「世界で一番企業活動がしやすい国にする」などと、安倍首相は言っているそうだが、そのために「労働者保護ルール」を「企業保護ルール」にしたいらしい。
そのポイントは、4つあるそうだ。
その１ 労働者派遣法の改正（労働者からすれば改悪だが）
その２ 残業代０（ゼロ）制度の導入
その３ 首切りの自由化（解雇の金銭解決制度の導入）
その４ 首を切りやすい「限定正社員」を増やす
どれをとっても、労働者が泣きを見るような改悪だが、特に、労働者派遣法は、１年ちょっと前の２０１２年１０月に改正されたばかりである。その時の改正で原則として「日雇い派遣が禁止」となったのだが、今度はなんと、現在最長３年となっている「企業の派遣労働者受け入れ期間の上限」を廃止するというものなのである。企業は、３年ごとに働く人を入れ替えれば、いつまででも派遣労働者を使い続けることができてしまうのである。
２番目の残業代ゼロは、いったん見送られた「ホワイトカラーイグゼンプション」の復活だし、「限定正社員」は、例えば、東京営業所だけで勤務する「限定正社員」は、東京営業所がなくなれば「クビ」にできるというものだ。正社員とは名ばかりの「クビにしやすい社員」なのである。
連合東京は、こうした労働者保護ルールの改悪に反対する世論を盛り上げようと、ホームページ上で「サポーター登録」を呼び掛けている。以下のＵＲＬからぜひ登録してほしい。
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