」の存在は完全に無視されようとしている。 

今年4月23日、国から設置許可を受けた電源開発の中垣喜彦社長は、
「法律上のルールからすると、敷地の内側にある民有地は建設、
運用上の支障はないと考えている」「地主の方の考え方次第」と語った。
買収の目処が立たないまま一方的に建設計画を進めてきた
電源開発の責任には何一つ触れず、安全意識、人権意識の
かけらも感じられない発言だ。 

しかも大間原発は世界初のフルMOX原発となる予定。
その危険性ゆえに未だどの国も取り組んでいないフルMOXの
実験が、通常の原発すら運転したことのない電力会社の手に
委ねられようとしている。 


<海と土地があれば生きていける> 


既に工事は始まり、フェンスの向こうでは大型ダンプが
ひっきりなしに土砂を運んでいる。
しかし「あさこはうす」の周りには畑が広がり、
豊かな自然が残されている。 

小奇麗なログハウスの中には、あさ子さんの写真が載った
カレンダーが飾ってある。
「自然を大事にして、この海を守っていけば、
将来どんなことがあっても生活できるべ。大金なんかいらない」
あさ子さんがいつも口にしていた言葉も記されている。




「母は先祖代々続くまぐろ漁師の家に育ち、
この海の素晴らしさと大切さを誰よりも良く知っていました。
土と海から命をもらって育った母は、
本能的に原発に危機感を持っていたのです。
だから周りの人たちがみんな買収され、
たった一人になっても原発に反対し続けたのです」
 

「本当に辛くて寂しい思いもしたでしょう。
執拗な買収工作や様々な嫌がらせを受け、
最後は村八分にされました。
でも、命を何よりも大切にする女だからこそ、
母は最後まで頑張れたと思います」
そう語る厚子さんは、あさ子さんの遺志を引き継いで
原発建設を何とか止めたいと考えている。
 

6月19日、大間原発の原子炉設置許可処分に対する
「異議申立書」が経済産業省原子力安全・保安院原子力
安全審査課に提出された。
全国から集まった申立人4541名のうち、2154名は函館市民だ。
中心となった「大間原発訴訟の会」では、
工事中止を求める民事訴訟の準備も進めている。
 

函館は大間からわずか18キロ。
原発が完成すれば、津軽海峡の対岸に
原子炉建屋が見えるようになる。
万一事故が起きれば、人口約28万の函館市民は真っ先に被害を受ける。
函館市議会も2007年7月、
『大間原子力発電所の建設について慎重な対応を求める意見書』
を採択している。 

地元大間では孤立している厚子さんだが、
函館や全国で脱原発に取り組む様々な人々に支えられている。
「一人でも多くの人に『あさこはうす』を訪れてもらいたい。
ここで多くの人とキャンプやイベントをすることは、
母の夢でもありました」。
 

大間原発の建設を許可した国への「異議申立書」
その冒頭に綴られた厚子さんの想いは、母の遺志に守られながら
「あさこはうす」で育まれていくだろう。
 

「土地から穫れる野菜と海から捕れる海産物で、
私たちは生きてゆけます。その豊な海と土地を
子や孫に残したいというのが母の切なる希望でした」
「大間の海と土地をきれいなまま子や孫の世代に残すために、
大間原発に反対します」 

 


<保存終わり>

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

♫ この応援の趣旨は、人がその道を通ることが行政側から言われているようです。あさこハウスに郵便配達がとどこおることなく、続くことを目的としているようです。一度に沢山のはがきではなく、毎日1枚づつがベストのようです。

美味しい大間のマグロを食べたい人が多いのに、無関心でいるなんて、おかしいですよね。もっとこのことを、知らせてください。マグロ食べられなくなっていいのですか?マグロ取っても売れなくなってもいいのですか?

