来年度の予算編成にあたって、財務省が学校統廃合を進めれば教員を18,000人減らせると機械的に試算し、文科省に教員定数削減を迫るという。また、政府は、東京など国家戦略特区に指定されている自治体で公設民営学校を解禁する法案の今国会成立をめざすという。まさに、公教育解体元年になりそうだ。教員定数改善は、３５人学級が小学校１年生からスタートしたが、安倍政権になってからストップしたまま。TTや少人数指導などの加配があるものの少子化で教職員数は減り続けている。少子化は定数改善のチャンス、３５人学級の全学年実施にこそ踏み来るべきだろう。
公設民営学校は、中高一貫校と高校を対象にしているが、学校法人など非営利団体が運営し、教員の身分は民間人、カリキュラムは指導要領に準拠しつつ柔軟にできる。つまり、国・自治体が土地や校舎、教員の給与の一部を提供し、民間が学校を運営できる仕組みだ。公設エリート校をめざしているようだが、自治体の責任放棄、倒産のリスクなどを危惧する声がある一方、宗教団体や政治団体などの参入も心配される。
（スズメの蛇口）
