都教育委員会は、江東区と武蔵村山市を「学校事務の共同実施」のモデル地区とし、試行を行うとしている。「共同実施」とは、各小中学校に1名配置されている学校事務職員を「所属校」と「拠点校(センター校)」に兼務籍させ、拠点校に週４日勤務して集中的に事務作業を行ない、「所属校」にはその日、「非常勤職員」を配置するというものだ。つまり、所属校は週４日、非常勤職員だけになってしまう。これでは、学校の混乱は避けられず、教育活動に支障をきたすことは、明らかだ。
なぜ、「共同実施」なのか？学校事務関係五組合に対して、都教委は「学校事務の共同実施」を行う理由を次のように説明している。
〇大量退職による再任用化の進行
〇義務制(小中学校)への配属希望者の減少
〇欠員補充が困難になっている
〇一校一名の配属なので、人材育成が困難である
しかし、この理由は、都教委が行ってきた人事施策の結果にほかならない。ここ数年、学校事務職員の退職の補充は、「再任用」と「複数定数校」からの異動で賄われ、本来配属すべき新規採用者を、「一人職場には、新規採用者を置けない」という理由で小中学校に配属してこなかった。こうした偏った人事配置を続けた結果、学校事務職員は、５１歳以上が５３％という「高齢社会」を招いた。
では、「共同実施」をすれば小中学校に新規採用者を配属させるのか？都教委は、明確な答えを示していない。これでは、事務職員の非正規化・非常勤化に他ならず、学校事務の「合理化」「人減らし」を狙っているといわれても仕方ない。
（アンズとヒヨドリ）