日本でたったひとりで、闘っている「あさこはうす」さん。応援しましょう。

下のサイトでは、その日のはがきを出す人をカウントしているようです。ぜひみてください。はがきは古いものでも構わないのです。返事が欲しい人は返信用のはがきを出すといいですね。切手もわすれずに。 

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http://ouen.org/asakohouse/ より転載しました

宛先 〒039-4601
青森県下北郡大間町字小奥戸 396
あさこ はうす

とにかく毎日あさこはうすに手紙が届くようにしましょう。

あさこはうすは大間原発建設予定地のど真ん中に唯一残った私有地です。その通り道を電力会社が封じようと嫌がらせしています。
毎日葉書を出せば第三者がその道を利用するので封鎖が阻止できるのです。
ですから切れ目無しにできるだけ無駄なく重複無しに葉書や手紙があさこはうすへの道を通るように、参加者のスケジュール調整をしようと考えました。

もちろん空き日に無理に会わせる必要はありません。
基本は貴方が出したいと思う時です。

このサイトは自己申告で、「どの日に自分がはがきや手紙をあさこはうすに送るか」を表明するサイトです。
あくまで他の方がいつ行動するかを見えるようにしたものです。
内容などについては自己責任でお願いします。

はがき、手紙、メール便以外のことをご希望の方は、「あさこはうす」さんにご確認の上行なう方がよろしかろうかと思います。
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日銀総裁は嘘をついてもいいのか? <3487>

2016-01-31 14:36:59 | 社会問題 日々雑感

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160130-00053961/ より転載しました

日銀総裁は嘘をついても良いのか

1月29日の日銀金融政策決定会合ではマイナス金利の導入を決定した。しかし、黒田総裁はマイナス金利についてこれまで「検討していないし、考えが変わることもない」と国会などの場で否定し続けてきた。

結果として黒田日銀総裁は嘘をついたことになる。国会の場で嘘を付くのはやや問題もありそうだが、これを咎めるような発言もみられない。これは何故なのであろうか。

その昔、解散と公定歩合は嘘をついても良いと言われたことがある。いまでも国会議員など口にすることがあるようだが、これは法律とかで明文化されて認められたものではない。国会議員を中心にそのような認識を持っているといったものである。

子供には嘘をついてはいけないと教えながら、何故、公定歩合と解散は嘘をついても良いと言うのか。それは公定歩合も解散も国にとり非常に重要なものであるが、その決定権は一部の人間が握っていることと、サプライズが重要であるためと思われる。

公定歩合というのは昔の日銀の政策金利のことである。これは日銀の金融政策のことを意味する。つまり今回のマイナス金利政策もこれに該当する。これを決定するのは日銀であり、しかも限られたメンバーにより決定される。現在は9名の政策委員の合議制により決められている格好ではあるが、ある程度、日銀総裁が主導権を握って政策を決定していると見てよい。

これに対して衆院の解散権については首相が持っている。これは憲法の解釈によるものとなるが、とにかく首相が衆院を解散すると言えば解散される。この決定権は首相だけが持っているため、解散を宣言するまではこのことについては言質を避けることになり、それが嘘をついても良い、との表現に変わったものと思われる。むろんサプライズというか野党の隙を突くため、解散は考えてないと事前に発言することも多々あろう。

中央銀行の金融政策もしかりである。基本としては金融緩和に関してはサプライズが有効である。金融政策は直接、景気や物価に働きかけるというよりも、株式市場や外為市場、そして債券市場を通して効果が発揮される。29日の日銀のマイナス金利の発表で長期金利が急低下したように市場はサプライズの方が大きく動く場合が多い。これに対して金融引き締めは市場の動揺をなるべく抑えるため、時間をかけて事前に市場に織り込ませることが必要になる。12月に米国の中央銀行であるFRBが利上げを決定したときも、かなりの時間をかけてその可能性を織り込ませてきた。

それではなぜ、黒田総裁は今回、検討していないとしていたマイナス金利を導入したのか。黒田日銀総裁は29日の会見において、1月20~23日のスイスで開かれたダボス会議の前に、帰国後仮に追加緩和を行うとしたらどういうオプションがあるか検討してくれと指示していたことを明らかにした。企画と呼ばれる部署の一部でそれが検討され、出た回答が今回のマイナス金利となったわけである。

量の大規模な拡大には無理があるが、かといってECBのように政策目標を金利に戻すことは、量的緩和の効果を自ら否定することになりかねない。量も維持しながら、金利も加えることであたかも武器をもうひとつ足したような格好にして、量の効果の説明はさておき、何気なくマイナス金利政策を導入し、今後はこのマイナス幅を拡大できることで緩和余地も拡げるという、なかなかの策を講じたものである。

これは確かに金利には効果がありそうで、現実に長期金利は低下したが、これで物価目標の達成が可能になるかといえば、話は別となる。日銀は29日の展望レポートで物価目標の達成時期をそれまでの2016年度後半から2017年度前半に先送りしている。

~~~~~~~~~~~~~

♫ 本当にそうですね。メディアもまったく報道していません。連絡係の報道と化しています。過去に、黒田総裁は、マイナス金利は導入しないと、言っていたのです。

いい加減ですね。そして責任もここでは、ありませんね。

隠して嘘をつき、嘘をついたことさえ、無かったかのようにして平然としています。

こういう人が総裁として、適任かどうか。国民もよく考えるべきですね。

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フィリピンの日本人の無国籍を早く解消するべき <3486>

2016-01-31 12:44:51 | 社会問題 日々雑感

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47673 より転載しました

2016年01月31日(日) 北島純

陛下の前で涙を流した彼らは何者か
~放置され続けたフィリピン「無国籍邦人」という問題

◆日本に見放されてきた慟哭の歴史

1月28日、国交正常化60周年を記念してフィリピンを御訪問中の天皇、皇后両陛下が、フィリピンに在留している邦人と御接見された。その中に、両陛下を前に万感胸に迫る人々がいた。「フィリピン残留日本人」と称されている日系人連合会の関係者である。ある者は思わず、両陛下の姿を見て号泣したという。

その涙の背景に、戦後70年間も日本に見放されて来た慟哭の歴史があることをご存知だろうか。「フィリピン残留日本人」とは、戦前にフィリピンに移民として渡った日本人や旧日本軍の関係者がフィリピンで現地の女性と結婚してもうけた子供たち(2世)だ。

日本人の移民は、アジアだけでなく、ブラジルやペルーといった南米も含めて世界中にいると言っても過言ではないし、旧日本軍関係者の残した子供たちは、フィリピンに限らず中国やインドネシア等、アジア各地に存在する。しかし、フィリピンが他の地域と異なる点が一つだけある。それは、「無国籍」の状態で放置されている日系2世が多数いるということだ。その数は今なお約1200人にも及ぶと言われている。

ではなぜ、現代のフィリピンに、日本人の血を引く「無国籍」の人々がこれだけ多くいるのか。他国の「残留日本人」に比べて、あまりに知られていない「彼ら彼女ら」の歴史をたどってみたい。

もともとフィリピンは日本人にとって、最大の移民先の一つであった。1903年(明治36年)、当時フィリピンを植民地としていたアメリカによってルソン島北部にあるバギオが避暑地として開発されることになり、そこに至る「ベンゲット道路」(ケノンロード)の開発に従事するために、2000人以上にものぼる日本人が労働者として移住したのがその先駆けである。

道路完成後、彼らの多くは、マニラ麻(アバカ)の産地であるミンダナオ島ダバオをはじめとするフィリピン各地に分散、定住するようになる。1930年代後半には、日本移民は2万4000人にも達していたとされている。つまり、戦前の東南アジアで最大の日本人社会が、フィリピンにあったのだ。

当時のフィリピンには、外国人による土地所有の規制があったので、定住し土地を開墾しようという日本人はむしろ積極的に現地の女性と結婚し、フィリピン国籍の取得が進んだと言われている。

しかし、そうした在フィリピン日系人社会は、戦争の惨禍に巻き込まれていく。

1942年1月の日本軍フィリピン占領後、日本人移民の多くは徴兵されたり、軍属として採用されたりして、日本軍による統治に協力するようになる。抗日ゲリラ摘発等の「先兵」とならざるを得なかった日系人らに対する、現地社会からの敵視と憤怒の念が生まれたのは、その時である。

◆「捨てられた」日本国籍

111万人という途方もない数の犠牲者を出したフィリピンでの戦争が日本の敗北で終わった後、日系人を待ち受けていた運命は過酷という他ない。

壊滅的な被害を被った日本軍は遁走し、武装解除され財産を没収された軍関係者は、米軍によって日本へ強制送還された。移民の多くも引き揚げ船に乗り日本に向かった。

こうした混乱の中で、フィリピン人の妻や子供達の多くは、現地に残る結果になった。夫、または父である日本人に同行して日本に「帰国」した者もいたが、戦火の中で生き別れになり途方に暮れる家族も多かった。

戦争によって甚大な被害を受けたフィリピンでは反日感情が渦巻いていた。煮沸する反日感情を前にして、彼女らは、報復を避けるためにジャングルに逃げ込んだり、名前をフィリピン式に変えて身元を隠したりした。そして、日本人との婚姻を証明する文書も焼き捨てた。生き延びるためである。

こうして、彼女たちの日本国籍は「捨てられた」。かといってフィリピン国籍を改めて取得するのでもなく、結果としてどの国籍を保持しているのかが「曖昧」になるという状況が出現したのだ(当時のフィリピン法は父系優先血統主義をとっていたので、日本国籍を確認しないとそのまま無国籍状態になった)。

その後、フィリピン残留日系人は、「ハポン」と罵られたり、就職でも差別されたりするといった仕打ちを受ける中で、貧困に喘ぎながらも、静かに生きていく家庭が多かったという。

つまり、フィリピンの残留日系人は、生き延びる為に「無国籍」の道を選んだ、いや、選ばざるを得なかったのである。これが、フィリピンの残留日本人「無国籍」問題の発端である。

確かに、旧日本軍の他の支配地域でも、同じように敗戦時の混乱に起因する「無国籍」問題が生じた。しかし、フィリンピン以外の地域で現在に至るまで、無国籍問題が放置されている例は知られていない。

例えばインドネシアでは、敗戦後も現地に残り独立闘争に身を投じた旧日本軍軍人に一時的な「無国籍」状態(日本国籍を離脱した状態)が生じたが、その後彼らは「栄典」としてインドネシア政府によって「インドネシア国籍」が与えられ、現地に「適応」することになった。

また、中国でもいわゆる「残留孤児」の問題が生じたが、日中国交回復後、国を挙げての帰国支援事業が展開された。日中両政府の協力で「孤児名簿」が作成され、身元不明者に対する就籍手続(日本国籍を回復して、戸籍を作ること)が進んだ。ミャンマー(ビルマ)、タイ、マレーシア等でも、日系人の「無国籍」は特段問題となっていない。

フィリピンだけで「無国籍問題」が放置されてしまったのだ。それはなぜだろうか。

◆立ちはだかった壁

1972年、マルコス大統領が戒厳令を布告し、フィリピン経済再建のために親日政策を採用するようになってから、フィリピン残留日本人に光が射すようになった。それまで息を潜めるようにしていた日系人がフィリピン各地で日系人会を作り、日本人の子孫としての声を挙げ始めた。

その声は日本にも達し、フィリピン日系人の日本国籍回復を求める機運が高まった。1985年には外務省が国際協力事業団との合同調査に乗り出し、1988年の厚生省(当時)合同調査とあわせて、約2000人の日系人の存在が確認された。

さらに、1995年以降、外務省はフィリピン日系人連合会およびフィリピン日系人リーガルサポートセンター(PNLSC)に調査を委託し、合計で3545人の日系2世のデータが把握されるに至った。

こうして蓄積されたデータを基に、「無国籍」状態のフィリピン残留日本人に、日本の国籍が回復されるはずであった。というのも、敗戦当時の日本の国籍法(1899年施行)は、父系優先血統主義を採用しており、父親が日本国民であれば、その子は無条件で日本国籍を取得できた。したがって、残留2世が本来の日本国籍を回復するのは、いわば理の当然といえたからだ。

ところが、そのようなフィリピン残留日本人の前に「立ちふさがった」のが、裁判所の手続の壁であった。

国籍回復の具体的な手段として新たに戸籍を作る(就籍)には、家庭裁判所の審判が必要であるが、その前提として、申し立てた者が日本国籍を保有していることを明らかにしなければならない。

しかし、フィリピン残留日本人の多くにとって、それは酷な要求だった。敗戦後の混乱の中で生きる為にあえて日本人であることの証拠を捨て去ったのである。今さら「父母の婚姻証明書」や「本人の出生証明書」といった、身元を証明する物証を提出するのは難しい。

にもかかわらず、フィリピン残留日本人だけを「特別扱い」する訳にはいかないという理由で、一般的な就籍の要件を充たすことが求められたのだ。

◆救済はなされていない

そのため、これまでの調査で存在が確認された3545名の残留日本人リストの中で、日本国籍を取得するに至らなかった者は実に2483名にのぼる。そして、外務省によれば、残留日本人の高齢化が進む今日、そのうち生存している者は1199名とされている。

こうした状況に対して、民間レベルでの懸命の支援活動は続いている。フィリピン日系人リーガルサポートセンター(PNLSC)は、日本財団の支援を得て、就籍手続に必要な面接を実施するための「集団一時帰国事業」を実施している。

外務省も、「無国籍者」でありフィリピン政府からフィリピン国民としての旅券を発給してもらえない残留日本人に対して、「短期滞在査証(ビザ)を貼付した渡航証明書」を特例として手数料免除で発行したり、在フィリピン大使館が保管している約2100件の「ファミリーファイル」(残留日本人の家系図)を家裁での審判に提供したりする等の支援を行っている。

しかし、家庭裁判所における審判の運用は相変わらず厳格だ。支援事業の結果として就籍を実現できた者は、現在までに、僅か168名に過ぎない。

これはあまりにも少ない数ではないだろうか。1200名近いフィリピン残留2世は、当時の国籍法に照らせば、「日本人」そのものであり、その「日本人」を救済することは、国にとって極めて重要な課題のはずだ。しかし、厳格な事実認定を要求する裁判所の手続を前にして、救済がなされているとはいえないのが現実だ。

このまま、現在のような「杓子定規な対応」が続くとしたら、高齢化した日系2世全員を救済することは不可能のように思える。それで本当にいいのだろうか。

実はこの問題はこれまでも、たびたび国会で議論され、日本・フィリピン友好議員連盟も特別委員会を立ち上げて取り組んでいる。しかし、国民世論の関心が高いとまでは言えないこともあり、残念ながら就籍手続の壁は依然として厚いままだ。

2015年7月、フィリンピン残留日本人の代表者が来日し、安倍晋三首相に対して「孤児名簿の作成、公開調査の実施、日本フィリピン両政府の協議を実施してもらいたい」とする旨の要望書を手渡した。

安倍総理は「皆様が70年間の困難な道のりを歩んできたことに想いをいたしつつ、日本国としてもご苦労に報いていきたい」と述べ、残留日本人を感動させたと伝えられている。

11月に開かれた参議院予算委員会でも、安倍総理は、フィリピン残留2世が「日本人としての誇り」を持ち続けていることに敬意を表し、「今後は実態調査を拡充するとともに、家庭裁判所において、日本国民として認定される可能性を高めるように、政府職員を調査に立ち会わせることで当該調査の信頼性を一層高めていく」と答弁している。

◆戦後置き去りにされた問題のひとつ

実態調査の拡充はもちろん大切なことであるが、思い切った政治判断によって特別法を制定し、日本フィリピン両政府が協力して名簿を整備した上で、国籍回復における事実認定の基準を緩和したり、あるいは国籍回復に匹敵する何らかの名誉回復手段を実現したりするといった、実効性のある現実的な政策が必要ではないだろうか。

「戦争中は皆さんずいぶん苦労も多かったと思いますが、それぞれの社会において良い市民として活躍して今日に至っていることを大変うれしく、誇らしく思っています」

1月28日、ホテル「ソフィテル・フィリピン・プラザ・マニラ」のロビーで、天皇陛下は、86人のフィリピン残留日系2世に対して、お言葉を述べられた。

戦後70年が経った今でも、あの大戦で生じた問題が未解決のままで推移している。その中でも最大の問題の一つが、このフィリピン残留日系2世の「無国籍」問題だ。

実は約20年前、筆者はフィリピンの或る小島を訪れた際、旧日本軍人を祖父にもつフィリピン人から「無国籍の問題」や残留日系人の辛酸を舐めた生活を初めて教えてもらい、衝撃を受けた。

今回の天皇、皇后両陛下のフィリピンご訪問を一つの契機として、この問題が広く関心を持たれることを望む。

 

北島純    一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC)主任研究員。東京大学法学部卒業。内閣官房長官、自民党経理局長等の秘書を経て、2013年からBERCで「外国公務員贈賄罪研究会」を担当。著作に『解説 外国公務員贈賄罪』、「中国における贈収賄罪の構造と日本企業のリスク対策」(中央経済社)など

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♫ フィリピンの無国籍の日本人家族の問題は、かなり以前から言われていました。にもかかわらず、こうして放置しています。

ニホン政府といい、お堀の主といい。田布施Sのしていることは、こういうことなのです。

しかも手を差し伸べているかのような、日本財団も田布施Sです。

結局のところ、誰も助けようとはしていないのではないですか?そのような素振りだけはみせて、期待させるだけです。

この衝撃的な事実をもっと、日本人なら知る必要があると思います。


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